葬儀社紹介業の終焉

仙台で葬儀業界に就職を希望している大学三年生です。とても興味深くためになるブログなので記事を全て読ませていただきました。
今後も更新を楽しみにしております。

しょう　様
この業界に興味を持って頂いてありがとうございます。
＞全て読ませて
うわー大変だったでしょう。
希望の葬儀社に就職できることをお祈りしています！
またお立ち寄りください。

>「唯一の消費者寄り（の葬儀紹介業社）」が最大の理由かと。

ネタ違いですが、葬儀社社員が1人逮捕されています。（今週）

「死亡者指輪の窩主」との一報でしたので「遺体の指から抜いた」のかと思いましたが、
単なる遺品の窃盗でした。
しかも、地元で故売とはマヌケな結末。
昨年もアメリカで、遺体から指輪を盗む、金歯を抜いて盗むとの事件が問題と
なりましたが、「遺体からや遺品からの窃盗は発覚しづらい」と言われており、
「独居者の死については闇の世界」と考えられています。
老夫婦世帯で「妻が死亡した場合」も同様です。

死亡から1か月ほどして家族（ほとんどが娘）が訪ねてきて、「母の一番高価な指輪が
ない、高価な着物がないが知らないか？」と言って来る事が何度かありました。
葬式が終わり、金目の物（良く言えば形見分け）を分配するときに「あれがない」と
なるようで、変死の場合は警察や役所、葬儀社が疑われます。
海外で日本人が死ぬと、「時計や指輪、金のネックレスが無くなり、財布の現金が
減っている」のは当たり前ですが、国内でも自宅内の物は「故人のみ知る」ですので。

CXの「中居正広氏の終活って何なの？」との番組。

自宅で亡くなり医師が死亡診断書を書いてくれず（変死なので当然）、役所の手続きや
葬式が出来ないために「医師に20人以上電話をかけるも、死亡診断書を書いてくれず」、結局は関係のない「精神科医師に死亡診断書を書いてもらった」と放送をしていた。（因みに、S女史の話しです）

これは「違法」です。
死亡診断書ではなく「死体検案書」です。
自宅で死亡（変死）の場合は、110番通報をすれば所轄署刑事課が臨場して検視、
その後は警察医または監察医が検死を行い、「死体検案書」を発行します。
日本国内、何処でも同じです。（法令、条例がある国なので）
この様な「違法な話し」、「常識ではあり得ない話し」、を調べもせずに放映する
マスコミは「面白ければ「良い、視聴率が取れればよい」と考えるのでしょう。

正解。

仮にこの話が本当と仮定すると、最初の医師と20人の医師は「診ていた患者では
なく変死事件なので死亡診断書は書けない、警察に電話をする様に」と言ったはず。
それでも尚、警察に電話をせずに「違法に死亡診断書を書く医師を探す」との状況は
違法とやかくよりも「犯罪の匂いがプンプン」とします。
警察に連絡できない状況、警察医や監察医ではまずいのは「黒」です。
殺人、傷害致死、保護者責任遺棄、傷害致傷、自殺等、考えればキリがありません。
どちらにしろ違法行為が数多くあり、出来る役所担当者では書類受理はしません。

この程度の話は、葬儀従事１年目程度でも分かるはずですが。
警視庁特命係の杉下右京警部に電話をしようかと思いましたが、CXですので
湾岸署刑事課の青島俊作巡査部長にします。

互助会再編が活発化している東海、中部、北陸地方。
先20日（金曜）、互助会の「権利義務譲渡」が１件公示。
発生は来３月１日、何時もの場所にUpしておきました。
確認して下さい。

S社の創業家W氏の死去による「影響は殆どない」と見ています。
既にK家体制が盤石であり、揺るぎない様です。

しょう様、
仏壇墓石業界に関しては人づてにいろんな話は入ってきます。
しかしここに書く以上、裏を取らねばならず
その余裕が私にないので
このあたりは専門の方にお任せします、というスタンスです。

S女史には「周囲が能力以上を求め、正邪が出た」のでは。
自らが「知ること、分かること、出来ること」だけにすれば良いのですが、
企業やマスコミがそれ以上を求めるあまり「空虚」となったかと。

K市担当部局は3月中旬に「パブリック・コメント公開」、4月1日要綱発布との
話しであり、K市議会議員は「規制条例ではなく要綱に不満」と。（市民も同様）
C市では2月から「要綱作成」に入りましたが、4月に市議選と県議選があるために
公布は９or10月（パブリック・コメントは6月頃）と見られます。
C市市会議員は「規制条例でなく要綱扱いに不満」と。（K市と同様）
S市は市民からの「要望書」が出ていますが、請願や嘆願ではないために、市議会
決議もなく「要綱から条例への格上げは計画なし」と課長が話しました。

K市のコメントは「予想以上に集まっており」（業者、市民共に）、条例化を望む
意見も多い様です。
本日、担当者と話した感触では「C市とS市は後2～3年は規制条例が出来ない」と
考えられます。

こちらの地方の新聞には、よく葬儀社や大手互助会の広告があるのですが、
先日初めて「小さなお葬式」の広告が掲載されました。
ネット以外の媒体も使うようになったのだと、少し驚きました。

はっちゃん　様
＞「小さなお葬式」の広告
えっ、そうなんですか。
テストケースかもしれませんね。

先週、関係者が訪れて確認をしました。

死因・身元調査法の運用は必ずしも上手く行っておらず、都内の大学法医でも
年に数十体レベルの教室もあります。
これは、学会としても下記の問題を指摘しています。
http://www.jslm.jp/news2/201307.pdf
死因・身元調査法は遺体解剖保存法をカバーするには至っておりません。

神奈川県では約1億円の予算を計上しており、死因・身元調査法に対応を
していますが、これは解剖費用と搬送費用を考えると1,000～1,500体分
程度であり、現在までの約2000体解剖をクリアできません。
また、検死（検案）と死体検案書代金は別の考えであり、県予算1億と国負担1億
では検死ま賄えません。

そして、最大の問題は「大学は教育と研究をする機関であり、解剖の優先順位は
これらより下」でありことから、朝から晩まで一年中の法医解剖は出来ません。
そのために、県警本部や所轄署としては「便利なシーサイドライン」を使用する
可能性は否定できません。

続く

prof様
説明ありがとうございました。
助かります！