葬儀ブローカー界の熾烈（しれつ）な競争

はじめまして、いつも拝見させてただいております
その広告、おそらく景品表示法に抵触してますね。立派な優良誤認かと……

以上、通りすがりでした

金融関係・保険業界などのように、監督官庁が葬儀の広告にも指導を強めるべきですね。消費者庁のホームページに葬儀業者の広告表現について警告がありましたが、事態は改善されません。一般の人に届かないし…。野放しだから、言いたい放題、言ったもん勝ち。被害者増えるばかりで、宜しくないですね。。。最近ではフロント激安葬儀で釣って、真の目的は鮮度の高い個人情報…。流行の詐欺の源泉になってるようで、怖すぎる世の中。。。

業界人様、コメントありがとうございます。
たしかにこの部分は消費者側のリテラシー超えていると思いますので
監督官庁が指導すべきかと・・・・監督官庁ってどこ？(^^;)

私から見てもこの資料の抽出方法は疑問です。
恐らく、定点観測方式（決めた葬儀社に資料提供を求める）。
あくまでも真面目に答えていると仮定をすると、一昨年から価格は横ばい（名古屋市や都市銀のレポートも同じ）となります。
過当な安値競争の結果として、葬儀価格を戻せなくなった、今現在も「安値だけで受注をする葬儀社や斡旋業者が多い」との考えが成り立ちます。

シンクタンクやアナリストの多くは、「葬儀業界は死亡者増加により右肩上がりの産業」ともてはやしていましたが、直接的に融資や回収を行い「帳簿を見ている金貸し（銀行や信金）」の方が正しい判断をしています。（4月1日以降、貸し剥がしが強化）
経産省では「とりあえず把握している程度」であり、厚労省のデータと同様に信憑性は低いのかも知れません。

政府機関の資料でも、国内の葬儀業界は「99％が中小」と考えており（施行率、受注率では全く違うが）、中規模以上（多くが大手に分類）に分類される互助会に偏らず、零細（従業員3人以下）に対してもアンケートを送っているはずです。
ただし、有効回答数や回答率は公表されませんので、どの様な操作がされているのかは不明です。

JAに対する扱いも厄介であり、都道府県経済連なのか単農（単JA）、ホール単位なのか把握していないと思います。

2000年前後だったと思いますが、東京都庁某局某課が都内の葬儀社実態把握のために、リスト（組合や電話帳等）を基に各葬儀社に「実態調査アンケート」を送りました。
その結果、「アンケートが返送されない」（15％前後だったと記憶）ために、有効回答数や有効回答率に達せずに調査としては成立せず（ダータの信憑性が低い）、実態把握をあきらめました。

自動車登録台数などと異なり、実態把握は無理です。
株式公開をしていれば誤魔化し辛いですが、施行数や売上、利益も「大本営発表」と変わりません。

prof様、
＞「実態調査アンケート」を送りました。
あれ、これ答えたことあるかも(^^;)

物理教師さんで「紹介サイト比較サイト」をしてみればどうでしょうか？

我々の分野では「レスポンス・タイム」を測りこれが評価されています。
警察では、100番通報を受けてから現着までの時間。

葬儀社紹介サイトでも、レスポンス・タイムで評価が可能です。
葬儀依頼者から見れば、破産手続きをしている葬儀社には依頼をしたくありません。
経営者は金策に忙しく、従業員も身の振り方に集中をしており、他人の葬儀どころではないでしょう。
そのために、紹介サイドで破産手続き中の葬儀社を紹介すること（HPに載せる）自体が問題です。

そこで、土日・祝日に紹介サイトに電話をして、「HPに掲載されている○○葬儀社はやっていない」と電話をします。
殆どの紹介サイドは「コールセンター委託」であり自社社員対応は少ないと思いますので、翌営業日の午前中に紹介会社へ「○○葬儀社はやっていないと電話があった」と伝えるはずです。

すなわち、電話をしてから当該葬儀社情報削除までが紹介サイトにおけるレスポンス・タイムであり、しっかりした情報管理や自社社員対応であれば、第1報から数時間で削除されるはずです。
レスポンス・タイム比較も面白い結果が出ます。

基本的には下記を使います。
http://kanpou.npb.go.jp/

ただし、官報では「職種や業務内容」が掛かれていませんので、知識が必要です。
私の場合は、人の顔や名前を覚えるのは苦手（あまり意味がないため）ですが、物や会社の名前は一度聞いたり見たりすると覚えますので、官報に目を通すと「この会社は葬儀社だったはず」となります。

商工リサーチ等は大手や中規模は取り扱われますが、
95％以上が小規模である葬儀業界では有用とは言えません。
そのために、「ひたすら記憶、出来るだけ資料を読んでおく」しかないでしょう。（OCRが使えない）
官報でも有料で「語句検索機能がありますが」、これは氏名や会社名、葬儀社や祭典等の子弟語句検索であり、会社名にこれらが含まれない場合はヒットしません。

既に手続き開始から2週間、官報公示から5日以上経ちましたので公表に対しての支障はありませんが、8月1日付けの官報の会社関係を見て下さい。
横浜市泉区の相模善香社との記載があります。
これだけでは「葬儀社と断定は不可能」ですが、この名前は「記憶の隅にありヒット」、グーグルの「ストリート・ビュー」で確認し、葬儀社紹介サイトで「確定」をします。

今現在も葬儀社紹介サイトには、この会社を紹介するところも多くあり（破産開始＝業務停止ではないが）、「脇の甘さ」を感じ得ずいません。
物理教師さんのページは、葬儀コンサルタントさんも「こっそり見ている」と思いますので、次の講演や葬儀本の「ネタ」に使われそうですが。
どちらにしろ、官報は情報の宝庫（個人名、生年月日、住所、死亡日、相続人名等）が記載されており、
「個人情報保護法適応外」ですので、利用価値が無尽蔵です。
利用方法がわかれば、毎朝30分の閲覧は無駄ではありません。

prof様、
＞ひたすら記憶、出来るだけ資料を読んでおく
これがちょっとハードルたかいんですけど(^^;)

あと「社長失格」に書かれていたことを思い出して
ちょっとダークな気分になったりとか。

prof様
＞「売り上げ＝能力評価」ではスキルやキャリアは積めません。
能力を評価されて買値がつけばいいんですけど
売り手が情報の非対称性にあぐらをかいているケースがまだ多いですね。

prof様
＞社会主義国の日本
(^^;)実は唯一成功した国ですね

このシステムは中国に学ぶべきですよね。
勤務年数が必ずしもクオリティに比例しないかもしれませんが
一つの値付けの目安にするのもいいかもしれません。