葬儀業界の人手不足を解消する方法




以前
葬儀屋の労働時間と給料の変化を予測してみました
という記事を書きました。

要はなんだかんだ言っても、葬儀屋の最低賃金は保証されるだろう
と言う話です。

池田信夫氏も書いているように
海外を相手に戦わずに済む、つまりグローバル化の波を受けない職種なら問題はないはず。
葬儀屋さんは、国内の文化・慣習に密着したサービス業ですから
大丈夫かなと。
地球
ところが2011年9月17日の日経の夕刊にこんな記事

政府は経済連携協定(EPA)に基づく外国からの看護・介護の人材の受け入れで、ベトナムを新たに対象とする方針を固めた。野田佳彦首相と10月に来日するベトナムのズン首相との会談で合意する。人材の門戸を海外に広げ、少子高齢化を背景とする医療や福祉現場の深刻な人手不足に対応する。

シルバー産業に海外の労働力が進出してくるのであれば
以前書いたこの記事のように

20年くらいのスパンで見ると
「直葬専門で海外の労働力を使う葬儀社も出現している可能性」
もあり得ない話ではないのかなと。

ということは

最安値の直葬専門葬儀社という究極のレッドオーシャンを考えてみる

という世界が展開されるのでしょうか。

うーん。











5 件のコメント

  • EPAによりインドネシアとフィリピンから看護師、介護士を日本に呼び寄せ斡旋する事が許されているただ一つの団体は、厚労省事務次官や社会保険庁長官が退職後に理事長を務める団体で、役員や職員の多くも厚労省系(社会保険庁)。
    天下り団体として有名で、事業仕分けでも廃止論が出ていた利権団体。

    加えて、斡旋1名に付き16万円を「斡旋料として施設から徴収」(事業自体は税金で行っているのに)し、巨大は利権となっています。
    特に、看護師や介護士は国内の国家資格に合格しなければ「3年後には強制帰国」であり、日本人受験所が90%程度の合格率なのに、EPA受験者は4%程度の合格率であり、ほとんどは強制帰国組。
    代わりに新しい外国人を斡旋すると、16万円が追徴出来るので「旨み」はありますが。

    以前は天下りと議員関係者が目立ちましたが、事業仕分けで叩かれてから、「外部」からも理事を入れる様になりましたが、事業内容は変わりません。
    ODAやEPAは「金になります」。
    官製の「葬儀斡旋業者」みたいな物です。

  • prof様、
    いつも有益な情報提供ありがとうございます。
    勉強になります。

    > ODAやEPAは「金になります」
    これ何とかなりませんかね・・・
    っていう他力本願な考え方がいけないのでしょうか。

  • 更に悲しくなる事実ですが、「外国人技能実習受け入れ制度」があります。
    これは法令上は葬儀業界は対象外とされていますが、これを管理運営するのは厚労省、外務省、法務省、その他の省庁が所管する団体。(当然ながら天下り団体です)。
    こちらもEPA同様に「3年間の在留資格を与え」、1年目は研修生、2年目からは実習生として労働をさせています。(表向きは労働者ではない)

    年間6万人を呼び寄せ、中小企業を中心に20万人を送り込んでいますが、1日10時間以上の労働で月給は6万円(手取は4万円前後)、賞与や退職金はなし、年金や労災もなしであり、各国で社会問題となったことや各地で提訴され地裁レベルで敗訴したことから、法令改正を行い「1年目から実習生」にしましたが、根本的な解決には至っていません。
    こちらも、「斡旋利得」があります。

    葬儀は外国人技能実習適応外職種ですが、すでに外国人(韓国やROC)を雇用している企業もあります。
    しかし、業績(外国人葬儀の呼び寄せ等)に反映はしていませんので、現時点ではメリットは少ないのかも知れません。(日本人社員と同一条件では)
    しかし、韓国や中国、ROCの葬儀学部卒は基礎スキルが高いために、今後は浸透の可能性はあります。

  • prof 様、コメントありがとうございます。

    > しかし、韓国や中国、ROCの葬儀学部卒は基礎スキルが高いために、今後は浸透の可能性はあります。

    私は、単価の安い海外の労働力が流入するというイメージしか持ってなかったのですが
    そうでしたね、
    あちらは専門教育を受けていてレベルも高いんでした。

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