あるツィートから

prof様
そうなんですよね、
葬儀屋さん自身で自衛するしかないのが、現状です。

肝炎（Ｃ型やＢ型）やHIV感染には医療起因のルートが存在しており、肝炎に関しては「不適切な医療行為における医原性感染」が疫学的に考えられます。（シャブやピアス、刺青ルートもあるが）
特に由仁町三川地区においては「特定の医療機関受診者に見られる」ことから、他の多くの地区と同様に「医療行為における感染と拡大」と考えられています。
当然ながら、これらの多発地区を担当する葬儀社やスタッフは他の地区よりも「少しだけ注意が必要」となります。

肝臓癌（肝細胞がん）での都道府県別死因順位では、1位が佐賀県、2位が福岡県であり、この2件がワースト1位と2位を競っています。
これは、隣接する県であり「ある特定の地帯」に起因するためでもあります。
肝臓癌の70％程度はＣ型肝炎陽性（由来）と言われていることから、この「２県の特定地帯のHCV陽性率は高い」とも言えます。

自分の担当エリアの正確な情報を把握して、対処することが最善の防衛策です。
恐らく、簡単には分からないでしょうが。

聞けば教えてくれる刑事、鑑識、監察医もいますし
手袋マスクしてないと入れてくれない病院もありますからねぇ。

結局は互いの善意や仕事の対する理解なのかな、と。

UKの勧告をいち早く取り入れていれば、「不適切な医療行為による肝炎集団感染の収束は早まりました」。
これは、薬害AIDSや薬害肝炎も同様ですが、「国や行政としてはこれを認めたくない」ために、訴訟をするしかありません。
不適切な医療行為による「肝炎多発地区発生」は30年以上前が最終であり、30年となると当時感染をした人達に肝臓癌が発生し肝がんで死亡しだす時期です。
国内最後の集団発生地区は「差別され」、問題が大きくなりましたが、国が集団発生地区の土地を買収して国道バイパスを造り、感染者を各地に拡散させて「被差別地区を地図の上から消滅」させました。

ある地区（陽性率60％以上）では、市役所と保健所が調査に反対、住民からも拒否されており「正確な予後確認が出来ない状態」ですが、これは差別や地価下落、住民流出を恐れたためです。
そのために、これらの問題は「黙示録」となりました。
その後も、医療機関内集団感染（５～10名程度と少ない）が透析施設等で見られましたが、これも血液回路の再使用等の不適切な行為によるものです。
最近は、下記の様な事案も報告されています。
http://shimada-clinic.info/kansen.pref.saga.jp%20-%20houkoku160805.pdf

感染症新法でも感染者の人権を重視しており、このデリケートな問題は「死後も同じ」であり、医療従事者や公務員から葬儀社に伝える事自体が「違法行為」であるために（消防は広域組合が多く、いい加減な部分がある）、情報源としては期待しないで下さい。
むしろ、今後は「葬儀社への情報リーク」は厳しくなります。（九州では看護師が懲戒解雇された）

国や行政は認めていませんが

B型肝炎は予防接種、C型肝炎は不適切な医療行為と言われていました。
50歳以上の人達であれば記憶にあると思いますが、昔の予防接種は「使い回し」でした。
1本の注射器・注射針に5人分位のワクチンを入れて、次から次へと接種していました。
また、30年程前までは「ガラスのシリンジに金属の注射器（共に再使用品）」を使っている医院や診療所もあり、洗浄や煮沸消毒も十分になされていなかった時期がありました。

そこで、ハードな勤務に疲れた葬儀屋さん達が知り合いの開業医に行き、「栄養剤と称する薬（多くはビタミンB系や強ミノ等）」を静注や点滴を受けました。
そして10年後、健診で肝機能障害を指摘され、精査するとウイルス性肝炎が発覚。（ヒロポンは？）
遺体の取扱いに、ゴム手袋を使用するようになったから「肝機能障害者が減った」との考え方が、科学的に証明が出来ません。（素手で湯かんを行うスタッフには肝機能障害者が少ない、昔の病理医にも少ない）

C型肝炎多発地区には２パターンあり、１パターンは「ミヤイリガイ生息地」と相関しており、C型肝炎感染を広めたのは「治療薬の不適切な静注」が原因と考えるのが一般的です。（昨年、宮入教授の偉業展が大学で行われていた）
医療がAIDS、B型やC型肝炎を広めた部分は事実であり、厚労省合同庁舎にも石碑が建っています。