前回の記事（亡くなると自動的に口座が凍結されて葬儀代が引き出せないというデマについて）で、
死亡後自動的に口座が凍結されて葬儀代金が引き出せなくなる、というのはデマである、と申し上げました。
死亡後自動的に口座が凍結されて葬儀代金が引き出せなくなる、というのはデマである、と申し上げました。
さて少し気になるのはマイナンバーが導入された現在、この状況に変化があったのか？
ということ。
｢行政の効率化｣、｢公平・公正な社会の実現｣
ということであることと照らし合わせると
役所に死亡届けを提出した段階で、すべて口座凍結、残高もまるわかり、
という仕組みにすることも不可能ではありません。
しかし、マイナンバーが、銀行口座と連携されるようになれば、役所が死亡届を受理すると同時に、父親のマイナンバーは使えなくなり、預金口座は凍結されてしまうでしょう。
そこで国税庁に電話して確認してみました。
結論として「現時点（2016年10月）では」制度は何も変わっていないとのこと。
税務署は銀行から提出される書類でしか、死亡したことを確認できないということです。
立場上、国民の資産は完璧に把握できるとしてもなかなかそうは言わないとは思いますが(^^;)
現時点ではそれほど神経質になる話でもなさそうですね。
それにしても金融業や税関係なんて制度体系がガチガチなのに
こんな都市伝説が蔓延するのって不思議ですよね。
不安をあおることで得をする立場の人がいるってことなのでしょう。
お、そういえばどうなんだろ？って思うネタですね。しかし変わってないのんですね。確かに自分はまったく変化を感じれていない。
かかし 様
そのうち状況が変わるかもしれません。
そうなんですね、ありがとうございます。不思議なことに、ああいう情報は郵便局とかにはバレていて口座凍結でした。自動ではなくて、町の郵便局は世襲制が多くて、ほとんどそういう郵便局みたいなので、自治会とかコミュニティがあるエリアは、人の口に戸はたてられない・・・・みたいな事で、郵便局も知ってしまったら凍結・・・が起きるみたいです。「現時点（2016年10月）では」とうことでしたが、何年かして、マイナンバー稼動本格化したら、都市伝説も実話になりそう。
外野生徒様
＞バレていて口座凍結
確かに信用金庫とか地域密着型金融は危ない？かもしれません。