某葬儀社紹介機関取締役のインタビューが無防備な件




ネットで集客して葬儀屋さんを紹介する会社「小さなお葬式」取締役八田知巳 氏のインタビューが載っていたので
感じたことをつらつらと。
(あ、それから私のブログ記事を盗作した件、謝罪を待っています)

2009年に「小さな火葬式」を始めてからは「葬儀社」になりました。 
これ一般の読者にはよく分からないんじゃないでしょうか。
これまで紹介先の葬儀社に「小さなお葬式から紹介を受けた○○葬儀社です」って名乗らせてたのを
「小さなお葬式です」って名乗らせることにしたってことですよね。
これがなぜ「葬儀社」になったことになるのか、私にはよく分かりません。
葬儀に必要なサービスやモノはすべて含まれているので
「追加料金は発生しません」と言い切っています。
(中略)
参列者にお渡しする返礼品や食事などは、
追加で注文されることが多いんですよ。
これらについては仕方がない部分があります。
 
えーと、つまり、追加料金は発生しているんですよね?

追加分については厳しくチェックしています。
例えば、棺のランクアップとか祭壇のランクアップとか。
葬儀社に「本当にお客さまが希望されたのですか?」と確認します。
葬儀社に確認するんじゃなくて、お客様に確認するべきなんじゃ・・・

しかし「これはおかしい……」というケースがあります。
例えば、明日火葬するのにもかかわらず、
遺体保全をするエンバーミング費用が15万円計上されていることがあります。
当社では「それは必要ない」と判断しているので、
さすが、葬儀の現場に行かない、というだけのことはある思いこみっぷりかと。
明日火葬でもエンバーミングをされるお客さんは普通にいますよ。
日本では遺体保全よりも修復(綺麗な状態にもどす)目的で
エンバーミングを行なう人が多いと思うのですが。
そのエリアから受注があると、
現地の葬儀社に「こういうプランで受けていただけないでしょうか?」
と依頼しなければいけません。
 
事前に紹介先のクオリティを精査していないことをバラしちゃってますが大丈夫でしょうか?

ここからは後編の記事から引用です。

天国で喜んでいる? お葬式の「早割」チケットが売れている 
 

土肥: 互助会(冠婚葬祭互助会)でも同じようなことをしていますよね。
会員になって、毎月5000円くらい払えば、
結婚式やお葬式をあげるときには、積み立てたお金を使える。
八田: ただ、分かりにくいんですよね。
「積立額に応じて葬儀費用を安くしてもらえる」と
思っている人が多いかもしれませんが、
積立金は葬儀費用の一部にしか使えないケースが多いんですよ。
入会する際には、追加費用について詳しい説明はなく、
実際に葬儀を行うときになって
「これは追加料金が必要になります」「これも追加料金が必要になります」
と言われ、“話が違うじゃないか”というケースもあるようです
あのー、あなたたちも互助会の人なんですけど・・・
 (参考記事:週刊ダイヤモンドオンラインの「小さなお葬式」買収報道について
 
土肥: 採点!? どのように?
八田: A社の○○さんの言葉づかいは……、B社の○○さんの対応は……といった感じで採点をして、評価が高い葬儀社については優先的にお声がけさせていただいています。
土肥: なんと!
八田: 評価があまりにも低いところは、問題が起きる可能性が高い。また問題が続くような場合、イエローカードを出すようにしています。それでも問題が続くようでしたらレッドカードを出すようにしています。
広報N: 先日、ある葬儀社へ行ったときに、そこの支配人にこのように言われました。「最近、葬儀の件数が少ないのですが、私たち何かしましたか?」と。その葬儀社の評価はとても高いので、こちらが故意に紹介していないわけではありません。たまたま件数が少なかっただけ。
葬儀の現場に行ってないらしいのでこれはお客様アンケートでの採点ということでしょうか?
しかし「私たち何かしましたか?」って聞かれるってことは
アンケート結果が現場にフィードバックされていないってことなのではないでしょうか?

土肥: お客さんへの対応が悪いって、どういった感じなのでしょうか? 
ヘラヘラ笑っている人なんていないはず。
八田: 具体的なことは言えないのですが、
言えや!
お葬式の場なのでホスピタリティが必要になります。
しかし、その部分に欠けている人がいます。
いや、さらっと言ってますが、
やり直しの効かない葬儀でそんな人に当たった遺族の気持ちを
想像してみてはいかがでしょうか?
 
地域によって葬儀の形はいろいろありますが、
私たちは「考えなくてもいいですよ」とお伝えしているんです。
いや、それもちょっと無責任かと思いますが。

この怖いもの知らずっぷりに
記事を読んでる私の方が恐怖を感じるという理不尽な状況・・・ 

弔電4
まぁインタビュアーの編集も入っているはずなので
言葉尻捉えるのもどうかとも思うわけですが、それも含めて
この無防備感というのはある意味うらやましくもあります。
葬儀現場の人はキーッって感じだと思いますけど。











14 件のコメント

  • ”問題が続くような場合、イエローカード~レッドカード”のくだり、
    悠長ですね。
    続かないように即時指導・是正してもらわなくては、
    依頼する側は納得しないでしょう。

  • 評価純ではなく、受けてくれるところを探してからの間違いでは?
    世の中はウソだらけだ~。

  • かかし様
    >受けてくれるところを探してからの間違いでは?
    受けてくれるギリギリの紹介手数料率に落ち着くので
    必然的にこうなりますよね。

  • 無防備とゆうか無策なのか、はたまた無知なのか、それとも確信犯なのか?

    荒川区で、互助会葬儀場工事が中止させられています。
    荒川区役所建築指導課が行政処分を発動して、「工事差し止め」を実施。
    葬儀関係施設で「工事差し止めは異例」です。
    荒川区は商店街に造られた葬儀場を、完成後も住民運動を行い「撤退」させた
    異例な街であり、業者側も「脇が甘い」。

    今回は、区役所に「届け出」(用途変更届)も出さずに工事を開始したので、
    言い訳は出来ません。(消防関係は不明)
    常識では理解できない「愚行」です。
    荒川区には下記があります。
    https://www.city.arakawa.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/jorei/shidoyoko.html
    指導要綱を無視すると、強制工事阻止(工事差し止めの行政処分)を発動する
    との記念すべき第1号処分です。

  • prof様
    これ普通建設会社がやってくれるもんじゃないんですかね、
    葬祭場かどうか関係無くアウトな感じですね。

  • 日本の葬儀業界は長年に渡り「守るべき法令や規則がない状態」であり、
    取引業者も「何でもアリ」との認識しかありません。
    そのために町の工務店やゼネコンであっても、指導要綱など知りません。
    本来は図面を引く前に「役所に確認が基本」ですが、「葬式施設だから」との
    感覚なのか届け出もせず。
    当然ながら施主(葬儀企業)も事前確認をするべきですが、これすらしません。

    工事開始まで何度となく打ち合わせをしているはずですが、「どちらも気付かづ」。
    役人から見れば「ズサン」であり、法令や条例、指導要綱など見ていない証拠です。
    荒川区では9年前から「届け出が必要」であり、これまでどうしていたのかも疑問です。
    「藪をついて蛇を出した」かも知れません。(過去工事調査が入るかも)

  • prof様
    葬儀社専業ならともかく、互助会っていうのが、どうも。
    建設は慣れてるはずなんですけどねぇ。
    ファイナンスやばいはずなのに、ここで足止め食らうとは。

  • 荒川区役所としても「内部資料だけで公表はしていません」。
    そのために、この問題は当該互助会と担当区役所職員、区議しか知りません。
    取りあえずは、「葬儀は行わず、法事等で使用」で調整中です。
    「私の方」にも書いていませんが、責務は発注者(施主)になります。
    これは、最終責任は施主であり「施行者には問えない」との基本があります。

    これからの葬儀(葬儀に限定せず、サービス業服務)は管理(情報も含め)が
    重要であり、従来の葬儀社や互助会の運営スタイルでは、かなりキビシイかと。
    本社中枢には「独立した専属部署」を設置して、調査、企画、管理、評価を
    行う必要があり、これらの人材確保や育成(10年は必要)がポイントです。

    10年、優秀な人材が育つまで「会社が残っているか?」が問題。

  • prof様
    >本社中枢には「独立した専属部署」を設置して、調査、企画、管理、評価を
    行う必要があり
    こういう会社の体を為している互助会は結構多いのですが
    意外と創業者の鶴の一声でひっくり返ることも多く・・・

  • なるほど、世襲と私物化」の巨大な壁の前では机上の論理ですか。

    8月3日には、荒川区の指導要綱が改訂されました。
    現実的には「指導強化」であり、規制強化とも言えます。
    何故、この様になったのか?
    「全ての事象には必ず理由がある」と。
    今春の「愚行」に対しての、強化策。
    1社の問題ではなく、葬儀業界に関わる問題」。

  • prof様
    建物じゃなくてもっと広い意味での
    コンプライアンス的取締をやってほしいんですけどねぇ。

  • >コンプライアンス的取締をやってほしいんですけどねぇ。
    コンプライアンスは「意識の問題」であり、行政や司法が介入または
    強要すべき問題ではありません。
    あくまでも、団体や法人、個人の「倫理観と道徳心」により構成されており、
    これらが欠如する組織や個人は、「限りなくブラックでも、お咎めなし」です。

    >建物じゃなくてもっと広い意味での
    「法令に書かれたこと以外は出来ない、やってはいけない」のが役所。
    「法令に書かれた禁止行為以外は、何でもやってよい」のが民間企業。
    特に葬儀分野に関しては「青ナンバー」以外は法令や条例、規則が無いので
    各団体や法人、個人が「各々の倫理や道徳に照らし合わせて」好きなように
    事業を行っており、業界団や医による自浄効果はなく、業界紙による啓蒙
    効果は皆無、企業や個人による自粛や改善は期待できず。
    コンプライアンス意識が高い企業や個人が「バカを見る現状」です。

  • その中において、行政が出来ることは「紙に書いた指導要綱」を作り、これを
    盾とするとの「苦肉の策」(これも穴だらけで、頭が良い企業は抜け道に
    気が付くはず)であり、これらで業界や業者と対峙する以外はありません。
    本来、葬儀は公益性が高い物でしたが現在は「私益性の高い物」となり、
    これらの移管から「葬儀業者が公敵」と見なされる事案や自治体対応があります。
    「自利利他公私一如意味」を望むことは困難ですが、社会的なコンセンサスは
    最低限は必要であり、これに反する業者を指導して行くしか行政は出来ません。

    葬儀管理法が出来れば従事者の社会的立場や必要性が確保されますが、
    オナーや経営陣の利益確保が難しいために「業界としては拒絶」です。
    最終的には法令化を嫌ったために、「新たな法令や規制で苦しむ結果」となる
    のでしょうが、「法制化による地位保全」の意味を理解しなかったための結果です。
    国内では「絶望と諦め」が唯一の解決策です。

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