経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を真に受けてみる




前回
互助会裁判に対する経済産業省の本音
という記事を書いたので、そのつながりで。 

御存じの方も多いと思いますが
経済産業省では毎月葬儀業界全体の動向に関するレポートを発表しています。

(対個人サービス業の(教養・生活関連)のカテゴリーのデータです)

まず気になるのは精度。
経済産業省に電話してデータのサンプリング方法を聞いてみました。
回答は以下の通り。

・毎月各葬儀社にアンケートを送って取りまとめている。
・売上げベースで業界全体の70%をフォローしている。
・サンプル取っている葬儀社数は言えない とのこと。

うーん、経済産業省が間違ったこと言うとは思わないけど
70%フォローしてるってのはなぁ。
葬儀業界ってガリバー企業が存在しないので
(互助会トップクラスでシェア1~2%くらいかな)
かなり多くの葬儀社にアンケート送らないといけないのだけれど。
 
さて上記データを加工したのがこれ
経済産業省グラフ

(↑クリックで拡大)
 

これが正しいと考えて前年対比で比較すると、業界傾向としては
・売上げ微増
・件数微増
・平均単価横ばい
って事になります。
 
平均単価横ばいっていうのがなぁ・・ ・
最近の傾向として下落してないとおかしいんですが。
 
おそらく アンケート送られてきても毎月の売上げを正直に申告しない、
もしくは正確に報告するのがめんどくさい
と思われるのでやっぱりこのあたりの精度はかなり疑わしい。
 
一方で従業員数に関する項目は 申告するデータを調べるのが楽なので
精度が高いと思われます。
そうすると一覧表下段の前年比データから
見える傾向はこんな感じ。

①正社員とパート・アルバイトの比率はほぼ半々
②件数増に比べ正社員数は増えていない
③その分パート・アルバイト数が増えている
④繁忙期(1~3月)に正社員数は減る

②③は利益減少で人件費にお金を回せないのでしょう。
サービスクオリティへの影響が懸念されます。

④の理由は何でしょう。
激務で 肉体か精神が壊れてしまう、ってことなんでしょうか・・・
(T_T) 











32 件のコメント

  • 医療は聖域なので手つかず。

    今回は「葬儀業界」。
    おまけに、業務改善命令(イエローカード)を飛び越えて、業務停止命令(レッドカード)を出す方向です。

    確かに、昨年の資料を見れば納得はしますが、昨日の4~6月実績発表に関わらず雇用状況改善が見られないために、アベノミクス効果と消費税増税のための「責任」を取らせる必要があり、各省庁では「ブラック企業の差出」(公表と制裁)を求められています。

    早ければ、11月には業務停止命令が出るようです。
    当然ながら、葬儀は法令がないので他の法令を適応します。

  • 古い神戸大学の資料ですが。

    http://www2.kobe-u.ac.jp/~emaruyam/medical/Lecture/slides/070619kangokobeB.pdf

    看護師たちも資格だけでなく人生をかけて働いています。
    医療に従事する者は「業務上過失致死罪」が適応され、一般人よりも罪が重くなります。
    ミスをすれば罰せられますが、過重労働でも過重責務でも自分が選んだ道です。
    これが嫌な者は医療従事者にはなれません。

  • prof様、
    >早ければ、11月には業務停止命令が出るようです。
    で、これまた、見せしめ効果を狙って
    比較的業界の中ではちゃんと労務管理やろうとしている大手をつるし上げるわけでしょう。
    多少手間がかかりますが、ボトムのブラック葬儀社を浅く広く攻めないと
    実態は改善されないんですけどねぇ。
    まぁポーズだけ見せたいんでしょうけど。

  • 今回の会社は昨年調査に入った会社であり、役所のHPでは「社名は伏せています」が新聞やTVでは実名報道であり、今回の法改正で「実名公表」(暴対法と同じ扱い)となり、各局に割り振りノルマが宛がわれるために、「目立つ会社、インパクトのある会社」(言い換えれば知名度がある)から叩きます。

    聞いたこともない小さな葬儀屋を叩くよりも、有名な葬儀社を叩いた方が「働いているように見える」との考えもあります。
    政権が代わると起こる「お決まり」です。

  • 今年の「ガサ」が9月以降ですので、公表は秋以降。

    また、消費者庁が認めている「適正消費者団体」のターゲットは各地の互助会。
    むしろ、こちらの方がナショナリズムがあるので厄介。(加えて消費者庁と内閣総理大臣のお墨付き)
    集団訴訟で必ず互助会が負ける仕組み。

    全葬連さんは「たくさん寄付」をしてあげて下さい。

  • prof様、
    >全葬連さんは「たくさん寄付」をしてあげて下さい。
    聞いてる-?全葬連の人(^_^)

  • 全国各地の「適正消費者団体」のリストは下記ですので、記憶しておくことをお奨めします。
    http://www.caa.go.jp/planning/zenkoku.html
    この団体が互助会裁判の原告であり、基本的には敗訴か和解しかありません。(勝てない裁判)

    互助会は集団訴訟で市民団体、専門専門業者は消費者庁が直接との二刀流。
    http://www.caa.go.jp/representation/pdf/120907premiums_1.pdf
    この程度のチラシで問題になるのであれば、全国各地のチラシや広告は殆どアウト。(何故、この会社が見せしめに選ばれたのかは分かりません)

  • prof様、
    >何故、この会社が見せしめに選ばれたのかは分かりません
    確かに内容はアウトですね。
    でもここをやるんなら、確かにもっと他にも
    と当時思いました。

  • 全国各地自治体に広がる「葬儀、遺体保管、エンバーミング規制条例」の制定。
    その多くが、新規参入、ネット系、既存葬儀業者の新規事業に起因しています。

    町の葬式屋は「付き合い重視」で来ましたが、ネット販促やネット受注、新規参入では「付き合いや近隣感情はないために、この手の問題」も起こるのでしょう。

    ストリート・ビューで見る限りは、「確かに新宿は難しい立地と建物」と感じます。
    既存であろうと新規であろうと、行政や住民からすれば「同じ葬式屋」ですので、一括規制策。

  • prof様、
    >行政や住民からすれば「同じ葬式屋」ですので、一括規制策。
    うーん、まぁそうなりますね・・・

  • 一応、鶴巻町の施設は撤退して廃止。
    今回の条例制定の原因は、鶴巻町と湯かん、エンバーミングの3点。

    鶴巻町事案は新宿区条例制定で対応可能であるが、湯かんとエンバーミングに関しては新宿区条例が不備(下水や環境等)のために、都庁の意見や指導を受けて対応(強制権の無い指導)のために、外部資料に表記は出来ない。(職員用内部資料や要綱では、湯かんとエンバーミングが具体的に書かれている)
    現行条例では、「処置の間も保管と解釈」との由。

    区としては「宗教行為の葬儀にかかる施設」は認めており、「商業行為の葬儀施設」は禁止。

  • prof様、
    >職員用内部資料や要綱では、湯かんとエンバーミングが具体的に書かれている
    一体prof様の情報網はどうなっているのかと・・・

  • 区では「宗教行為の葬儀は宗教法人」と考えており、納骨堂等に併設する斎場(集会場)は認めています。
    ただし、条件付きであり「葬儀は檀家に限る」との一筆を取っています。(法的拘束力はない)
    一般的な寺院系斎場の様な「葬儀社への貸し出し」は禁止事項となっていますが、区担当管理者は「高齢化に伴い近場の葬儀場は必要」と考えていますが、区民との円滑な関係を求めています。

    余談ですが、区の葬儀場(高田馬場)に対して千代田互助会からクレームが入り、区の葬儀場の使用制限を実施しました。(千代田側の主張はもっとも)

    また、鶴巻町の業者は「東北」にシフトしました。

  • prof様、
    >区の葬儀場(高田馬場)に対して千代田互助会からクレームが入り、区の葬儀場の使用制限を実施しました。(千代田側の主張はもっとも)

    これ、何が原因なんでしょうか。気になります。

  • 千代田互助会(千代田セレモニー)の高田馬場に作った結婚式場(チャペルで山手線、埼京線、西武新宿線から見える)の道路の反対側(6メートル道路)に、新宿区で区民センター(これも電車から見える、大きな白い建物)建てました。(早稲田側、池袋寄り)
    複合施設で、地下で「区民の葬儀を行える」造りであり、他の区民施設と同様に葬儀稼働率の高い施設でした。

    互助会の結婚式施設では華やかな結婚式が行われ、参列者が派手な格好や上機嫌で歩いています。
    しかし、わずか6メートルほど離れた反対側の施設では、黒い軍団が陰気な顔をしてゾロゾロ歩いてきて、火葬場に向かう霊柩車やマイクロバスが見られます。
    そのために、互助会側から区に対してクレーム(要請)があり、区としては使用制限を行いました。
    土日の葬儀使用は基本的には難しく(昼間制限)、結婚式の多い土日とのバッティングを避けました。
    また、葬儀関連は「線路側の裏口」を使用し、結婚式場から見えない配慮、宮型禁止を行いました。

    他の区民施設では土日の葬儀制限はなく、高田馬場だけの制限です。
    余談ですが、結婚式行の隣のビルに「ニチリョク」が入っています。

  • prof様、
    情報提供ありがとうございます。
    しかし千代田さんも自分たちが葬儀式場を訴える立場になるとは
    思いもよらなかったでしょうねぇ。

  • 通常は住民が葬儀業者、自治体が葬儀業者を訴えるのが一般的であり、葬儀業者(今回は互助会)が行政とのパターンは皆無です。
    確かに、反対運動をした住民を葬儀業者が訴える(最近では大田区訴訟)や、反対運動に参加した議員を訴える(台東区訴訟)はありますが、HPやSNS、街頭演説で議員や候補者が反対意思表明をしても、「威力業務妨害」で訴えられる事例はありません。

    確かに、結婚式場の前に「葬儀が出来る区施設」が出来るのは「目障り」ですが、互助会サイドとしては「作戦を誤った」と考えています。
    訴状を見ていないので断定は出来ませんが、新聞等の報道では新郎新婦関係者や結婚式参加者からの「縁起が悪い」との理由で、使用停止を求めた様です。
    葬儀関係者が使ってはいけない禁句の「縁起が悪い」を理由にするのは自滅行為です。(滅びの呪文)

    今後、自社斎場建設を行う場合も、近隣住民から「縁起が悪い」との理由が成立し、葬式をやる会社で結婚式は「縁起が悪い」との考えも成り立ちます。
    葬式屋が店に来る、道を歩く、電車に乗る、隣に座ること自体も縁起が悪く、葬儀関係展示会など仏滅と三隣亡がセットで来た様なものです。

    ちなみに、戸塚地域センターでの葬儀は「線香が禁止(焼香もダメ?}であり、かなり厳しい条件を突き付けられた(和解条件)とみられます。
    これも関係して、「葬儀規制条例」が出来たと考えています。
    ただし、区の担当管理者とも話していますが「抜け道」は存在しており、行政としては手が出せない方法があり、「少し頭の良い互助会」がこの手法を用いて、23区内の斎場建設を進めています。

  • prof様、
    >線香が禁止
    これは致命的ですね。
    しかしやり過ぎると自分のクビもしまってしまうのが
    結婚式も葬式も施行する
    互助会さんのつらいところですね。

  • 私が思うに、互助会でも結婚式施行部署(会社)と葬儀施行部署(会社)は仲が悪く交流が少ないので、互助会の結婚式部門は葬儀の事を考えずに、突っ走ったと思います。

    品川区ではこの議員さんが頑張りましたが、斎場建設は止められませんでした。
    http://www.jcp-shinagawa.com/personal/suzuki/news/index.shtml

    ここに「頭の良い斎場の建て方(抜け道)」のヒントがあります。
    土地所有999/1000の互助会の土地に、1/1000所有の会社が施主として斎場を建て、完成後は互助会が使うとの方法は「合法」8(違法ではない)です。
    葬儀社や互助会が建物を建てると、斎場や葬儀関連施設となりますが、別法人が建てると「多目的集会所」であり葬儀規制条例は適応されず、建築基準法と消防法等の緩い基準だけです。

    各地の葬儀系規制条例は「建設や建物・道路等使用規制」であり、葬儀行為自体を規制するものではありません。
    仮に、葬儀行為自体を規制すると「違憲」となります。

  • 共和国と同じく、葬儀は「社会福祉サービス」であり、葬儀で儲けるとは「論外」なのでしょう。
    共和国民政部としては、「老人と葬儀」は金の卵ですが。

    この議員さんの中延闘争の項を見てもらえば分かりますが、セレマやベルコではなく「㈱さくら相互」が施主となっている点です。(10m規制も 9.99mでクリア)
    じつに「頭がいい方法」であり、現時点の自治体規制においても「抜け道」です。
    学者は商人よりも「賢い」ですが、商人は学者よりも「頭がいい」と言えます。
    萬田金融の萬田銀次郎が葬儀に参入すれば、行政をギャフンと言わせるでしょう。

    どんなに反対運動をしたり、裁判所に差し止めを請求しても99%は斎場が造られ、斎場完成とともに反対運動は消滅します。
    荒川区尾久例では「葬儀社が撤退」しましたが、これ以外では住民側が勝った事は皆無です。
    斎場が出来たために「商店が130店から70店に減少」や
    「賃貸マンション20部屋のうち19部屋が空いた」等の無茶な責任転嫁(シャッター商店街の責任は葬儀社)とも言えそうな資料を出していますが、この様な「損益申請」をしなければ葬儀サイド有利です。
    斎場が出来たので潰れた店や地価が下がったは、現実的ではありません。

  • prof様、
    >斎場が出来たので潰れた店や地価が下がったは、現実的ではありません。
    以前自社斎場の近所飲み屋の方から御礼を言われたことがあります。
    どうも弔問客が帰りに寄るようになったらしく。

  • 全く別件ですが
    共和国のビザ・システムが大幅に規制強化され、外国人(特に日本人や韓国人)の締め出しが始まります。

    就労及び居住ビザの条件が、大学卒業後2年以上の経験で60歳まで。(高卒者や大卒直後は認めない)
    不良外国人の排除と高学歴化した中国人労働者(多くの労働者は大卒ではないが)が、「高卒の日本人の下で働く、指示される等の屈辱的労働環境」に耐えられない等の「面子的施策」とも言えます。
    外国企業での中国人幹部を増やす(外国人を減らす)との方法であり、中国全土から10万人近くの日本人が溢れます。(タイも大卒規定を採用した)

    私も新設されるRビザ(政府が認めた外国専門家)に変更しなければなりませんが、税率も最大で60%になる可能性もあり、どうするか考えています。
    日本企業が撤退するにしても、工場や設備、労働者の補償と罰金を支払わなければならず、中国製品依存の葬儀業界にも影響はあります。(日本人管理者にビザが出ない可能性があり、不良品率が高くなる)
    9月1日施行ですので、葬具制作や結婚式関係で中国に進出した企業やブライダル(写真や美容、板前やコック等)はビザの更新や申請が出来なくなります。(大卒または大卒以上の学歴等の制限)

    台湾の葬儀企業も、中国側の民政局葬儀公司の委託や契約で進出していますが、管理職以下の葬儀担当者は「大卒以下が多く」(中国人は大卒が多い)、これらの者のビザ更新も難しくなります。
    中国とタイがダメになるので、ベトナムやミャンマー製の棺や祭壇、副葬品が増えるでしょう。

  • prof様、
    >税率も最大で60%になる
    これは、ちょっと・・・
    >中国とタイがダメになるので、ベトナムやミャンマー製の棺や祭壇、副葬品が増えるでしょう。
    なんか棺も彫刻系は結構そちらにシフトしつつあるっていう話を聞きますね。

  • 我々からすると規制を厳しくして、「ダメな日本人を排除」は歓迎する部分もありますが。

    例えば、日本の葬儀用品会社が中国に工場を造り、日本から40歳の課長が出向で来ます。
    また、現地採用で日本人の40歳の課長を雇い、中国人の40歳の課長が居ると、日本からの課長は50万円、現地採用は15万円、中国人は7万円となります。
    60%の税率(日本で支給で逃げられる)でも20万円で、最も働く中国人課長の3倍です。

    世襲制の葬儀業界も同じで、たまに会社に来ては掻き回していくバカ息子専務が70万円、一生懸命会社のために働く社員が40万円。
    バカな経営者から見れば、「出来る社員よりも、バカで無能な息子」でしょうので、中国と同じです。
    共和国党幹部や北朝鮮を見ている様です。

    物理教師さんの幕張技術は知りませんが、知識が豊富なのですが、評価では「息子や血縁者には勝てません」。

  • 先月、倒産手続きを始めた会社の破産手続きが19日に決定し、昨日の官報で公示されました。
    負債総額は42億4,200万円。

    住民による反対訴訟では「名前が上がっていた社長」であり、日本のエンバーミングを作った人(厚生省のエンバーミング研究班にも入っていた)の1人でした。

  • prof様、
    >物理教師さんの幕張技術は知りませんが、知識が豊富なのですが、評価では「息子や血縁者には勝てません」。
    血縁系で困ることはないのですが、コネ系は困りますね。

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