最近、「無縁社会」や「孤独死」がマスコミをにぎわすようになりました。
それに伴ってお一人でご自身の葬儀の事前相談にいらっしゃって
こんな心配をされる方が増えてきました。
「身寄りが全くいないから孤独死するのはもう、仕方がないと思う。
しかしせっかく葬儀屋さんで事前に自分の葬儀の内容を細かく決めたのに、
孤独死したらその葬儀屋さんに、だれが連絡してくれるの？」
確かに最近は、事前に葬儀費用の支払い方法まで
かっちりと決めておく事前相談も多くなりました。
しかしながら身寄りが全くいらっしゃらず一人で生活されている場合は、
孤独死すると、誰に発見されるかわかりません。
アパートなら管理人さんが第一発見者の場合が多いようですが、
生前に葬儀社の連絡先を伝えておくのも気が引けるし、
万一の発見時に冷静に葬儀社へ連絡してくれる保証はない。
そうなると、通常警察の検死（検視の間違いでした、すいません）が行われ、
警察の出入りの葬儀業者が施行する・・・
という展開になってしまうのではないでしょうか。
そんなわけで、孤独死した場合、
ちゃんと事前相談した葬儀屋さんに第一報をいれてもらう方法を
考えられる限り書き出してみました。
①お手伝いさんを雇って、日頃から連絡先を伝えておく
ほぼ毎日やってきて、亡くなっているのを発見してくれたら・・・
とはいうもののこれは費用がかかりますので、万人には無理ですね。
老人ホームに入居するも同様。
そもそもこうなると孤独死の定義？から外れていますね。
介護保険をつかって介護者がいる状態なら、少しは費用負担も減りますが、
介護スタッフが別の人に代わるリスクや、一人で生活できているうちは使えない、
という問題もありますね。
②部屋の壁に連絡先を大きく書いておく
いわゆるダイイングメッセージ法。
意外と確実だと思いますが、日常生活における景観に問題有り。
③警察に事前に伝えておく
ダメもとで知り合いの刑事さんに聞いてみたら、警察も人事異動があるし、
確実ではないと言われました。
そりゃそうですよね。
④地方自治体のサービスに入っておく
たとえばこんなサービス
http://www.city.shizuoka.jp/deps/koreishafukusi/koreisha_fukushi_kinkyu_tsuho.html
そして、緊急連絡先の一つを葬儀社にしておく。
これなら費用は抑えられますが
デメリットは
・利用できる自治体が限られる
・体調不良でも都度葬儀社に連絡が入るっていう状況に、
葬儀屋がイエスと言うかどうか
・それ以前に葬儀社を連絡先に設定できないかもしれない
という点でしょうか
⑤セコムのサービスを利用する
http://www.secom.co.jp/homesecurity/tokucho/anshin.html
それで、連絡先の一つに葬儀社を設定しておいて
死亡した場合のみセコムから葬儀屋に連絡を入れてもらう
というのはどうでしょうか？
ただし
結構な費用が継続的にかかる
というデメリットがあります。
⑥東京ガスの、みまモール
http://home.tokyo-gas.co.jp/mima/index.html?gclid=CO74sZH-tqcCFQrzbwodSiaB_w
⑤よりは安い、ってこところがメリットでしょうか。
ただし④同様
都度葬儀社に連絡が入るっていう状況に、
葬儀屋がイエスと言うかどうか
というデメリットが存在するので、決定的とは言い難いです。
思いつくのはこんな所でしょうか？
これっ、っていう決定的な方法は思いつきませんでした。
すいません。
となると、最後は地域の共同体を再構築・・・みたいな話になるのでしょうか？
それが一番難しい(>_<)
もし他に上手い方法を御存じの方がいらっしゃいましたら
おしえていただけないでしょうか？
検視 ⇒ 刑事訴訟法に基づき司法機関（員）が行う
検死 ⇒ 死体解剖保存法等に基ずき、医師が行う
と言うのが医学・法令での一般的な考えです。
検死＝検案とも考えられています。（検案＝行政検死）
そのために、警察＝検視、医師＝検死と使い分けています。（これはテストに出す引っかけ問題です）
例) 監察医が検視を実施した ⇒ ×
あの～検死と言う言葉は日本の業界では使いませんね。
死体解剖保存法等に基づき、医師が行うのは検案。
行政がおこなうのは行政検視でやっぱり検死という言葉はでてきませんね。
で、やっぱり共同体としてのコミュの力に頼るしかないと思います。コミュの代表の方などが希望を書いたエンディングノート等を預けて葬儀社に連絡してもらう方法。
昭和の時代に書かれた本では、医師が検視を行うと書かれた物もありますが、検視は司法権を有する者が行う（検察官、司法警察官または司法警察員、刑務官、警務隊、海上保安官等）ために、司法権を有しない医師（TVドラマの医師資格を有する検察官や刑事は国内には実在しない）はあり得ないことから、近年では検視（司法）と検死（検安）と使い分けることが多くなりました。
行政検視となると、「行政が行う司法権に基ずく死体検分？」となり、死因究明よりも刑事訴訟法に基ずく捜査となることから、検死（一般通称であり、正確には検案）は死体解剖保存法等（検疫法や食品関連法、自治体条例等）に基ずき医師が「死因を究明する目的」であり、根拠法と目的が少々異なります。
確かに、検視と検死を混同する（検視、検死を検索すればわかるが）ことが多いのですが、検死との言葉が一般化したことから、平成以降は法医学者や法医学教授も著書では検死との表記をする場合が多くなりました。（正式には検案が正しいが）
マスコミやメディア的にも検案よりも検死が受けがよく、法医学者が書く一般向け本も検死と書く様になってしまいました。（普通のヒトには検案の意味が分からない）
監察医が書くのは死体検案調書（検察庁、所轄警察、都道府県庁、監察医務院または監察医事務所で各1部保管）と死体検案書（病院等で出すのは死亡診断書と同じ意味を持つ）であり、法令的には検案が正しいでしょう。
業界も検視（司法検視）と検案（行政検死）と使い分ける方が良いでしょう。
検死について追記します。（遅れてすいません）
国会図書館の先生がまとめた物が下記です。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200702_673/067306.pdf
P69の下記部分に、検死についての意味（解釈）が東大法医学 吉田教授の引用文献として記されています。
上記はP69ではなく、P96です。
prof 様、
あーっ、そうでした(>_<) と言っても 海堂尊氏の「死因不明社会」 が出版されて初めて違いをちゃんと理解したんですが・・・ それにしても、profさんにお読みいただいているんですもんね、 細心の注意をはらわないと(^^;)
夜男様、コメントありがとうございます。
> で、やっぱり共同体としてのコミュの力に頼るしかないと思います。コミュの代表の方などが希望を書いたエンディングノート等を預けて葬儀社に連絡してもらう方法。
なるほど、その手がありますね。
今後、その手のNPO法人が増えてくるかもしれないですね。
我々も検死と検案、検視が入り乱れていて誰の言う事が正しいのか分からないのが現状です。
下記の専門書では、検案が医師、検死と検視は司法関係者と書かれていますが、「東大説」には逆らえません。（本文では検視と別の扱い？）
http://www.nanzando.com/books/19002.php
そして、さらに厄介にしているのが、医師以外の医療資格者でも検案と検案書の発行が法令で認められている点です。（最近は少なくなった）
助産師（看護師の上位資格）は死胎（死体ではない）を検案し、死胎検案書（死体検案書ではない）を発行できます。（これも引っかけ問題です）
ただし、母親が不明の死胎（一般的には遺棄死胎）に関しては医師資格を有する者でなければ検案と検案書の発行は出来ません。
そのために、助産師が行う見分を検案と言えるのかも微妙ですが、検案書の作成と発行が出来る以上は「医師以外も可能」となってしまいます。
以前テレビで見たのですが、
一定時間以上「給湯ポット」を使わないと
知らせて欲しい人に自動的に連絡が行く
というサービスのビジネスがありました。
というのは、ご老人の殆どは夏冬限らず
ポットでお茶を飲むので、それが一定時間以上
作動してない＝本人の身に何かあったのではと
解釈するようです。ポットが緊急事態を知らせる
なんて盲点だったので、なるほどなぁ～と思いました。
あとこれは児童の防犯対策なのですが、
私は子供がいないので姉から聞いたのですが
最近の防犯システムは凄いですね。
GPSがついた多機能防犯ブザーなのですが、
その機械を身につけていると、問い合わせれば親に子供の居場所が地図画像で配信されたり、自宅から半径○km以上離れると自動的に連絡が来たり、子供が学校を出るときにボタンを押すと「今学校を出ました」という案内メールが来るそうです…
rrr 様、詳細なコメント
本当にありがとうございます。
> 知らせて欲しい人に自動的に連絡が行く
あー、これ考えた人頭いいですね。
あとは身寄りのない方用に第三者に連絡がいくと良いですね。
> GPSがついた多機能防犯ブザーなのですが、
これは徘徊がちな高齢者の方にも使えそうですね。
また何か情報がございましたら、是非お願いいたします。