この互助会さんへの判決は、おおごとになりそう・・・・




以前
互助会さんの解約体験記

システムがわからない
という記事を書きました。

で、昨日(2011年12月13日)互助会のセレマさんに対してこんな判決が・・・

京都新聞の記事から抜粋

「中途解約金条項は無効 葬祭積み立てで京都地裁
将来の冠婚葬祭に備えて一定額を積み立てる互助会契約を中途解約した際、高額な手数料を徴収するのは消費者契約法に反するとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が冠婚葬祭会社「セレマ」(京都市中京区)に解約手数料を定めた条項の差し止めなどを求めた訴訟の判決が13日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「消費者契約法により無効」として同社にこの条項の使用差し止めを命じた。

同ネットによると、互助会の解約手数料を無効とする判決は初めて。業界団体「全日本冠婚葬祭互助協会」(244社)によると、互助会の契約件数は全国で約2372万件(9月末現在)に上り、同業他社の解約手続きにも影響を与えそうだ。

瀧華裁判長は、同協会のモデル約款に準じているため条項は適法としたセレマ側の主張について「モデル約款をもって合理的規定として考慮できない」と退けた。手数料の根拠とした不動産管理費や人件費、設備維持費についても「解約にかかわらず常に生じる」と指摘。解約手数料は、月ごとの支払い時に負担した1回58円の口座振替費に限られるとした。

セレマは「解約手数料は監督官庁や業界団体の指導、基準に基づいており、適正だ。今後の対応を検討したい」とコメントした。同協会は「モデル約款に強制力はなく、あくまで各社が約款を定める際の参考。判決内容は極めて遺憾」としている。

あと産経ニュースサイトへのリンクも貼っておきます。

http://megalodon.jp/2011-1214-1952-49/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111213/waf11121321370018-n1.htm

さて、これはすべての互助会さんにとって頭の痛い判決だと思います。
積立金の解約手数料を取ってはいけないということですから。
非互助会系葬儀社はここぞとばかりに解約をすすめるネガティブキャンペーンをはるでしょうし。

おそらく最高裁までいくのでは・・・

京都地裁の判決内容は理にかなっているように思えるので
互助会さんとしてはちょっと法廷戦略を変えないと難しいかも。

互助会さんのスタッフは、
特に営業力と施行能力において優れていると思うのですが
互助会のシステム自体はちょっとこのご時世では無理があるんじゃないの
というのが私の考えです。

さてどうなるのでしょうか?











11 件のコメント

  • いつも拝見しております。

    互助会制度は、インフレ期にインフラに対して先行投資するなどの点では有益だったのかも知れませんが…。

    互助会非互助会系で互いのあら捜しをしつつ、グダグダにならないことを祈ります。

  • バックヤード 様、
    コメントありがとうございます。

    > 互助会非互助会系で互いのあら捜しをしつつ、

    イメージ映像としては
    沈没し始めてる船の上で、罵りあう
    って感じでしょうか(^^;)

  • はじめまして。

    いよいよ、パンドラの箱が開きそうな感ですね。

    行政やマスコミへの圧力(仮説)で、どこまで抑えがきくか解りませんが、

    この流れは一気に加速しそうな気がします。

    私は互助会とはライバルですが、葬儀業界全体の誤解を招く可能性はあります。

    また、流行り?の葬儀業界パッシングの火種になる事件です(==;)

  • ライバル様、コメントありがとうございます。
    > また、流行り?の葬儀業界パッシングの火種になる事件です(==;)
    そうですね、週刊ダイヤモンドあたりが絶対食いついてきますよね-。
    (^^;)
    ただこの判決は原価計算に合理性が無いという点を指摘しているので
    業界の財務内容の透明化が促進される、
    という良い効果もあるような気もします。

  • 一昨日は、ある「反対運動現場視察」をして来ました。
    業者側が逆に反対運動の主要メンバー(自治会や近隣住民)に対して「告訴」(損害賠償)を掛けてきており、弁護士や専門家が必要となりました。
    業者としては「葬儀に関する法令はない」、「他の業者も行っており、業界としても問題はない」との主張であり、これに関しては触法ではありません。

    しかし、業者や業界が作ったルールは「自らに有利なルール」であり、社会通念上は通用するとは限りません。
    上記の互助会裁判の争点はこの当たりなので、住民(消費者・利用者)有利の判決ですが、反対運動側を業者側が訴える場合は争点が異なり(営業妨害や損失)のために、社会通念が通りません。
    こちらは厳しい裁判になりそうです。

  • 本題に関する事項ですが、経産省と互助会の関係にも一石を投じる判決です。
    参考ページ http://www.kanto.meti.go.jp/sodan/shohishasodan/20070329sssaikin2gatu.html
    経産省としても互助会の途中解約手数料は「2割強」を容認(黙認)して来ました。
    そのために、京都地裁判決は経産省の考えと大きく異なります。

    また、総務省近畿管区行政評価局では管轄地区内の互助会評価を行いました。
    参考ページ http://www.soumu.go.jp/main_content/000103034.pdf
    その結果、近畿経済産業局(経産省)管轄内の調査を行った6互助会のうち3互助会(50%)に「財務指標が法廷基準を下回る事実が発見」され、「早急に是正する様に指導」することとの改善意見書を総務省近畿管区行政評価局から経産省近畿経済産業局に通知しています。

    財務指標が低い ⇒ 解約手数料が重要?

  • prof様、相変わらずお忙しそうですね。
    あまり無理はなさらないでください。

    それから貴重なコメントありがとうございます。
    > 経産省としても互助会の途中解約手数料は「2割強」を容認(黙認)して来ました。
    このあたりって、天下り的なシステムってあるんでしょうかね。

    互助会で「財務指標が低い」ってちょっと怖いです。
    解約手数料が違法認定→どこかの互助会が潰れる
    →解約が殺到
    っていう金融恐慌みたいな事態は、
    互助会ではない自分ですらちょっと想像したくないですね。

  • あら捜しの突っ込みどころは、過去の記事にありました

    互助会:20~50万円の掛け金で、施行の一部しかまかなえない。解約時に全額戻ってくるとは限らない。
    互助会ごとにプランはまちまち。
    共済会、友の会など:1万円くらいの初期費用で、費用が半額になる二重価格。
    少額保険:掛け捨て型。契約期間内で使わなければ損

    ただし、できれば費用だけを焦点にしたくないですね。

  • 互助会制度が抱えるほかの問題点として、6:でprof様が取り上げていました、総務省の調査にもありましたように

    「所在不明になって宙に浮いた利用権、前受金」
    も頭の痛いところです。

  • ただし、総務省の調査においては、
    後半の葬儀見積もりに関しては、納得をいただいているケースが多いことがせめてもの救いです。

    利用者によって費用の認識(お布施は葬儀費用に入りますか?)の違いがあるのは、やむを得ないことですが。

  • バックヤード様
    コメントありがとうございます。

    今回の動きで互助会が危機感を持って
    財務体質の見直しを行うのであれば、
    それはそれで消費者のためになるところはあるのかな
    と思います。
    リカバリー出来そうにないところもあるとは思いますが(^^;)

    > ただし、総務省の調査においては、
    > 後半の葬儀見積もりに関しては、納得をいただいているケースが多いことがせめてもの救いです。
    >
    > 利用者によって費用の認識(お布施は葬儀費用に入りますか?)の違いがあるのは、やむを得ないことですが。

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