先日橘玲氏のブログ記事に言及しましたが
(参考記事: 橘玲氏に異論有り!)
(参考記事: 橘玲氏に異論有り!)
今日は別の記事について言及してみます。
氏は
という記事で
中国バブル崩壊が分かっていながら対策を講じることができなかったことを引き合いし
この話の教訓は、ひとは自分の目で現実を見ないと行動に起こせない、ということだ。そしてこうした非合理性は、株式市場だけではなく、いたるところで見られる。日本は少子高齢化によって人口構成が激変し、社会保障費の膨張で財政赤字が急拡大している。でも日本のような先進国では、将来人口の推計はほとんど外れないから、これは20年以上前からわかっていたことだ。(中略)高齢者の認知症率から、2025年には認知症患者が700万人を突破すると予測されている。現状では60万人程度しか老人介護保健施設に収容できないのだから、このままでは認知症の老人が街を徘徊することになるだろう。これも、介護関係者なら誰でもわかっていることだ。(中略)でも、どれほど予測が正しくても、ひとは不愉快な問題を直視できない。なぜならそれが、人間の“本性”なのだから。
とまとめています。
この記事にはどういった示唆があるでしょうか。
主要な論旨としては
人は将来のイヤなことは考えない、ということ。
以前書いた
「寺院消滅」すればいいんじゃないですか
「寺院消滅」すればいいんじゃないですか
という記事でも述べましたが
仏教界は人口動態によって寺院崩壊するということが予測できたにもかかわらず
手を打ちませんでした。
ちょっとシビアな言い方をすると
寝たきりの方より認知症の方の方が介護のコストがかかる場合も多いと思います。
それにもかかわらず要介護認定の仕組み上、
体は元気な認知症の方が支給額が少ないということになってくると
体は元気な認知症の方が支給額が少ないということになってくると
本人や家族の資産を取り崩すケースもありそうです。
そしてそれは間接的に葬儀に回す費用が削られることを意味します。
つまり
いまでも葬儀単価のさらなる下落が予想されていますが
その予想以上に下落する可能性があるということです。
いまでも葬儀単価のさらなる下落が予想されていますが
その予想以上に下落する可能性があるということです。
さて我々葬儀業界はどういう手を打ちましょうか?
難しい問題ですが
次回は次世代葬儀屋さんへのアドバイスを述べてみます。
難しい問題ですが
次回は次世代葬儀屋さんへのアドバイスを述べてみます。