「小さなお葬式」がまたやらかした裏側を解説します




小さなお葬式がまたやらかしたと聞いて・・・

「小さなお葬式」が消費者庁の処分を受けた件

かつて消費者庁の処分をうけたことがありましたが、今回は公正取引委員会です。

「小さなお葬式」を独禁法違反疑いで審査 公取委 – 産経ニュース

「小さなお葬式」のネット葬儀大手、不当囲い込み疑いを改善 公取委:朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルの報道によると

公正取引委員会は2日、ネット葬儀サービス「小さなお葬式」を運営する業界大手の「ユニクエスト」(大阪市)が、提携する葬儀業者に競合他社と取引しないよう求めて不当に囲い込んでいた疑いがあったと明らかにした。独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で調べていた

というものです。

今回はその裏事情を解説します。

小さなお葬式とは

小さなお葬式とは、葬儀ブローカーである株式会社ユニクエストが運営する葬儀社紹介サービスです。
葬儀ブローカーとは、インターネット上で葬儀社を探している消費者を集客して、葬儀社に紹介し、紹介手数料を葬儀社からもらう商売です。
この仕組み自体は問題ありません。言わば楽天トラベルなども似たような仕組みですよね。

葬儀ブローカーが問題なのは、運営方法にモラルがないことです。
葬儀業界は、活動を取り締まる監督官庁や法律がないために、消費者の不利益になる不適切な行為が横行しています。
一言で言うと、儲かる為ならなんでもありの状態になっています。

後で述べますが、どの葬儀ブローカーも提供するサービスは横並びの状態です。
その状況で葬儀ブローカーが消費者に対してやろうとするのは、自分のところが一番安いと優良誤認させることです。
そのため

  • 消費者の無知に付け込んだ間違った情報をリリースする
  • 表示されている商品と実際に販売されている商品が違う
  • 葬儀社を紹介する際の透明性・公平性が担保されていない

という消費者を騙すような行為が横行しています。

この企業の体質を、私は信用していません。
過去、私との因縁も深いものがあります。

過去私のブログの記事が盗作されました。

さらに「小さなお葬式」の疑惑

さらに法律を悪用して私の記事をネット上から消そうとしたことが発覚し、ネット上で大炎上したことがあります。

「小さなお葬式」のあの事件を振り返る

こんな風にいろんな「前科」があるのですが、今回もこりずにまたやらかしたということです。

今回公正取引委員会が問題にした点

今回公正取引委員会が問題としたのは

提携する葬儀業者に競合他社と取引しないよう求めて不当に囲い込んでいた

同社は2018年6月に「特約加盟店制度」を開始。他のネット葬儀サービスと取引しないことを条件に、ユニクエスト社に支払う手数料が約5~10%下がるというものだった。

という行為です。

特に他の大手3社と取引しないことを求めていたという。

他の大手3社とは恐らく↓ここでしょう。
(参考記事:葬儀ブローカー「よりそう」は大丈夫なのか? – 考える葬儀屋さんのブログ 

同社は取材に「私たちとしか契約していない葬儀業者への割引サービスの感覚で始めたものだった。

こんなふうに弁明していますが

特に他の大手3社と取引しないことを求めていたという。

こんなことを要求していたわけですから
単なる割引サービスだったなんて明らかに嘘ですよね。

「小さなお葬式」はなぜ不当な囲い込みをしたのか

ではなぜ、「小さなお葬式」は不当な囲い込みをしたのでしょうか。

葬儀ブローカーから仕事を引き受ける葬儀社は、1社だけしか付き合わないということは珍しく、大体DMM・よりそうなど他のブローカーと契約を結んでいます。

加盟する1099社のうち229社が特約加盟店だった

特約加盟店制度をちらつかせても、8割の葬儀社は複数の葬儀ブローカーと契約していたということですね。

葬儀ブローカーへ支払う紹介手数料は、葬儀費用の15%から20%と言われています。下手をすると葬儀社に利益が出ないくらいの高比率です。
自分たちで集客できる葬儀社なら、葬儀ブローカーから仕事が欲しいと思わないでしょう。

ではどういう葬儀社が葬儀ブローカーからの仕事を引き受けているのでしょうか。
それは日頃から自分たちで集客できず、薄利多売で件数をこなしていかないと潰れてしまいそうなところです。

そういう葬儀社はサービス品質に問題があることが多いので、最終的には値段を下げることでしか、競うことができません。
ネット上では競争原理が極限まで働くので、これ以上値下げすると利益が出ないというレベルの底値で、ブローカーの仕事を引き受けることになります。

そのような葬儀社は、少しでも受注件数を増やすために、複数の葬儀ブローカーと契約します。
なぜなら利益が少ない状況では、できるだけ多くの葬儀ブローカーと契約する(=集客チャネルを増やしてより多くの仕事をもらう)のが合理的だからです。

その結果、消費者からすれば、どの葬儀ブローカーに頼んだとしても、そのエリアでは同じ葬儀社が紹介されることになります。

 

今回ユニクエストがやろうとしたのは、
「ウチの紹介手数料少し安くしてやるから、他の葬儀ブローカーの仕事は受けるな」
と持ちかけたということなんですね。

おそらくですが
短期的には利益が少なくなっても、他社のシェアを奪うことができる
→運営がうまくいっていない3番手4番手の「DMM」と「よりそう」が潰れる
→トップの総取りが行える
と踏んだのではないでしょうか。

これはユニクエストの財務体質が他の2社よりも優秀だからできることです。
同じビジネスモデルでユニクエストがうまくいってるのは、中でも比較的利益率の高い「おいしい」仕事を自社グループ内で横流ししているからだと思います

公正取引委員会は今後ももっとがんばっていただいて、消費者が不利益を被らないようにしていただきたいです。











1 個のコメント

  • ギャハハハざまあみろ。
    例の二重価格とか離島は無理とか、
    天罰か。。。。
    静岡にも平安ってのがたり、
    表向きは互助会葬儀やり、
    裏じゃ○○閣とかやっテンネンデ
    青ヶ島にヘリで迎えに来い

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