結局互助会の解約手数料は格安になるのか、を調べてみたところ・・・

互助会に直接電話して、最高裁判決を受けて互助会の解約手数料は格安になるのかを聞いてみた、
という話です。

監督官庁は知らんぷり

先日、互助会の解約手数料が高すぎるので是正せよという最高裁判決がでたことを、お伝えしました。
（参考記事： 互助会の解約手数料は高過ぎだと、裁判所に認定されるまで）

その時私の考えでは
「割賦販売法に関連した監督官庁である経済産業省の指導で
互助会はほとんど似た仕組みになっているはず。
だから大手互助会１社がアウトなら他の互助会も同様に
全顧客の解約手数料を下げる流れになるのでは？」
と思ったのです。
しかしその後はっきりした情報が入ってきません。
そこで
結局全国の互助会解約手数料は格安（一月あたり８０円未満）になるのか
を調べてみました。

まずは経済産業省取引信用課（０３－３５０２－２３０２）へＴＥＬ。
（ちなみに先ほど監督官庁と申し上げましたが、
互助会は経済産業省の天下り先を用意するなど、仲の良い関係です。）

取引信用課では
詳しいことは経済産業省消費者相談室（０３－３５０１－４６５７）に聞いてくれ
と言われました。

そこで経済産業省消費者相談室へＴＥＬ。
やりとりはこんな感じです。

「経済産業省でも問題意識を持って研究会を開いている。
そして解約手数料の根拠は分かりやすく表記にしなさいと指導している。
しかし基本的に解約の手数料額に関しては個々の互助会に任せており
経済産業省はいくらにしなさいと、監督する立場にない。」

とのこと。

これは腑に落ちない理屈。
解約手数料が個々の互助会の判断であるにしては
一定のゾーン（１.５割から２割弱）に集中しすぎていると思うのだが・・・

そして個々の互助会の対応は
全日本冠婚葬祭互助協会 消費者相談センター（０１２０－０３４－８２０）で教えてもらえるかも、
と言われる。
しかし7日間で10回以上電話するも常に電話中。
これわざと回線制限してるんじゃね？
つながった人は教えてください。

互助会に確認してみた

うーん、ここまでか、と思ったところで
事前相談の方から、某互助会を解約したいんだけど
どうしたらいい？
との御相談をいいタイミングで受けました。

渡りに船で、その方から依頼を受けるかたちで
問い合わせの電話をその大手互助会（セレマではない）の担当支店に入れました。
どうやら解約手数料は約１７．５％になる模様。

セレマの判決を伝え、この結果は反映されないのかと尋ねると
ここでは分からないので本部のコールセンターにＴＥＬしてくれと言われる。

大手互助会本部のコールセンターへＴＥＬ。
対応頂いたのは声からすると恐らく中年男性の方。

「裁判の結果を受けて解約手数料は安くならないんですか？」

「はい」

「でも互助会の仕組みって経済産業省の指導でやってるんですから、
セレマさんがダメなら御社もダメってことではないんですか？」

「セレマさんは親睦会費など適切ではない経費を必要として計上していたので違法という判決が出たんです。」

「じゃ御社の経費は適切なんですね。」

「はい」

「じゃあ経費の内訳を教えてください。」

「・・・すいません、手元に詳しい資料がなくて・・・」

「いや、あなた本社のお客様窓口ですよね？」

「はい・・・・」

「なぜ自分の会社のことが分からないんですか？」

「・・・」

「内訳が分からないのになんで適切って言えるんでしょうか？」

「・・・・」

「覚えているところでいいので、適切な経費とやらを教えてください。」

「あの・・・例えばですね、機関誌の作成とかですね」

「判決で機関誌作成の経費は認めないって言ってましたよ（これはハッタリで言ってみた）」

「あ・・・ああそうでした。それは認められていないんでけども・・・」（しばらく沈黙）

「今後解約手数料は下がる予定はあるんですか」

「あの裁判以降契約された方には少ない解約手数料でご契約頂いているんですが
昔加入された方にはこれまで通りの解約手数料でお願いしています」

「以前と最近では経費の内訳って変わったんですか？」

「大きな変化はないと思うんですが。」

「じゃ、昔の契約も変えないとおかしくないですか？
判決の指摘が適切だと思ったから、解約手数料を下げたんですよね？」

「・・・・・」

ここまで話したところで、ふと我に返ると
私に依頼した事前相談の方がキョトンとした表情でこちらを見ていることに気づく。

しまった、つい、考える葬儀屋さんのブラックな面を出してしまった(-_-)

これ以上の回答を引き出せないと判断し
ここで終了。

その事前相談の方には、
・何か別の投資したい対象があるわけではないことを確認し
・この互助会は互助会の中では倒産リスクは低めなこと
・将来手数料が下がる可能性はあること
以上の理由からもう少し、様子を見ましょうか
というお話しをしました。

確かにこの本部のコールセンターの男性がダメっていうのもあるかもしれませんが、
裁判で負けたセレマさんはダメだけどウチはいい
っていう会社としての方針がそもそもおかしいと思います。
それともいいとは思っていないけど、なりふり構わない時間稼ぎということでしょうか。

別に私が互助会系の人間じゃないから批判している
というわけじゃありません。
現場の方には同じ葬祭業としてシンパシーを感じています。
ただ上の方の考え方がね。

世間は互助会と非互助会をたいして区別していません。
おなじ葬儀屋として見ています。
だから葬儀業界全体の評価を考えてコンプライアンス的に「正しい」ことをやってください、と言う話。
今回のことは消費者にしわ寄せが行く話しなのだから。

互助会の言い分はおかしい

全日本冠婚葬祭互助協会のサイトに
株式会社セレマ最高裁決定を受けて
という記事が掲載されました。

これまでの互助会側の言い分も腑に落ちなかったのですが
今回は腑に落ちないどころか
言ってることがあまりにもひどいんで紹介します。

これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はありません。
確かに訴訟を提起した消費者団体は、「解約手数料そのものが無効であり、互助会は1円も解約手数料を取ってはならない。」と主張していました。
しかし、セレマ裁判も含め、これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はなく、いずれも互助会が一定額の解約手数料を頂戴することを認めています。

「無料にしろ」は、最初に最大限の要求を突きつける裁判の戦略に過ぎません。
そんなこと互助会側もお分かりですよね。
本当の論点は
合理的な費用はどのくらいか
ということです。
まさか０円か、総額の２割の解約手数料かの二者択一だと
思ってるわけじゃないですよね。

この後も往生際の悪いロジック（論理）が続きます。

そもそも、今回の最高裁決定は、消費者団体からの上告受理申立てを受理しない旨の決定を下しただけで、解約手数料については一切判断しておりません。

附帯上告受理申立てをセレマ側もしてましたよね？
それから最高裁が受理しないことを決めたってことは、
解約手数料に関する高裁判決が通っているということではないんですか。
最高裁は判断を回避した→高裁判決も無効　とミスリードさせたいのでしょうか。
（論理が強引すぎてミスリードにもなっていないが）

互助会の解約手数料を巡っては、大阪高裁判決とは異なる考え方の判決が各地で次々と言い渡されています

ここで事例として挙げられている裁判記録は
裁判所のサイト内の判例アーカイブにアップされていなかったので、確認は取れませんでした。
ただ明らかに敗訴している日本セレモニーの件に言及していないのは意図的なものですよね？

司法判断が確定したとは全く言えない状況

「全く」言えない、は言い過ぎではありませんか。
今までさんざん互助会は経済産業省の指導の通りやってますから安心です、
と言っておきながら
あれはセレマさんだけの話、っていうのは都合良すぎではないでしょうか。
高裁判断で、
募集費・募集管理費・会員管理費・代理店に払う獲得インセンティブ・組織の維持運営費etc
は認めません、とやられちゃったわけですから、
高額な解約手数料を取る理屈は今後もう通用しないでしょう。

今後も裁判の積み重ねを待つほかないと考えております。

やれるもんなら訴えてみろ、ってところでしょうか。
全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。

司法判断は確定しておりません。とはいえ～

俺等は全然悪くないけど、譲歩してやらないこともない
という態度でしょうか。
企業のクライシスマネジメントでもっともやってはいけない行動パターンだと思います。

全日本冠婚葬祭互助協会の上層部は
この説明で消費者の方が納得すると思っているのでしょうか。
だとしたらかなり消費者のことをバカにしていませんか。
一般の消費者の方は
解約がイヤなのは分かるがなんでここまで？
と不思議に思われているかもしれません。

信じられないかもしれませんが互助会の経営者の中には、
互助会解約者のことを公然とバカ呼ばわりして罵（ののし）る人がいるのです。
互助会経営者の本音が分かる例として
「互助会解約者を罵倒する互助会社長」
という記事を掲載しておきます。
考え方がおかしいとしか言いようがありません。

私は互助会の人間ではありませんが
互助会の現場のスタッフには友人もたくさんいますし
同じ葬儀屋さんとしてシンパシーを感じています。
ただやはり互助会上層部の考え方はおかしいと思います。
互助会の現場の方はどうお考えですか？