ゆとり世代は葬儀屋に向いている？

確かに「ゆとり世代」は優秀な葬儀社社員になるとは思いますが、これは画一化され使いやすい社員との懸念もあります。
日本にはMeister制度がないために、職務教育は現場での先輩（親方）からの指導であり、当たり外れが大きい状態が続いて来ました。
その意味では、ゆとり世代はマニュアル教育には向いており、個人のレベル差も少なく知識・思想や技術も規格化されており、外れが少ないことから教えやすく使いやすい人達です。

これからの日本の葬儀業界は、規格化された大手葬儀社（どの社員が担当しても70％の達成率は確保できる）と当たり外れの大きい中小葬儀社（良い職員に当たれば90％の達成率はあるが、外れの職員や葬儀社に当たれば30％以下の達成率）が混在するのでしょうが、最終的には当たり外れのない安定した業務を行える葬儀社が生き残ります。
中小も大幅な改革と再教育ができれば良いのですが、これは至難の業でしょう。

日本の高等教育は2007年で致命的になりました。
2007年以降は大学募集人数よりも希望者数が少なくなり、多くの私立大学が定員割れ状態となりました。
すなわち、受験者全入学時代となり入試試験の意味が失われました。（受験者＝合格者）
定員割れの大学は名称を変えたり（CI)、特異的な学部や学科の新設、キャンパスの充実や校舎の新設を行い、学生の呼び込みに努めていますが、これは葬儀業界と似た部分があります。

アメリカの大学は入学は緩く卒業までは厳しくしていますが、日本は入学は厳しく卒業までは緩い（バイトや遊びに耽れる）状態で均衡を取っていましたが、今では入学は極めて緩く卒業までも緩くなってしまいました。
少子化によりこれらの事態は予測されていたのですが、教育ビジネスが先行したために「質の悪い教育」が増加しました。（これも葬儀業界に似ている）
葬儀に関する研究や高等教育がないために、企業によるレベル格差が開くでしょう。

2009年の私立大学（短大や高専も含む）に対する補助金総額は、3,217億円でした。
全ての私立大学が対象ですが、何故か補助金の申請をしない私立大学も多くあります。
申請をすると財務状況や経営状態、学生の実態に関する資料を提出しなければならないために、これらを嫌がり補助金交付を申請しないのかも知れません。
私立大学の場合は、募集人員の70～130％であれば減額もなく交付されると思うのですが。（ダメ大学も条件が合えば交付金が貰えます）

ちなみに、2011年の国公立大学運営交付金は1兆630億円（東大850億、京大570億、etc）です。
葬儀も行政管掌と引き換えに、交付金支給となれば良いのですが書類提出を嫌がる葬儀社も多いでしょう。

スレ違いですがお金絡みで

以前話ました600基の墓地が、T市のお寺（墓地関係では有名）の名義で申請、認可となる様です。
私は関与していませんが、ウルトラCも使った様で反対運動も無かったとの話でした。
これとは別に、港区の墓地が20億円で売り出されており（納骨堂で4,200骨収容）、書類を見て来ました。（TBSも驚く超一等地にある）

霊園墓石学科は担当外ですが、葬儀アフターの問題も大きくなり出しており、葬儀と異なり行政、財団法人、宗教法人限定のために「暗躍あり」の気配が強くあります。
実体にそぐわない規制があるのも問題です。