葬儀屋さんの最適な規模




以前 「中小葬儀社は大手葬儀社より優れているのか?」 という記事を書きました。

「最大よりも最適」というのはドラッカーの言葉ですが
葬儀社の最適な規模ってどれくらいだろう、という話です。
 
かつては葬儀社規模別の構成比って小企業9割と残り大中企業という感じでした。
(参考記事: 就職活動の思い出 )
最近は家族経営の零細企業は減少して
互助会中心に合併が進み大企業はどんどん大きくなるという
変化が起きているようです。

ドミナント戦略で大きくなっていくことのメリットは葬儀社の場合
物流ならぬ人流の要素が大きいように思います。
近いエリアでスタッフを流動的に動かせれば
商圏内の施行件数のばらつきに対応できますからね。

グラフ2
さてサービスのクオリティコントロールの視点から
最適な葬儀社の規模に関する私の考えは50人です。
自分の経験では50人を超え始めると
個々のスタッフに目が届かないという感覚になります。

創業者の書いた自伝を読んでいても
50人超えた段階で部門別制度を取り入れた、と言う話は良く出てきます。

これはどうも生物学的には根拠のあることらしいのです。
ダンバー数という考え方があり
「50」というのは、人間が集団のなかの一人ひとりを個人として認識できる限界
らしいのです。

(参考記事:「48」というマジックナンバー

また同時に経営的には50人の規模を超えようとすると
その前に大きな壁(ファイナンスロジスティックス)がある感じですね。
50人のラインに持ってこれるかが
今後生き残りの 分水嶺(ぶんすいれい)ではないでしょうか。

今後葬儀業界の再編が進めば
50人規模の葬儀屋さんが増えてくるかもしれません。











16 件のコメント

  • 帰国しましたので、本年からの新規目標を。
    晴明節に合わせて国家目標を「散骨率50%以上」と制定して公布しました。
    昨年の「火葬強化令と贅沢葬禁止令」ではある程度の実績が上がりましたが、
    国民の「悪徳業界・悪徳業者リスト」では葬儀・霊園墓石業界が例年通りの
    上位独占であり、民間参入やPFIによる弊害は否定できません。

    国民保護の観点から葬儀費用削減や葬儀費用公的負担を行い、
    規制強化を強めましたが、霊園や墓石の高騰化には歯止めにはなりませんでした。
    そのために、「自治体民政局による無料散骨実施と回数増、霊園増設許可の強化、
    公営霊園の価格値上げ、各自治体への達成指導」を行います。
    昨年から、「全ての分野で取り締まりや規制強化」が始まっており、民政業務も
    その対象です。
    韓国でも「仁川沖の散骨」が盛んであり(こちらは民間企業で有料)、一方で共和国は
    「散骨は民政業務であり無料」(葬儀も一部無料)との方向性が出ました。
    近いうちに散骨に関する公的資格も制定しなければなりません。

  • 互助会に比べて葬儀社は「細分化や子会社化」に限度があり、1組織が大型化
    しやすいのかも知れません。

    例えば、ベルコが2014年2月にオープンさせた「新大阪駅前の施設」。
    駅の出口から徒歩1分の好立地ですが、あえて結婚式場や葬儀場でない施設。
    土地を寝かせても「税や経費がかさむ」、6階建ての立体パーキングビルなので
    建設コスト、建設時間、解体コストが少なく建て替えが容易であり、貸しビルと
    事なり「客との契約が短期」であり、必要に応じて応用が利く。
    フランチャイズ系なので管理運営が楽でリスクが低い。

    メモリードが少額短期保険会社ではなく「生保会社」を始めます。
    メモリード・ライフは低額短期保険会社ですが、5年以内に生保へ業態転換。
    保有施設数が約200であり、「生保業免許」(財務省)の取得要件クリアを目指します。
    葬儀単価の低下傾向で、「葬儀からの収益依存リスク」を考えると当然の判断。

    成功している互助会は「発想が柔軟」であり、各議場への参入や転換が早く、
    葬儀に固着しないために「細分化が盛ん」であり、複合サービス企業化が進んでいます。
    また、効率化がよく専門業者よりも「少ない人数で効率よく仕事をしている」と
    感じています。(人数が少ないから内容が無い訳ではない)
    アウトソーシングの使い方も上手く、人件費等の固定経費の削減が良いです。
    本来、アメリカの葬儀社の様に「全て1人でやる」(以前の日本がそうだった)が理想
    ですが、今の葬儀は「1人の担当では上手く回らない」ために「部門ごとの担当者」が
    増えたのでしょうか?(医療業界も20~30年前に同様問題で失敗した)
    「少数精鋭」が理想です。

  • prof様
    お帰りなさいませ。
    >メモリードが少額短期保険会社ではなく「生保会社」を始めます。
    このあたりベルコが上手くやっているから、うちも、というところでしょうか?
    >今の葬儀は「1人の担当では上手く回らない」ために「部門ごとの担当者」が
    増えたのでしょうか?
    人をうまく回しているところはマルチタスク的なスキルアップをさせているんじゃないでしょうか。

  • ベルコの不動産情報を見ると「非常に教に深い情報」があります。
    本来、斎場や結婚式場、ホテル等の予定地として取得していたが「塩漬け」は
    せずに、合理的な資産有効利用をしています。
    今回のメモリードの「生命保険業態転換」も不動産資産ありきであり、
    資格取得のための条件クリア(金融庁)は厳しく、現在の少額短期保険契約数を
    「2倍に増やす」等の目標を出していますが、これは「勧誘の強化」を意味しており
    最高裁判例が出た逆風状態は「みどり生命」(ベルコ)の時とは少々違う様な気がします。

    大学病院は専門家を進めて「専門分野は詳しいが、他分野はさっぱりが多く」、
    一方で町医者は「専門性は大学には劣るが、マルチプレーヤーが多い」と言えます。
    どちらが優れているかは比較ができませんが、目的に即した正しい選択をすれば
    良いのですが、患者さんには「医者選び、病院選びは難しい」。
    葬儀社は選べるが、「担当者は選べない」のもキビシイ部分があります。

  • prof様
    >少額短期保険契約数を「2倍に増やす」等の目標
    これ無理ですよね。というかこれが出来るんならそもそも
    生保への転換なんか考えないだろ、っていう・・・

  • 個人的にはメモリードの展開は「堅実でリサーチを良くしている」と感じており、
    「BENIさん」のサポートもしており気に入っている部分もあります。
    http://www.universal-music.co.jp/emi-records/beni/news/2013/07/5/

    確かに日経平均2万円を回復しましたが、「景気の割に株価が上がるとの危険性」も
    あり、生保業界資産運用の国債や株価頼みには「今後の不安があります」。
    バブル時代は「景気とともに株価も上がる」とのパターンでしたが。
    今3月現在の少額短期保険加入数が約42,000件であり、これを100,000件まで
    増やして関東財務局から5年以内の生命保険業免許所得となると少々キツイ。
    ネットと代理店次第ですが、「微妙な時期に始めます」。

  • 溜まっていた3月末から10日までの「情報」をUpしましたので確認ください。
    3月31日公表の3月19日付けで「特別清算開始決定が出た互助会」の
    負債額は約4億円(箱物を売りとばした後で)でした。
    当該地の経済産業局では「互助会会員に関する通知」は出ていませんので、
    互助会会員救済が入らないと見られ、「会員の地位譲渡は順調」な様です。

    最高裁判断から最初の互助会破綻であり、「勝ち組と負け組」の明確化が
    進んでおり「伸びる企業、それなりの企業、廃る企業の明確な指標」が出てきました。

  • prof様
    コメントが遅くなりましてすいません。
    >「BENIさん」のサポートもしており気に入っている部分もあります。
    これターゲット層に響かないような気がするんですが・・
    ウエディング狙いですかね。

  • BENIさんは「ウエディング」であり、BENIさんがデザインしたドレス等をアピールです。

    今回の「統一地方選」では、「葬儀場、遺体保管所、エンバーミング施設規制推進派
    議員」の再選がほとんどの自治体で認められており、概ね継続です。
    C市では「まちずくり委員会」の市議が再選されており(この議員が旗振り役)、
    市職員も市議再選により「市議会承認提出」(規制要綱)に入りました。
    S市も「要綱から条例」へとの格上げは予定していないと言っていましたが、今回の
    選挙公約に「抑制や規制」があったようであり、要綱強化を始めたと思われます。

    今回の統一地方選では「5自治体程度に影響」が出そうです。

  • prof様
    >今回の統一地方選では「5自治体程度に影響」が出そうです
    広がっていくんでしょうね、この動き。

  • 基本的には特別区、武蔵野市、調布市、府中市、横浜市はout。
    川崎市は「業者側の対応を見る限り」では、条例への格上げが数年後?
    ローカルでは新潟市、金沢市(まち造りで対応)、京都市、北摂(茨木市、高槻市)辺りが
    入りそうです。

    本年に入り、国交省の動きが活発であり陸事が「行政処分を奮発」しています。
    1月末には「100日間業務停止命令(霊柩)」(葬儀社)も出ています。
    この葬儀社は反則点数20点ですので「見せしめ的懲罰」です。

  • prof様
    府中市なんて公営式場のおかげで葬儀屋の売上げ底値なんですから
    もう葬儀屋は出て行くしかないのかと。

  • 革新系首長であり職員組合が共産系が強い、また共産議員が活発に動く自治体。
    これらは自治体HPの首長のページ、議員のブログやツイッターを見れば分かります。
    また、住民の「NIMBY意識が強い所、市民活動の強い所」は要注意です。
    調布や府中は「ごみ処理場、火葬場等に盛んに反対する地区」(NIMBY強)ですので、
    街中や駅周辺はかなり厳しくなります。
    多摩地区の議員には玉野市方式導入を考える者」もおり、注意が必要ですが、
    議会としては大丈夫でしょう。

  • prof様
    >火葬場等に盛んに反対する地区」(NIMBY強)です
    金を落としてくれるから競馬場はOKなんですよね。

  • 府中市は中央競馬(府中競馬場)と公営ギャンブルの「シノギ」があります。
    多摩地区で「シノギ」を貰っていないのは国立市(文教都市)と羽村市だけです。
    例えば、江戸川競艇(江戸川区)の主催者は多摩地区の自治体グループであり、
    アガリやシノギが「上納金として自治体に入ります」。
    しかし、若年層のギャンブル離れや高齢者の貧困により「公営ギャンブルの
    アガリが減少」しており、「役所が開帳をするメリットが減っています」。
    その点、中央競馬は安定な「シノギ」をくれますので、府中市は安泰です。

    実は、「同対法」で指定地域に対して積極的に公営の墓地や納骨堂、火葬場や斎場を
    造った時期がありました。
    当時は問題がなかったのですが、その後にこれらの地区にマンションや住宅が造成
    されて、「ニューカマーの人達が反対運動をする事案」が増加しました。
    これらは「衛星地区」(都市近郊)に多く見られる社会問題であり、住民税減免や
    固定資産税減額が廃止された地域で見られる現象です。

    後半の統一地方選挙が始まりますが、葬儀業界にとっては「逆風」。

  • prof様
    >その後にこれらの地区にマンションや住宅が造成
    言われてみれば博善系の火葬場もできた当時は郊外に作ったつもりだったわけですよね。

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