エンディングノート書評

先日文房具売り場で「エンディング」の文字を見た気がして、
ついにコーナーが出来たか？！とよく見たら、「ウェディング」を
見間違えただけでした。自分の年齢を感じました・・・

エンディング業界も「エンディングに向かっています」。
「日本ライフ協会」は公益法人格取消しが予想され、原資不足により破綻の可能性も。
会員から165万円も集めており、ある意味では「互助会よりも上手」。
http://www.jp-life.net/mimamori/plan/example/#plan-c
解約すると、「半額以下が戻る」との互助会以上の契約。
全理事が辞任しても「使った金は戻りません」。

この手の組織や団体は葬儀社と同じく「世襲」であり、一族運営（経営）が
殆どであり、親子で要職を押さえるために「お手盛り」が一般的です。
理事も「何も言えない、知識が乏しい人達」を就任させることが多く、理事会自体が
機能しているとは言えない状態です。
http://www.jp-life.net/aboutus/information/pdf/H26_zaimu_houkoku.pdf
上記を見る限り、流用額を考えると「ムリ」とも。
東京に出てきて、全国に手を出した辺りから「ムリが発生」？

prof様
https://twitter.com/kangaerusougiya/status/689419309030895617
私も新聞沙汰になるまでこんな活動していたとは全く知りませんでした。

霞ヶ関ではなく首相官邸側の「虎の門」が動いた結果です。
内閣総理大臣 安倍晋三の名での「勧告書」であり、内閣府も本気の様です。
https://www.koeki-info.go.jp/other/pdf/280115_kankoku.pdf

恐らく、他の類似組織にも「監査」が入るでしょう。
その意味では、エンディング業界は「商産（勝算）あり」ですが、それには「士業」との
リンクや共助が必要であり、「葬儀業界主導型は困難かと」。
「士業と組んだ終活ビジネスには追い風」ですが、これ以外はリスクが露見しました。
法令的には「互助会が弁護士や会計士、税理士等と組むことはアリ」ですので、
互助会が「この手の分野に手を出す」と、死亡前からの囲い込み（青田刈り的）であり、
「最強」です。

ＲＯＣではこの手のビジネスは「政府認可」であり、政府子弟の金融機関に預託が
義務付けられており、「流用や使い込みは困難」です。

日本ライフ協会はＮＨＫに度々出ていた団体であり、中部・東海地方のメディアで
よく見られました。
三重や愛知で行っていた頃（NPO時代）は、個人的には「良い評価をしていました」。
「漢検」と同様で組織が大きくなり、動くお金、預かるお金が増えると「啓蟄」と。

すみません、ここには「Ｓ」が入っていませんので。
探してみます。