葬儀屋さんが「変わる」ことなんか簡単

ソフト（サービス提供）としての葬儀屋さんが変わるのは大事ですが、葬儀業界全体が変わらなければ意味がありません。
「安く仕入れて高く売る」との理論はビジネスとしては否定はしませんが、「高く売る」ことが困難な現状では仕入れを「更に廉価品」に傾向します。
そのために、国内需要の棺の90％は中国製品であり、祭壇や副葬品の多くも中国製となっており、葬儀業界の中国（他の国も含めて）依存率は90％以上となっています。
資源と異なり、外国製品依存率の高い産業は「危険な部分が大きく」、国情に左右されやすくなります。

日本のサービスは世界でもトップクラスであり、葬儀においてもアメリカには負けてはいません。
しかし、今の葬儀社はサービスではなく「商品を売って儲けるシステム」であり、本来の姿ではありません。
サービス提供（技術料金）が主体とならなければ、能力認定の意味もありません。
デノミや政府の責任ではなく、「高くても高品位の製品」を売れる能力も必要であり、安易に廉価依存は業界だけではなく国を滅ぼします。

貧困ビジネスや振り込み詐欺が後が絶たないですが、ヤクザや悪徳企業が更に狙ってるのが孤独死しそうな人達です。
孤独死ビジネスなんてものが出回るでしょうね。
この分野に葬儀社が乗り込まないと葬儀も含め、ヤクザや悪徳企業に市場を荒らされると思います。
葬儀社が自分たちの市場を守るためにも新ビジネスにも参入しなければなりません。
ニセ葬儀社の互助会詐欺もありますからね。

猫丸様、孤独死に関するビジネスではありませんが
将来こんな分野が伸びるのではないかと思ってます。
http://kangaerusougiyasan.com/archives/1768491.html

先週からアメリカの葬儀状況を調べていましたが、「日本以上に大変な状態」と判断をしています。
5年以上前から、アメリカ企業やNFDAが中国国内やアジア各国にやたらと来ていましたが、アメリカ国内市場が厳しく、中国やアジア各国を支配しようとしていたのも、これらが最大の原因の様です。

JAICAの報告書の様に、アメリカ企業やNFDAの日本支配も真実味が出て来ました。（淘汰でなく食われる）
中国国内に来たら「トラップ」があるので大変です。

Å社の形態ではなくＭ＆Ａで来ますので、外から見れば「気が付かれないで捕っていきます」。
非公開であれば簡単ですし、公開でも100億もあれば公開買付で出来ます。
これも自然淘汰ですので仕方がありませんが、徹底した「コスト・カッター」と利益優先重視（パフォーマンス重視）が進むのかと思います。