今回は横須賀市のこの試みについて。
この仕組み
公費火葬の場合の20万6千円を上限に契約を結び、自費で支払ってもらう。
というところがポイントでしょうか。
どんなに貧しくなっても最期は葬祭扶助が効くわけなので
→20万6千円は生きている間に使ってしまう
→生活保護者を受ける立場になって
生前ソーシャルワーカーと連絡を密にしておく
→亡くなった後は葬祭扶助のお世話になる
というのが利己主義ではあるが合理的な話ということなってしまうのですが・・・
となると契約者のメリットって
行政が紹介先の葬儀社のクオリティを担保してくれる?
それもちょっと眉唾です。
それからこの支払は生前にするんですよね?
支払先は行政?それとも葬儀屋?
葬儀屋が潰れた場合の保証は?
これからおひとりさま+下流老人が増えてくることが予想されるのですが
果たしてこの政策は有効なのでしょうか。
下流老人 一億総老後崩壊の衝撃 (朝日新書) 藤田孝典 朝日新聞出版 2015-06-12
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