アジア最大手の葬儀サービス会社について




2015年6月16日の日経新聞の朝刊に
「葬儀ビジネス都市化で拡大」というタイトルで
アジア最大手の葬儀サービス会社の記事が載っていたので御紹介。
ネットにもアップされてました。会員登録が必要ですが)

要約すると
紹介されているのは
マレーシアが地盤のアジア最大手の葬儀サービス会社と言われる「ニルバ-ナ・アジア」。
(ニルバーナという言葉はカートコバーンが在籍したバンド名に使われたので御存じの方も多いと思いますが
涅槃」という意味です。)

葬儀も行ないますがメインは墓石霊園販売。
1990年創業で2014年に香港市場に上場。
東南アジアと中国で霊園11カ所 納骨堂12カ所を運営
霊園と言っても一つが東京ドーム55個分て、そういうレベルらしい。

霊園にも風水を持ち込む華人がターゲット。
基本的に葬儀や墓の管理はこれまで同姓の華人で構成される宗族という共同体が行ってきたのですが
都市部を中心に宗族のつながりが弱くなってきた。
(血縁や地縁が弱くなっているあたりは日本と同じですね)
と同時に都市部の人口増加により、
墓不足が予測される。
ここに目を付け、
墓の生前契約といろんな顧客層に合わせた霊園プラン(墓地だけでなく納骨堂も含む)を取りそろえる
というビジネスモデルで急成長。

不動産価格の高騰を受け、墓は一区画230万円。
現在4,000人の営業部隊を擁し、顧客の82%が生前契約らしい。
年間売上1億6,500万ドル 純利益約3,500万ドル とのこと。

墓石

25年でこの規模の成長ってアジアでは早いのか遅いのか分かりませんが
日本の墓石会社と比べるとかなり早いですね。 
日本と比べると規制が緩そう(というか無いのでは)っていうのが大きいと思います。
民間企業が墓を簡単に所有できるんでしょうね。
地目がどうこう っていうのも
宗教法人に差し入れる保証金も必要無さそうだし。

しかしかつてのゴルフ場会員権みたく不動産投機っぽくなるのでは
と心配です。
一度販売してしまうとメンテナンス費用の収入だけでは弱いと思うのですが・・・
さらに若年層の価値観が変化して墓自体いらないんじゃね?
というリスクもありそうです。

ただし今のところ日本より景気がいいのは間違いない。











12 件のコメント

  • このブログ記事のトップページにアーバ◯フューネスさんの広告が貼られていますが、、ここって物理学者さんがオススメのところなんでしたっけ??確か逆だったような

  • 終活社員 様
    それはおそらく行動ターゲティング広告と言って
    その人の閲覧パターンを解析して、選んだ広告を出すグーグルの仕組みだと思います。
    多分缶コーヒが好きな人が閲覧しているときには缶コーヒーの広告がでていると思います。

  • 私のHPをUpしていませんので、情報を止めていますが、
    6月1日付けで 「前払い式特定取引契約上の地位承継」 がありました。
    譲渡人 株式会社 ベルモニー岡山   譲受人 株式会社 日本セレモニー

    今後は、メルマガで送ります

  • ㈱ 玉姫グループ の当期純利益は 「0円」。
    優秀なブレインが居るのだろうか?
    ㈱ 日本セレモニーも青森のM&Aを遂行しており、東北地方は熾烈な陣取り合戦。

  • 互助会は「ポジティブ作戦とネガティブ作戦」に出ています。
    ㈱ サンファミリーは負債・純資産合計額が 75億6,100万円です。
    しかし、当期純利益で 37億3,400万円を計上して来ました。
    経済や経営が専門でない私でも「尋常ではない」と感じました。
    ここは他の互助会と異なり「創業者がバリバリ現役」であり、精力的に全国制覇して
    いますが、「かなりの意図がなければこの額の計上はあり得ない」のですが。

    互助会は、「負債・総資産の1~2%を純利益として計上」が常識です。
    次なる策のためか、2015年対策かは不明です。
    私としても他の互助会経営者の策は読めますが、「忠さんの策」は読めません。

  • prof様
    財務諸表見てないので分からないのですが
    なんでしょうねこれ。
    上場してもいないのに誰アピールなのか。

  • 何度見直しても桁数が37億。
    3億7,000万円ならば2%強なのであり得ますが、37億は理解できない数字です。
    ヒューマン・エラーの可能性も否定できませんが、東芝やオリンパス事案もあり
    ますので、「判断不能な数字」ですが「次なるステップへの布石策」も否定はできません。
    少なくとも、何らかの動きがあるはずですので「要注意」です。

    同じ東北地区でも、「0円申請」(租税対策を考えれば理解できる策)と「37億申請」と
    分かれ、カオス理論的には「バタフライ効果どころではない状態」です。

  • 考えられるのは「HD内でのピンポン売却」。
    これであれば、まもなく「権利譲渡」が出るはずです。
    分かり次第に「送ります」。

  • コメントを残す

    このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください