葬儀式場建設反対運動サイトにからんでみる

あー、面白かったー。
地域住民の意見が突っ込みどころ満載ですね。

nimby syndrome の典型的なパターン。
この手の感情論者、常識論者が最も脆弱であり、法令や規則等を持ち出せば論破が可能なタイプです。
感情とゆう剣と常識とゆう鎧を身に着けており、法令で定められた「住民説明会」も住民側の原因で紛糾・中止されたのであれば、「業者側が非常に有利」となりました。（法では開催は必要ですが、同意は必要ではない）

行政も、住民説明会実施（住民が納得せず、中止になってもOK）があれば、「条件具備」で建設許可を出します。

業者サイドの能力問題もありますが、「住民側の稚拙性」が伺える事案がほとんどです。
反対運動を行うのであれば、確りとしたプロトコルを創り、段階的な作戦に出なければ確実に負けます。
建設阻止は不可能ですが、運営改善は可能な事が解っていればやみくもに反対運動はしないはずなのですが。

あ～汗が出ました。ほとんど同じようなことを
経験しましたので思い出しました。思い付きでジラを言うので聞いてる側は本当にトラウマになりますよ。扇動者未だダメですが他の方は「聞いてるのと違う。いい人たちだ。」なんて声がいただけるようになりました。セルモさんの言いたくても言えない専守防衛の気持ちがよくわかります。いつでも論破できるのに防衛のみ許された苦しみ（涙

nimbyで騒ぐ人達は「社会的地位、経済的余裕、高学歴の場合」が多く見られます。（70％位か？）
その意味で、「なんで俺の所なの、他の人の所に造れ」との考えです。
しかし、大阪市での反対運動は「金目当ての運動」であり、自治体からは協力費名目で1,000万円以上を要求され（金を払えば斎場建設は認める）、数年に一度はこの手の反対運動（純粋に嫌な人も含まれている）が起こっています。（群馬も金で解決）
10～20％位は「同業者が糸を牽いています」。
そのために、「文教地区や学者等の多い地区」では反対運動は必至です。

近年の互助会斎場展開では、近隣住民とのトラブル回避のために「系列企業」を使うのが一般的です。
昨年、40億円以上の負債を抱えて倒産したＡ社も「大手互助会の切込み隊長」をしていました。
Ａ社名義で土地買収と建設を行い、近隣住民との折衝や協議、同意を進めて来て、住民からの訴訟対象もＡ社（互助会ではない）でした。
そして、施設完成後は大手互助会にリースまたは譲渡して斎場をオープンさせます。

建設段階では「一般集会場」（葬儀場の規定をしている自治体は僅か）であり、完成後に互助会や葬儀社に貸す、または販売をしても問題はありません。
23区内の互助会系斎場の多くは、この手の「間接的手法」を用いており、用地買収や建設許可申請を互助会名義で行うのは「良心的」（または無知か？）です。

サンセレモがどの様な手法を用いたのかは分かりませんが、純粋に反対をする住民には「住民の反対意見や感情論を十分に聞いて、問題点を1個ずつ排除」、セミプロの反対屋や同業者（関係者）に対しては「徹底的に叩き潰す」のが良いでしょう。
台東区訴訟（同業者と関係のある議員を告訴）は正しいと思いますが、大田区訴訟（隣接の住民2名を告訴）は間違いです。

prof様、
なるほどこういう手口なんですね。
さすが互助会。
それから
＞大阪市での反対運動は「金目当ての運動」であり
これはもはや清々しい(^^;)

prof様
町会頭悪すぎ(^^;)
葬儀社の論破かっこよすぎ！

prof様
＞韓国においても火葬場反対運動が激化しましたが、日本と異なり葬儀法があるために、
この点は見習うべきですよね。

prof様、
＞年間50～100人位の逮捕者を出していますが
それでも逮捕者を出しているってことは
違法行為を行なうことに対する抑止力になっていそうですね。

韓国では「職業倫理の欠如」が騒がれており、今回新たに「人格教育振興法」を制定して、「人として、社会人としての倫理観」を取り戻す方向を示しています。
韓国は日本以上の教育熱であり、「勝ち組、負け組」の差は歴然であり、「勝つため（言い換えればカネ儲けのため）ならば何をしてもよい」との考え方が主潮となっていました。
そのために、葬儀法を制定しても「旧カマーの葬儀屋達」が悪事を働いており、これらが排除されています。
「人格教育振興法」に関しては中央日報（日本語版）に、考え方が出ています。
http://japanese.joins.com/article/807/185807.html?servcode=100sectcode=110

中国でも、社会科学院等の中央研究機関の教授達が「現在の葬儀のあり方を問題視」しており、手入れは
近々に行われます。（刑事事件扱い）
これに合わせて、民事訴訟が始まる予定です。

葬儀問題や斎場・火葬場反対運動を考える上で大事なことは、「法で規制されないから認められている」と誤解釈をする人達が多い事です。
解り易い例では「脱法ハーブ問題」があります。
幻覚作用を有するハーブに関して規制をする法令や条例は存在せずに（製造者や販売者の方が頭が良いので）、「違法とは断定できない状態」が続いています。
そのために、国や自治体、司法機関では「脱法ハーブ」と呼んでいますが、製造者や販売者、使用者は「合法ハーブ」と呼んでいます。

これが正に「法や条例で規制されないから、認められた訳ではない」との代表です。
脱法ハーブは「化学式を簡単に変えられる」ために、物質指定をしても安易に変換物を造れるために、「物質指定の規制法を造ることは困難」です。
そのために、これらを使用して自動車等を運転すれば「道交法違反」で取り締まれますが、単に所持や使用では取り締まりや逮捕は出来ません。（違法ではない）
それ故に、各自の「倫理観に委ねる」しかありません。

日本では葬儀及び葬儀に付帯した行為で法制化されているのは「霊柩自動車」だけであり、これら以外は「各自の倫理観に委ねられています」。
無料であっても「白ナンバーでの遺体搬送は違法行為」（家族等が運ぶことは問題はない）ですが、現実的には「取り締まり対象にはほとんどならない」ために、平然と行われています。
斎場反対運動も明文化された規制はありませんが、「さいたま地裁判断」を参考にして行うべきです。
業者側も、近隣住民に対する配慮として「さいたま地裁判断」に沿った改善が求められます。

世界から見ると日本の法や条例は「性善説に基づいて作られている」ために、個人や企業、組織の倫理観が逸脱すると問題も発生をします。（違法ではないが）
近年、「逸脱した人達が目立ちます」。

職業の差別にする替えるのは、葬儀屋の被害妄想か交渉の作戦じゃないでしょうかね。
葬儀屋の事務所であれば反対する人はたぶんいない。そうであれば職業の差別ではない。

人の死は喜ばしい事でもなく、通常の場合は慣れる事のないものだと思う。
葬儀場の人にとっては、飯のタネになるわけで、慣れていますよね。

住民は、例えばリビングのカーテン開けたら葬式をしているって状況が、住宅地にはふさわしくない
って言いたいのだと思う。
業務として葬式を行えば、毎日あるかもしれませんからね。
見知らぬ人の葬式だって、目の前で行われていれば楽しい気持ちにはなれないでしょ。自宅なのに。

葬儀の帰りに「いいとこだからこの辺に家買う？」って話になれば、葬儀場近いからな、がすぐにくる返答だと思う。

反対住民がエゴならば、わざわざ住宅地に反対押し切って建設して儲けようとしている業者だってエゴ。

葬儀場は現代社会では必要な施設は間違いない。結局は誰の近くに押し付けるかの問題。
自分の近所で無ければ良いは、本音なはず。葬儀場を誘致する住宅地はたぶんない。
葬儀場に目を付けられた住宅地の反対派を悪者にして建設させれば、自分の家に近くにくる可能性は遠のくから。

葬儀場は嫌悪施設であり、仲介業者からすれば購入者に告知する。住宅売却時には相場より安くなる場合が多い。
企業側が法律では規制がないから建築は可能という考え方で動くのであれば、法規制は必要になると思う。
生理的にイヤだけの問題ではなく、財産にも影響してくる事柄ですから。
例えば、おおむね住宅のみで形成された地区においては、不特定多数の葬儀を行う施設は建設できないとかね。

地主が周りの環境等について考えられない間抜けだと、周りの住民は大変だ。

「慣れ」について失礼な書き方になり申し訳ありません。
「押し付け」「嫌悪施設」は実際に葬儀を行う場所について書いたつもりです。

職業でも「精神的ストレスはかなりのも」であれば、近隣住民にもかなりのものがあると思います。
子供が亡くなった葬儀の隣で子供の誕生会だって考えられます。
入院中の親の見舞いから帰ったら、老人の葬式をしているかもしれません。

イヤなのは葬儀屋ではなく実際に不特定多数の葬儀を行う葬儀場です。

葬儀屋の仕事と実際の葬儀が行われる葬儀場は別だと考えています。

仕事について需要もあり、不要なもの、間違ったものだとは思っていません。
自宅で葬儀をしないのであれば葬儀場も必要な施設だと思います。

ゴミ焼却施設や火葬場も迷惑施設ですが、自然消滅していないと思います。
迷惑施設なら自然消滅ではないと思います。

必要な施設だけど近くにあったらイヤってのも迷惑施設の特徴だと思います。
自分の近くになければいいのかとなると、本音はみんなそうだと思います。

住宅地は大通りや商業地より土地代が安いため、初期投資や維持管理費が安くなるので事業者にとって都合が良いと思います。

住宅地として概ね出来上がった地域であれば、その場所での開業は周りに気を使って考えてみたらって思います。
損益も大事でしょうけど絶対そこじゃなきゃダメって理由もないはずです。

需要もあり今後も忙しくなる商売だと思います。
でも葬儀を行う葬儀場は喜ばれる施設ではなく、喜ばしい出来事をする場所でもないので、近隣に建設されても歓迎されることは少ないと思います。
「ありがとう」いわれる葬儀をしても、その人の隣に葬儀を行う葬儀場を作ったら「ようこそ」とは言ってくれないと思います。
葬儀場ってそのような特殊な施設だと思います。
葬儀を行わない事務所や倉庫なら「ようこそ」になると思います。

通りすがり　様、
丁寧なコメントありがとうございます。
以前反対派の方で
「生理的な嫌悪っていうだけで、反対するのは身勝手だって自分でも分っているんです。
それでも嫌なものはどうしても受け入れられなくて」
とおっしゃった方がいて、
この方に対しては「人間として」好感がもてました。
この記事で取り上げたブログ主さんのように
理不尽な感情が無いふりをして（目をそらして）
さも理が自分の側にあるかのように言う
というのが自分の中で引っかかるのだと思ってます。

葬儀屋サイドからの意見でイマイチですね。
やっぱり毎日生活をしていく隣に葬儀場ができると気分的にも視覚的にも精神的にも辛いし、イメージ、また資産価値も減るでしょう！
所詮葬儀場の職員は仕事で生活は別のところでやるので影響ないですよね。
近隣住民に苦痛と不快感を与えながら給料をもらってる。
関係住民やその友人や関係者はその葬儀場は使わないだろうし。
要は住宅街の隣に建てなければいいだけの話。若干郊外になっても送迎があれば問題ない。どちらにしても住宅街に建てれば駐車場もそんなに確保できないだろうし。
また色々な所で必要なもので仕方がない！何をわがまま言ってるんだどいってる人も自宅の隣に建つとなったら反対すると思いますよ

わざわざ反対な場所にするの？ 様
コメントありがとうございます。

住民の方が生理的にイヤ、というのは私にもよく分かります。
問題は、その理由でその主張は通るのか、という部分だと思います。
当然葬儀社はいやがらせ目的で会館を建ているのではなく競争原理上の需給バランスを考えてそこが正解、と思って建設するわけです。
もし周囲の住民に受入れられなければ数年で潰れるだけです。
＞関係住民やその友人や関係者はその葬儀場は使わないだろうし
これが使うんです、実際は。数年経つと「風景」になって、葬儀社の人とご近所の人間関係ができるので。

物理教師改め考える葬儀屋さん
返信ありがとうございます。

おっしゃる通り近隣住民の感情論などもあるでしょうが実際に資産価値の低下もあるのです！先に暮らしていた人はここに永住すると考え近隣の施設や環境などを判断して家を買います。そこに後から葬儀社が来るのだから反対するのは当然です。
そこの部分の保証をするのであればまだいいのですが実際はありえません。
結局は近隣住民vs葬儀社、関係無い人々　という構図になってしまいます。
葬儀場の利用者にとっても住宅街の近くに建てて利用者が増えるとのコメントも見かけますが便利な場所で歩くよりも少し遠くても送迎出来る葬儀場の方が高齢者には優しいです。
なにも葬儀社だけでなくパチンコやゴミ処理場、産廃場などもこの対象になるでしょう。ただこれらは規制が厳しいでしょうからまだ問題になりにくいです、葬儀場は集会場の区分だそうです。これは法の不備ですが！