葬儀社紹介業の終焉




葬儀業界周辺の栄枯盛衰について。
葬儀社紹介業がどんどんダメになっているという話です。

葬儀サポートセンター

去年の暮れにこういう記事がアップされました。

葬儀サポートセンターサービス終了いたしました。

おそらくネット集客からの葬儀社紹介業のはしりだったと思われる
葬儀サポートセンターがサービスを停止したようです。

同業者の伝聞からの推察ですが
葬儀社紹介業の中ではもっとも消費者寄りであったようです。
「唯一の消費者寄り(の葬儀紹介業社)」という意見もありました。
インターネット2
サービス停止に至った経緯説明と分析を社長がされていますが
私が思う、他の葬儀社紹介業との戦いに負けた最大の敗因は
ネット上の集客力が弱かった
↑つまりトラフィック流入量を稼げなかった
↑なぜならSEO対策を行なう資金が足りなかったから
↑資金が足りなかったのは(どっかのファンドからとか)お金を引っぱってこなかったから
ということだと思います。
(多分その反省から少し前にこの記事のような行動に出たのでしょう)
トップ企業が全てを持っていくネットの世界ではいかに先にシェアを押えるか、
という方法論は葬儀社紹介業でも同じだったということでしょう。

それからクオリティを重視した丁寧な対応をしようとするあまり
人件費などのコストがかかっていたのかもしれません。

心情的には気の毒な気もしますがちょっとシビアな言い方をすると
目指したニーズは実は存在しなかった(もしくはまだ存在していない)
という考え方もできます。
つまり
「ちゃんとしたお葬式をしたいネット利用者」
というセグメント自体が(ビジネスを維持するほどには)
十分ではなかったのかもしれません。

火葬だけでいいネット利用者はたくさんいて「小さなお葬式」を選んだ
のではないでしょうか。

2009年04月10日にアップしたブログ記事で私は葬儀社紹介業の凋落を予言しました。
(参考記事:本当に役に立つ葬儀社の選び方(番外編)より
「葬儀社紹介機関がうまくいくのはこの5年くらいが限界ではないかと私は思っているのです。」)

葬儀社紹介業の中で圧倒的シェアを誇る小さなお葬式もアルファクラブへ身売りしたことを考えると
私の予言は結構当たったのではないでしょうか。

しかし当たったからどうこうという感慨はありません。

消費者をとりまく葬儀の情報環境は5年前とそれほど変わらず
消費者の困惑は相変わらず続いているので。

コネクト

こういう言い方は失礼かもしれないが
ここがsurvive しているのは不思議
http://connect-g.com/kigyou/enkaku

みんれび

最近こんなプレスリリースが。

葬儀紹介機関 みんれび について。
グローバルブレイン、住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする総額2.85億円の第三者割当増資を実施いたしました。

現在の葬儀社紹介機関の勢力図は
イオンと小さなお葬式の2強を新興のみんれびが追いかけているという構図でしょうか。
ネット集客に限って言えば、小さなお葬式とみんれびが、
同じセグメントの顧客を奪い合っているという印象です。
ネット商売というのはご存じの通り参入障壁は低いのですが、競争原理がしっかり働くので
似たようなサービス同士なら、利益を最小化します。

葬儀社紹介機関の紹介先葬儀社のサービスクオリティは
大体どこも同じだと私は考えています。
なぜなら紹介手数料払ってまで仕事を引き受けている葬儀社は、
大体複数の紹介機関と契約しようとするからです。
A社と契約している葬儀社はB社とも契約しているのではないでしょうか。
逆にネット紹介機関に頼らなくても運営できるところはどこの仕事も引き受けないはず。

提示している値段はほぼ底値を打っている。
そしてサービスクオリティは大体どこも同じとなると
あとは露出の問題。
いかにネット上で目に触れるかの勝負になります。
(商品構成を少し変えて値段が異なっているかのように見せるってことはできますが)
そのためには検索上位に持っていったり、ネット広告を出すのにお金が必要になります。
大体この手のネットサービスはトップ企業が全部持っていく構図なので、
他社の資金がショートするまで持ちこたえたところが
勝ち残る図式。
よって集金力が勝負を分けます。
ビジネスモデルが一緒だとどうしてもこうなる。

さてこの勝負どうなるんでしょうか。

株式会社JECC

株式会社JECCには
葬儀教育サービスのコンサルティングがあったのですが
無くなってしまったみたいです。
確かに最近のフューネラルビジネスフェア(葬儀業界の見本市)でも見かけなくなっていましたし。
葬儀業界内でじっくり長期的に従業員を育てる機運がしぼみつつある影響だとすれば
大変危機感を覚えます。
スーツ

福利厚生サービス

以前私が
福利厚生サービスさんの言ってることがちょっと分からない
という記事でおかしいと指摘していた
福利厚生サービスさんも無くなったみたいです。
これどうやって運営していくんだろう?って思っていたのですが
どうやら経営者の見通しが甘いだけだったらしく。
葬儀業界だったらなんとかなる、と思っていたのなら、それ全く逆ですよ。

まぁ、そうですね、どうまとめましょうか・・・
みんながんばって!ということで(^^;)











25 件のコメント

  • 仙台で葬儀業界に就職を希望している大学三年生です。とても興味深くためになるブログなので記事を全て読ませていただきました。
    今後も更新を楽しみにしております。

  • しょう 様
    この業界に興味を持って頂いてありがとうございます。
    >全て読ませて
    うわー大変だったでしょう。
    希望の葬儀社に就職できることをお祈りしています!
    またお立ち寄りください。

  • かかし 様、
    小さなお葬式が大きくなるくらいなら
    ここが大きくなってくれた方が良かったんですが・・・

  • >「唯一の消費者寄り(の葬儀紹介業社)」が最大の理由かと。

    ネタ違いですが、葬儀社社員が1人逮捕されています。(今週)

  • 「死亡者指輪の窩主」との一報でしたので「遺体の指から抜いた」のかと思いましたが、
    単なる遺品の窃盗でした。
    しかも、地元で故売とはマヌケな結末。
    昨年もアメリカで、遺体から指輪を盗む、金歯を抜いて盗むとの事件が問題と
    なりましたが、「遺体からや遺品からの窃盗は発覚しづらい」と言われており、
    「独居者の死については闇の世界」と考えられています。
    老夫婦世帯で「妻が死亡した場合」も同様です。

    死亡から1か月ほどして家族(ほとんどが娘)が訪ねてきて、「母の一番高価な指輪が
    ない、高価な着物がないが知らないか?」と言って来る事が何度かありました。
    葬式が終わり、金目の物(良く言えば形見分け)を分配するときに「あれがない」と
    なるようで、変死の場合は警察や役所、葬儀社が疑われます。
    海外で日本人が死ぬと、「時計や指輪、金のネックレスが無くなり、財布の現金が
    減っている」のは当たり前ですが、国内でも自宅内の物は「故人のみ知る」ですので。

  • prof様
    中村玉緒が勝新の棺に札束を入れたという報道のあと
    業界内ではいろいろな噂がありましたねぇ。

  • CXの「中居正広氏の終活って何なの?」との番組。

    自宅で亡くなり医師が死亡診断書を書いてくれず(変死なので当然)、役所の手続きや
    葬式が出来ないために「医師に20人以上電話をかけるも、死亡診断書を書いてくれず」、結局は関係のない「精神科医師に死亡診断書を書いてもらった」と放送をしていた。(因みに、S女史の話しです)

    これは「違法」です。
    死亡診断書ではなく「死体検案書」です。
    自宅で死亡(変死)の場合は、110番通報をすれば所轄署刑事課が臨場して検視、
    その後は警察医または監察医が検死を行い、「死体検案書」を発行します。
    日本国内、何処でも同じです。(法令、条例がある国なので)
    この様な「違法な話し」、「常識ではあり得ない話し」、を調べもせずに放映する
    マスコミは「面白ければ「良い、視聴率が取れればよい」と考えるのでしょう。

  • prof様
    >S女史の話しです
    もしかして佐々木悦子ですか?
    キーワード録画してないかと思いPCの録画記録を見たところ
    その前に自動録画されてた赤い霊柩車シリーズのせいでHDDが容量不足になっており
    最初の3分しかその番組は録画されていませんでした(T_T)

  • 正解。

    仮にこの話が本当と仮定すると、最初の医師と20人の医師は「診ていた患者では
    なく変死事件なので死亡診断書は書けない、警察に電話をする様に」と言ったはず。
    それでも尚、警察に電話をせずに「違法に死亡診断書を書く医師を探す」との状況は
    違法とやかくよりも「犯罪の匂いがプンプン」とします。
    警察に連絡できない状況、警察医や監察医ではまずいのは「黒」です。
    殺人、傷害致死、保護者責任遺棄、傷害致傷、自殺等、考えればキリがありません。
    どちらにしろ違法行為が数多くあり、出来る役所担当者では書類受理はしません。

    この程度の話は、葬儀従事1年目程度でも分かるはずですが。
    警視庁特命係の杉下右京警部に電話をしようかと思いましたが、CXですので
    湾岸署刑事課の青島俊作巡査部長にします。

  • いつもブログ拝見させていただいております。
    葬祭業と同じくらいお仏壇の業界にも興味があるのですが、もしお仏壇、お仏具の業界についてなにかご存知でしたら書いてくださるとありがたく思います。
    自分でも調べてはいるのですが、労働時間から収入まで会社、事業所によってピンキリという印象をもっております。

  • 互助会再編が活発化している東海、中部、北陸地方。
    先20日(金曜)、互助会の「権利義務譲渡」が1件公示。
    発生は来3月1日、何時もの場所にUpしておきました。
    確認して下さい。

    S社の創業家W氏の死去による「影響は殆どない」と見ています。
    既にK家体制が盤石であり、揺るぎない様です。

  • prof様
    当初佐々木悦子のことを単なる無知な人と思っていたのですが
    テレビに出て平気でデタラメをしゃべるのを見るにつけ
    異常なまでに不誠実な人間ではないのかと、恐怖すら覚えます。

  • しょう様、
    仏壇墓石業界に関しては人づてにいろんな話は入ってきます。
    しかしここに書く以上、裏を取らねばならず
    その余裕が私にないので
    このあたりは専門の方にお任せします、というスタンスです。

  • prof様
    解約手数料裁判以降、こういったケースが
    解約件数に与える影響ってどうなんでしょうねぇ。
    みなさんご存知ないから影響は限定的なんでしょうけど。

  • S女史には「周囲が能力以上を求め、正邪が出た」のでは。
    自らが「知ること、分かること、出来ること」だけにすれば良いのですが、
    企業やマスコミがそれ以上を求めるあまり「空虚」となったかと。

    K市担当部局は3月中旬に「パブリック・コメント公開」、4月1日要綱発布との
    話しであり、K市議会議員は「規制条例ではなく要綱に不満」と。(市民も同様)
    C市では2月から「要綱作成」に入りましたが、4月に市議選と県議選があるために
    公布は9or10月(パブリック・コメントは6月頃)と見られます。
    C市市会議員は「規制条例でなく要綱扱いに不満」と。(K市と同様)
    S市は市民からの「要望書」が出ていますが、請願や嘆願ではないために、市議会
    決議もなく「要綱から条例への格上げは計画なし」と課長が話しました。

    K市のコメントは「予想以上に集まっており」(業者、市民共に)、条例化を望む
    意見も多い様です。
    本日、担当者と話した感触では「C市とS市は後2~3年は規制条例が出来ない」と
    考えられます。

  • prof様
    >企業やマスコミがそれ以上を求めるあまり「空虚」となったかと。
    確かにそうかもしれません。
    コメンテーターみたいなもんでしょうか。

  • こちらの地方の新聞には、よく葬儀社や大手互助会の広告があるのですが、
    先日初めて「小さなお葬式」の広告が掲載されました。
    ネット以外の媒体も使うようになったのだと、少し驚きました。

  • 物理教師さんはあまり影響がないかと思いますが。

    神奈川県が「横浜市の監察医制度を廃止」します。(3月31日付け)
    これは「死体解剖保存法(第8条)に基づく解剖から、「死因・身元調査法」に
    よる解剖へ変更するためです。
    これはI先生(シーサイドライン)とI先生(戸塚事件)に関する問題を回避する
    目的もあります。

    4月1日から横市大法医に琉球大から新任教授が赴任しますので、
    横市大法医での解剖を「再開します」。(付け届けは禁止)
    そのために、「死因・身元調査法遺体と刑事訴訟法遺体」は横市大法医へ
    運んでください。
    尚、I先生(シーサイドライン)では4月1日以降も「承諾解剖」を行っていきます
    ので間違えないで下さい。(間違えても3分もあれば運べるが)

  • はっちゃん 様
    >「小さなお葬式」の広告
    えっ、そうなんですか。
    テストケースかもしれませんね。

  • prof様
    >これはI先生(シーサイドライン)とI先生(戸塚事件)に関する問題を回避する
    遅すぎ(>_<) 検死料金が安くなると言ううわさが流れていますが、 そのあたりどうなんでしょうか?

  • 先週、関係者が訪れて確認をしました。

    死因・身元調査法の運用は必ずしも上手く行っておらず、都内の大学法医でも
    年に数十体レベルの教室もあります。
    これは、学会としても下記の問題を指摘しています。
    http://www.jslm.jp/news2/201307.pdf
    死因・身元調査法は遺体解剖保存法をカバーするには至っておりません。

    神奈川県では約1億円の予算を計上しており、死因・身元調査法に対応を
    していますが、これは解剖費用と搬送費用を考えると1,000~1,500体分
    程度であり、現在までの約2000体解剖をクリアできません。
    また、検死(検案)と死体検案書代金は別の考えであり、県予算1億と国負担1億
    では検死ま賄えません。

    そして、最大の問題は「大学は教育と研究をする機関であり、解剖の優先順位は
    これらより下」でありことから、朝から晩まで一年中の法医解剖は出来ません。
    そのために、県警本部や所轄署としては「便利なシーサイドライン」を使用する
    可能性は否定できません。

    続く

  • 死因・身元調査法の解剖は「承諾は必要でない(拒否が出来ない)が無料)、
    承諾解剖は「承諾の上(費用も含めて承諾)で費用も負担」と遺族にとっては
    解り辛い上に「タダと15万近く負担」と経済的な差が出ます。

    神奈川県と横浜市は「監察医制度」(死体解剖保存法)を外れますが、
    検死と解剖とのプロセス自体には変化は見られません。
    従来の「民間による公的解剖」から「公的機関(大学)による公的解剖と
    民間による民間解剖」となります。

    先週の「I院長」との話しでは、「料金改定は考えていない」と捉えました。
    大学が講義や実習等で対応が出来ない場合は、死因身元調査法遺体を
    シーサイドラインに持ち込み解剖を行う可能性もあります。(この場合は無料)
    しかし、検案料金及び承諾解剖料金は従来通りで。

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