なぜＪＡ葬祭は着服事件が多いのか

なんとなくですが私が思うのは～
母体が大きい（強い）ので現場が温くても仕事が安定している。それにより、管理も甘くモラルが下がる。ことに及ぶ。

集金に手をつける…。その場では出納はどうやってるんでしょう？？？

かかし様、
＞その場では出納はどうやってるんでしょう？？？
そう、ここなんですよね。
緩いからヘンな出来心がムクムクと・・・

国公立大学教授がクビになるのはカネ、私立大学教授がクビになるのはオンナと言われています。
公務員がクビになるのもカネであり、オンナ問題や職務怠慢、無断欠勤程度でで首になることはありません。
カネは公金横領と賄賂であり、アルバイトでカネを稼いでもクビになることは非常に稀です。

ＪＡは「准公務員」と考えられており、カネには厳しい態度を示します。
そのために、民間企業では表に出ない「金（いわば組合員のカネ）問題」であっても公表して司法に委ねる立場を執らなければなりません。
ＪＡ組織から法の規定のない○○葬祭や○○セレモニーになれば「公表義務はなくなります」。

ＪＡはお金が一杯あり、潤沢ですのでお金の管理は少々ルーズかも知れません。（これも性善説）
しかし、葬儀及び関連業務自体に許認可、資格、届け出、報告等の必要がない日本では、互助会、ＪＡ、生協の行う葬儀のみが「法令管理規定内業務」ですので、ＪＡ葬儀の「ＪＡ離れ」が意味する事も面白いです。

互助会とＪＡ（生協も含め）は関連法令が存在しており、規定があります。
そのために、ＪＡが行う葬儀は農協法第10条及び第11条から考えると「法令管理規定内業務」と考えられており、「組合員対非組合員比率」が重要となります。

しかし、ＪＡが葬儀部門を高収益事業（手数料が25％程度なので）と考えて、非組合員比率を増加させて売り上げ増（手数料増）を行うことは出来ません。
そのために、「葬儀部門を独立させて、民間企業（株式会社化）にすることで、農協法で定められる制限を排除できます」。
現在、全国各地で葬儀部門の法人化が進んでおり、締め付けではなく「規制緩和」が急激に進んでいます。

今5月、「ＪＡ関連法の改正」が行われ、政府としてもＪＡ全中の解体を目指したいのでしょうが、ＪＡ全農や全農には優秀な人材も多く、法令運用と策略に長けており、「別法人化で非組合員葬儀獲得」等の頭の良い方法を指導していますので、「ＪＡ締め付けの意味は全くありません」。

また、ＪＡは組合員（出資をしている農家）が議決権（評決権、株主と同じ）であり、収支決済や不正、不正運用には比較的厳しい傾向があります。
小さな単農ですが、株式公開企業よりも優れた報告書を出しています。
http://www.ja-saitama.or.jp/pdf/disc_2013.pdf

農協法第10条および第11条あたりにあります。
これは生協も同じであり、農協は「独禁法除外」ですが縛りもあり、頭が良いＪＡは農協法と民間企業を使い分けています。（基本的な考えは20％以下）
先週には「さいたま市内の生協」が解散をしましたが、これは「会員数減少に伴う処置」です。

農協もＪＡとなり、「組合員（出資者の農家）のためでした」が農作物や農機具、飼料等が売れなくなり（輸入品増加やTPP加入）、葬儀部門も含めた「非組合員からの収益」を増加させる必要があります。
そのために、10～15年程前のＪＡによる葬儀は「組合員のための葬儀」との観が強く、「儲からなくても正しい事を行う」との姿勢が強く見られました。
しかし、最近では「葬儀は高い収益部門であり、正しいか正しくないかでなく、儲かるか儲からないか、アピール性が有るか無いか」に主眼を置くようになり、一般葬儀社と同じスタンスとなりました。

ＪＡや生協は「販売価格の縛り」（仕入れ価格×指定比率）があり、ＪＡでは天井がありますが株式会社にすれば天井が無くなります。
ちなみに、ＪＡでは葬儀の収益を「手数料」と分類します。
「上野原訴訟」も参考になります。

HPの葬儀関連規制、事例報告にあります。

「上野原訴訟」ではヒットしない様にしていますので。

prof様、
はい第一幕見つかりました。
第二幕はまだ見つけられません。

prof様、
こうしてみるとJAしっかりしてんなぁ
と思うのですが、今ひとつ脅威に感じないのは
私が都市部で生活しているからですかね。

それとJA職員の着服・横領の報道が多く感じるのは、監査がJA全中以外に補助金を出す関係で年に一回県も監査します（うちの斎場にも県の職員が監査に来ました。そのためだけの部署が各都道府県あります）。そこで発覚すれば、県政記者クラブ発表という形にもなります。

一般民間企業の場合は社員に数十億も横領されて刑事告訴でもしない限り、管理責任を問われマイナスイメージであるし、スポンサータブーもあるのでマスコミ自体が報道しない場合もあります。

むしろ一般企業よりも多い回数を外部組織が監査しているにも関わらず、発覚しない監査方法に問題があり（JA全中の監査料は一般監査法人より高いでしょうに）、それに一体何の監査してるの県の職員は県民税で？（その時の私の監査の印象）と思えるほうが問題。

ありがとうございます。

JA＝本当は金融業、と考えれば本当にビジネスモデル行き詰まってます。しかしそう考えれば日本全体の保険金融業自体（郵便貯金系も含む）のビジネスモデルが行き詰まってるんですよね。

しかし民間金融ははそれにいち早く気づき、過剰なノルマ廃止やアプローチの変更（営業マンを使わずネット通販対応によるコストダウン）により変化してきていますが、JAと郵便局は何せ役所のおいしい既得権益であり、上にそういったシロアリがいる以上、このシステムは変わらないと思います。

あ、申し訳ございません。ここは「葬儀」のお話の場でした。

JAは確かに農業（農家）は赤字経営で本当は金融業（黒字で本当はこれで食ってる）なのですが、実は上記のシロアリどもから解放・規制緩和（JA葬祭でいえば株式会社化）されれば、JA＝農業→金融→生活・経済活性化と地方経済的にいえば、今後実はもっと発展するビジネスモデルなんですよ。

JA葬祭のものですが・・様、
コメントありがとうございます。
なるほどよく分かりました。
いままでJA葬祭っていうと十把一絡げにしてましたが
いろいろあるんですね。
しかし葬儀屋さんとしては純粋に葬儀のことだけ考えたいですよね。