東京都における「終活」を考える〜火葬場の外資参入を放置しない〜

政治家を志す若い人は、基本的に応援したいのだが、あまりにもひどい内容なので指摘したい。

東京の火葬場の現状

文中固有名詞は出していないものの、言及されている東京の火葬場について、簡単に解説を行う。
御存じの方は、飛ばして次の章へ。

東京博善は、東証プライムの上場企業広済堂ホールディングスの100％子会社である。
東京23区で6つの火葬場を運営しており、火葬の7割のシェアを占めている。

親会社の広済堂ホールディングスの資本の推移は以下の通り。
2019年、廣済堂に米系ファンドが買収を提案すると、旧村上ファンドが対抗買いを仕掛けて大株主となった。
同年、村上側やHIS創業者澤田氏の持ち株が中国系実業家羅怡文（ラオックス社長）側へ移った。
翌年には福岡の麻生グループが大株主となるが、2021年に持ち株を減らして退き、その間に羅氏が主導権を握った。
2024年6月、羅氏が広済堂ホールディングスの代表取締役会長CEOに就任した。
こうして「日本資本→村上ファンド→麻生→中国資本」と主導権が移った。

山口花氏の文章の指摘

では、山口氏の文章の指摘を行う。

人が亡くなる場所は、都市のあり方を最も静かに、深く物語っているかもしれません。

ポエム感満載で、この文章は始まる。
そして何を言っているのかよく分からないポエムが、ずっと続く。

私が都政から提案したいことは以下です。
①価格の透明化
広告と実際の価格が大きく乖離するような“詐欺的葬儀”を規制。価格の「総額表示」を義務づけます。

詐欺広告は既に景品表示法で規制されており、過去数社が消費者庁に警告を受けている。

（参考記事：「小さなお葬式」が消費者庁の処分を受けた件 – 考える葬儀屋さんのブログ
とうとう「イオンのお葬式」が消費者庁からダメ出しされた件 – 考える葬儀屋さんのブログ）

後半の総額表示義務は結構なことだが、葬儀費用総額に含まれるアイテムの種類やコストは統一できない。祭壇や棺は各社異なるし、本来必要なアイテムを含めないことで総額を少なく見せる行為が横行する。例えば価格.comでは電化製品の比較は機能しているが、葬儀の比較は機能していない。
総額表示を義務づけただけでは、消費者は比較判断をできないだろう。

②火葬場のキャパシティ拡充
都が主導して、特に市部で不足している火葬場を整備。地元住民のための公共インフラとして再定義。

地元住民のための公共インフラとして再定義、というのは言っている意味がよく分からない。
既に公共インフラだと、多くの人がそう思っているだろう。

問題は
NIMBY（「火葬場使わせろ、でも近所には作るな」）とケガレ思想による住民の強烈な拒否反応である。火葬場不足の現状は、火葬場建設の反対運動の結果であり、ある意味「民意」なのだ。

山口花氏は、自分の選挙区である練馬区に火葬場を作りましょう、と言い出してみるといい。
確実に落選するだろう。

③火葬場経営の監視強化
都内の火葬場運営における外資参入や利益構造を「見える化」し、不正や独占を防ぐガバナンスを強化。

これは東京博善を指していると思われるが、前述したように東京博善は東証プライム上場企業の広済堂ホールディングスの100％子会社である。
つまり会社法や有価証券上場規程に則って運営されている。もちろんこれで100％不適切行為が防げるわけではないが、資本や利益構造はガラス張りだし、これ以上にガバナンスを機能させる仕組みは、他に無い。
投資家の方なら理解できるだろう。

それでも不正を行っていて、それがバレていないだけだ、というなら証拠を出すべきだ。
中国資本だから、という理由でそう思い込んでいるなら差別主義者である。

繰り返すが東京博善は、上場企業の子会社である。法律の範囲内で、株主の利益を最大化するために施策を打つのは当然のことだ。
本当に火葬費用をコントロールしたければ鉄道や電力のように許認可制にするしかないだろう。
（この理屈を上場企業に勤めている友人に言うと理解してくれるのだが、一部の零細葬儀社の人には理解してもらえない。理解してもらえない理由は明白だが、炎上するので言わない。）

（参考記事：東京博善の火葬料金値上げは正しい – 考える葬儀屋さんのブログ）

災害や感染症の拡大時、火葬・埋葬の“流れ”が追えないことは、公衆衛生上の重大なリスクです。コロナ禍で私たちは、「誰が」「どこに」「どのように」葬られたのかを把握できないという現実を突きつけられました。

④ “死のトレーサビリティ”の構築
亡くなった方が、いつ・どこで・どう葬られたのかを都単位で管理できる仕組みを。公衆衛生と災害対応のためにも不可欠です。

「いつ・どこで・どう葬られたのか」に関して、火葬の場合、情報は火葬許可証の発行時に、役所で記録される。
埋葬の場合、埋葬許可書を管理者に提出しなければならないし、勝手に埋葬されるのを防ぐために、墓埋法という法律がある。

（参考記事：死亡届の改善案を考えてみた – 考える葬儀屋さんのブログ）

コロナ禍の時も、超過死亡の原因など不明点はあるが、「いつ・どこで・どう葬られたのか」は当然ハッキリしているし、記録も残っている。

以上のことから、山口花氏が提案している施策は、全て既に行われているのだ。
そしてそれはちょっと調べればすぐ分かることなのである。

つまり彼女はそれすらもしない（できない？）人物であるということである。

最も弱い立場にある人たちが、「知らなかった」という理由だけで、不透明な葬儀業者に数十万円単位の“上乗せ請求”をされる。

「知らなかった」というのは不利益を被るに十分過ぎる理由ではないだろうか？
無知な人が、損をするのは当たり前だろう。
我々が買い物をするとき、ネットで情報を得るのは、「知らない」ことによって高い品物をつかまされることを、避けるためだ。

私が葬儀業界に在籍してから30年間、インターネットが普及して葬儀に関する情報は格段に増えた。それでも「知らなかった」と言う人は存在し続けている。
一体いつまで、甘えるつもりなのか？

山口花氏のように、知らないことを何も調べずにボケッとしている人は不利益を被るかもしれないが、多くの消費者は、葬儀のことを事前に調べて知ろうとしている。
それは、葬儀費用が年々低下していることからも分かるだろう。

以前書いたように、
悪い葬儀屋を駆逐したければ、消費者が賢くなる以外に方法はないのだ。

まとめ

この記事を読んだ当時、山口花氏は都議選に立候補中であり、落選したらそっとしておこうと思っていた。しかし当選されて権力をお持ちになったので、今回俎上に挙げることにした。

優秀なブレーンがついていれば、政治家は必ずしも賢くなくてもいいのかもしれないが、彼女の文章を読む限り不安になる。政治家なのに、行政や法律に無知であり、それを調べようともしない。
多分、他の分野でもやらかすのではないだろうか。
無能な働き者は有害といわれているので、有能な働き者になっていただくか、何もしないかを、お願いしたい。

一方で
「既に行われていることを、やりますとポエムっぽく言っておけば、後で公約達成のフリができて、アホな有権者をだませるだろう」
という確信犯である可能性もある。

であれば、そのクレバーさについて、気が合いそうだ。
応援する。

投稿 国民民主党の山口花氏の誤りを指摘する は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

「小さなお葬式」が消費者庁の処分を受けた件

かつて消費者庁の処分をうけたことがありましたが、今回は公正取引委員会です。

「小さなお葬式」を独禁法違反疑いで審査　公取委 – 産経ニュース

「小さなお葬式」のネット葬儀大手、不当囲い込み疑いを改善　公取委：朝日新聞デジタル

朝日新聞デジタルの報道によると

公正取引委員会は2日、ネット葬儀サービス「小さなお葬式」を運営する業界大手の「ユニクエスト」（大阪市）が、提携する葬儀業者に競合他社と取引しないよう求めて不当に囲い込んでいた疑いがあったと明らかにした。独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で調べていた

というものです。

今回はその裏事情を解説します。

小さなお葬式とは

小さなお葬式とは、葬儀ブローカーである株式会社ユニクエストが運営する葬儀社紹介サービスです。
葬儀ブローカーとは、インターネット上で葬儀社を探している消費者を集客して、葬儀社に紹介し、紹介手数料を葬儀社からもらう商売です。
この仕組み自体は問題ありません。言わば楽天トラベルなども似たような仕組みですよね。

葬儀ブローカーが問題なのは、運営方法にモラルがないことです。
葬儀業界は、活動を取り締まる監督官庁や法律がないために、消費者の不利益になる不適切な行為が横行しています。
一言で言うと、儲かる為ならなんでもありの状態になっています。

後で述べますが、どの葬儀ブローカーも提供するサービスは横並びの状態です。
その状況で葬儀ブローカーが消費者に対してやろうとするのは、自分のところが一番安いと優良誤認させることです。
そのため

• 消費者の無知に付け込んだ間違った情報をリリースする
• 表示されている商品と実際に販売されている商品が違う
• 葬儀社を紹介する際の透明性・公平性が担保されていない

という消費者を騙すような行為が横行しています。

この企業の体質を、私は信用していません。
過去、私との因縁も深いものがあります。

過去私のブログの記事が盗作されました。

「小さなお葬式」の盗作疑惑

さらに法律を悪用して私の記事をネット上から消そうとしたことが発覚し、ネット上で大炎上したことがあります。

「小さなお葬式」のあの事件を振り返る

こんな風にいろんな「前科」があるのですが、今回もこりずにまたやらかしたということです。

今回公正取引委員会が問題にした点

今回公正取引委員会が問題としたのは

提携する葬儀業者に競合他社と取引しないよう求めて不当に囲い込んでいた

同社は2018年6月に「特約加盟店制度」を開始。他のネット葬儀サービスと取引しないことを条件に、ユニクエスト社に支払う手数料が約5～10%下がるというものだった。

という行為です。

特に他の大手3社と取引しないことを求めていたという。

他の大手3社とは恐らく↓ここでしょう。
（参考記事：葬儀ブローカー「よりそう」は大丈夫なのか？ – 考える葬儀屋さんのブログ　）

同社は取材に「私たちとしか契約していない葬儀業者への割引サービスの感覚で始めたものだった。

こんなふうに弁明していますが

特に他の大手3社と取引しないことを求めていたという。

こんなことを要求していたわけですから
単なる割引サービスだったなんて明らかに嘘ですよね。

「小さなお葬式」はなぜ不当な囲い込みをしたのか

ではなぜ、「小さなお葬式」は不当な囲い込みをしたのでしょうか。

葬儀ブローカーから仕事を引き受ける葬儀社は、1社だけしか付き合わないということは珍しく、大体DMM・よりそうなど他のブローカーと契約を結んでいます。

加盟する１０９９社のうち２２９社が特約加盟店だった

特約加盟店制度をちらつかせても、8割の葬儀社は複数の葬儀ブローカーと契約していたということですね。

葬儀ブローカーへ支払う紹介手数料は、葬儀費用の15%から20%と言われています。下手をすると葬儀社に利益が出ないくらいの高比率です。
自分たちで集客できる葬儀社なら、葬儀ブローカーから仕事が欲しいと思わないでしょう。

ではどういう葬儀社が葬儀ブローカーからの仕事を引き受けているのでしょうか。
それは日頃から自分たちで集客できず、薄利多売で件数をこなしていかないと潰れてしまいそうなところです。

そういう葬儀社はサービス品質に問題があることが多いので、最終的には値段を下げることでしか、競うことができません。
ネット上では競争原理が極限まで働くので、これ以上値下げすると利益が出ないというレベルの底値で、ブローカーの仕事を引き受けることになります。

そのような葬儀社は、少しでも受注件数を増やすために、複数の葬儀ブローカーと契約します。
なぜなら利益が少ない状況では、できるだけ多くの葬儀ブローカーと契約する（＝集客チャネルを増やしてより多くの仕事をもらう）のが合理的だからです。

その結果、消費者からすれば、どの葬儀ブローカーに頼んだとしても、そのエリアでは同じ葬儀社が紹介されることになります。

今回ユニクエストがやろうとしたのは、
「ウチの紹介手数料少し安くしてやるから、他の葬儀ブローカーの仕事は受けるな」
と持ちかけたということなんですね。

おそらくですが
短期的には利益が少なくなっても、他社のシェアを奪うことができる
→運営がうまくいっていない3番手4番手の「DMM」と「よりそう」が潰れる
→トップの総取りが行える
と踏んだのではないでしょうか。

これはユニクエストの財務体質が他の2社よりも優秀だからできることです。
同じビジネスモデルでユニクエストがうまくいってるのは、中でも比較的利益率の高い「おいしい」仕事を自社グループ内で横流ししているからだと思います

「小さなお葬式」の親会社がアルファクラブ（大手互助会）で、
子会社がライフ&デザイン（大手葬儀社）。
公正を装ってネット集客して
「おいしい」仕事だけ自分たちがやって、安い仕事を他社に振っているってことだよね。 https://t.co/NVUh7fFLmc

— 考える葬儀屋さん　著書「子供に迷惑をかけないお葬式の教科書」扶桑社から絶賛発売中 (@kangaerusougiya) December 2, 2021

公正取引委員会は今後ももっとがんばっていただいて、消費者が不利益を被らないようにしていただきたいです。

投稿 「小さなお葬式」がまたやらかした裏側を解説します は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

いつもトンデモ葬儀マナーを言い出すので、このブログでもずいぶんネタにさせてもらっています。

過去の記事はこちらをご覧下さい。（岩下宣子の記事一覧）

岩下宣子しか唱えていない葬儀マナーの一つが

「香典には新札を使え！」

というもの。

他のマナー本には全て「香典は旧札で。もし新札なら折り目をつける」と書かれているのに、
なぜか岩下宣子だけが「新札使え！」と言い続けています。
葬儀業界では、「なんでコイツこんなこと言うの？」とみんなクビを傾げていました。

その理由が、2021年6月19日発行の日経新聞土曜版の、彼女の連載「マナーのつぼ」から明らかに！

その理由とは

「母がそう言っていたから！」

なんと岩下家だけのマナーを、さも全国共通であるように発言していたことが判明！

なぜ母は「香典に新札」を使っていたかというと

「どういう人の手を渡ったかわからない御札は清潔ではないので、そのようなものを人にあげるのは思いやりがない」

かららしい。

まず科学的にツッこませていただくと、旧札だろうと新札だろうと、一度流通した御札は、ばい菌はたくさんついているので、清潔ではない。
（参考記事：現金の清潔度調査を実施～日常的に使用する紙幣と硬貨の汚染細菌付着実態が判明～｜株式会社衛生微生物研究センターのプレスリリース）

それとも造幣局を襲撃して、できたての紙幣を略奪してたのか？

次に精神論でツッこませていただくと
気持ちのうえで不潔っぽいのがイヤだと言うなら、そもそもケガレの象徴である遺体を扱っている葬式に来るな！

何より「どういう人の手を渡ったかわからない」っていう他人を見下した言い方が、人としてマナー違反だと思います。

それにしても岩下家だけが異なるマナーで振る舞っていたわけで、参列された遺族は香典袋を開いて「この人、マナーを知らないのかしら？」と不愉快に思っていた可能性があります。
さらに岩下さんの「俺マナー」を信じて、お葬式で恥をかいた人もいるでしょう。

これこそ「思いやり」が無いのではありませんか？

以前岩下さんは

マナーとは、「人の気持ち、相手の立場で考えて、何をしてあげられるかを考えること」

とおしゃっていました。（参考記事：マナーデザイナー岩下宣子のウソを淡々と指摘する | 考える葬儀屋さんのブログ）

この新札の件は、自分の我を通しただけで、相手の立場で考えていないのではないですか？

この人がマナー業界の重鎮という事実が、
マナー業界の信頼を失わせています。

彼女は現在75才。毎年「監修」という肩書きで、年に数冊のペースでマナー本を出版されています。
御本人が執筆していると思えないので、ゴーストライターが執筆しているはず。
この仕組みが確立されているということは、彼女の引退後も死後もこれからもずっと、トンデモ葬儀マナーが流され続けるのでしょう。

投稿 岩下宣子の「香典に新札使え」説の理由が判明！ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

税のタブー (インターナショナル新書)

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実はさらにもう一つ、葬儀業界の事例を取り扱っています。

ベルコが印紙税を払ってなかったということで、約3,000万円の追徴課税を受けたという2009年の事件です。

一般の方に説明しておくとベルコは日本最大の冠婚葬祭の互助会で、おそらく日本で一番お葬式を行っている組織です。

正直なところ過去に何度か、ベルコは申告漏れで追徴課税を食らっていたので、またやらかしたんだろうというのが当時の私の印象でした 。

●1999年→大阪国税局より、積立を中断している互助会会員の積立金を所得に計上していないとして、1997年３月までの３年間に計約33億円の申告漏れを指摘される
●2002年→上記と同じ理由で2000年３月までの３年間に計約28億円の申告漏れを指摘される
●2005年→上記と同じ理由で2003年３月までの３年間に計約31億円の申告漏れを指摘される

（出典：http://gekkankiroku.cocolog-nifty.com/edit/2009/08/34-9b57.html）

ベルコの新聞沙汰をまとめたサイトがありました。→お葬式無料情報センター｜お葬式トラブル記事特集｜

おそらく何度も食らったのは、税法の解釈でベルコが譲らなかったせいでしょう。

一方で、今回の印紙税の件を、この本で理解してみるとベルコが気の毒です。著者も無茶な例として採り上げていいます。
（過去の申告漏れのせいで、目をつけられていたとしたら、自業自得の部分もあるのですが）

そもそも印紙税とは、契約書や領収書に課税される税金です。
いちいち納税していられないので、税金を払う代わりに収入印紙を購入して貼るわけです。
領収書に貼られることが多いので皆さん経験済みでしょう。
かつて経済学者の野口悠紀雄氏が著書の中で、「契約書や領収書に徴税することを思いついたやつは天才」と称えていました。

印紙税の問題は「何を契約書や領収書と認定するかということは、税務署の判断に委ねられる」ということです。

表題に契約書や領収書と書いてなくても、その機能があると判断されれば、認定されることもあります。極端なことを言えば、ベニヤ板に書いた落書きに契約書の機能があると判断されれば、それも印紙が必要ということになります。 一方でヘンだと思うのが、電子化された契約書は、印紙が必要とされないのです。

さてベルコの場合、葬儀後に送っていた遺族への挨拶状の文中に、「葬儀代として○月○日〇〇円 領収いたしました 」と書いていたことで、この挨拶状は領収書であると認定されてしまったのです。

この挨拶状とは別に、ちゃんと領収書を発行しているはずなので、ベルコ側からすればこれは税務署の言いがかりでしょう。

しかしこういった細かい事情は、葬儀業界内にいる私でさえこの本を読んで初めて知ったので、一般のほとんどの人は、ベルコが脱税したと思っているはずです。

国も、税法上の重箱の隅をつつかないで、ベルコ特殊な雇用形態（実質従業員なのに、業務委託契約にしている）を、ツッコむべきです。
（参考記事：互助会最大手ベルコの謎 | 考える葬儀屋さんのブログ　
【魚拓】「ベルコ」裁判 現場の実態を見ない不当判決 業務委託契約の濫用を許すな – トピックス – 情報労連リポート）

この事例が発生してから、どう見てもお葬式の見積書なのに、婉曲的な表現で「これは見積書ではありませんよー」と記載する葬儀社が増えましたね。
この「節税対策」も、いつかは税務署にやられるんじゃないでしょうか。

投稿 ベルコは悪くない は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

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ブラックフォーマル通販業界では有名な、モノワールのサイトです。

喪服と合わせるべき女性のコートの選び方

新品に見えてしまうコートは避けましょう
あきらかに新品に見えてしまうコートは、死去を予測して前もって準備していたと受け取られるかもしれません。

お悔やみの席では、失礼にあたらないように配慮が必要ですので、新品のコートは避けたほうが無難です。

ツッコミどころが多すぎて、困ってしまうのですが

まずは、

「誰もそんなこと言ってねぇ！」

香典の新札は事前に用意していたようで失礼
と
通夜の黒服は事前に用意していたようで失礼
がミックスされて、とんでもない方向に行っちゃってる。

この理屈で言うと、全身古着で参列しないといけなくなるんですけど・・・

２nd street の店員かよ。

次にコートは葬儀会館の入口や、受付前で脱ぐのがマナーなので、新品かどうかなんて、誰にも分からない。

何よりモノワールは、新品のブラックフォーマルを売ってる会社なので、自分とこの商品全否定！
広報部かマーケティング部かは知らないが、自社サイトの文章チェックしないのかな。

↓そもそもお葬式の服なんて、故人と遺族に対する弔意を表す機能に徹するべきなのに
自己顕示欲をくすぐっている時点でアウト。

なんかこの調子だと他のページにもお宝が埋まってそう（笑）

投稿 モノワールさんが書いた葬儀マナーのバカ記事見つけました は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

日本は殺人を見逃している

国内では年間300人弱の方が殺人で亡くなっています。

でも現場の警察官と葬儀屋さんは「実際はもっと多いのではないか」と疑っているはずです。
なぜなら日本の死因究明制度が貧弱であることを、知っているからです。

詳しい背景はこちらの記事に書きましたが

日本で殺人が見逃される理由 | 考える葬儀屋さんのブログ

変死体に対するチェックが、東京23区を除いて充分に行われていません。

これではいかんということで、実は2020年4月から「死因究明等推進基本法」が施行されているのです。

死因究明等推進基本法が成立、20年4月施行へ | DOCTOR’S COLUMN（ドクターズコラム）｜【マイナビDOCTOR】

世の中はコロナウィルス報道ばかりで、全く注目されていませんが。

死因究明等推進基本法は議員立法

ちなみにこれは議員立法、つまり国会議員が提案して通った法律です・・・って聞くと国会って立法府なんだから議員が法律作るのは当たり前では？と思われるでしょう。私もかつてはそう思っていました。

しかし実態は、内閣が提案した法律は優先的に成立させるが、議員の提案する法律は8割が廃案になってしまうとのこと。死因究明等推進基本法が成立するまでの音頭を取ったのは当時衆議院議員だった細川律夫氏らしく、彼ががんばられたようです。

死因究明等推進基本法の注目箇所

条文はこちらです。

死因究明等推進基本法 : 死因究明等施策の推進 – 内閣府

個人的に興味をある箇所を抜粋してみました。（太字は私が加工しました。）

第十条　国及び地方公共団体は、（中略）医師、歯科医師等の養成課程における死因究明等に関する教育の充実、死因究明等に係る医師、歯科医師等に対する研修その他の死因究明等に係る医師、歯科医師等の人材の育成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、警察等（中略）の人材の育成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備）

医師の条文箇所には「並びにその適切な処遇の確保」の文言があります。その後に続く警察官の条文箇所にはその文言はありません。これはおそらく法医学界隈の待遇の悪さへの対策ではないかと思うのです。

法医学界の充実には、国民も警察も政府も賛成でしょう。（反対するとしたら犯罪者くらいです。）

それでもうまくいかないのは、「金」の問題です。

検視や解剖には人手が必要です。人手にはお金がかかります。少子高齢化で社会保険料がふくれあがった財政難の状態では、とても死んだ「後」までは、国も自治体も予算を回せないということです。活躍するチャンスがないのなら、法医学者を目指す人も少なくなるでしょう。

だから死因究明等推進基本法が、どこまで財政支出に影響を与えられるのか、というところですよね。

私としては願望も含めて、飛躍的でないにしろ、今までに比べれば良い方向にいくことを祈っています。

第十一条　国及び地方公共団体は、（中略）大学等における死因究明等に関する教育研究施設の整備及び充実その他の死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備に必要な施策を講ずるものとする。

「必要な施策を講ずる」とはいうものの、最近は大学の研究費も縮小傾向にありますよね。

朗報としては横浜市立大学が、死因究明等推進基本法の施行を受けて2019年10月に臨床法医学センターを設立するなど、法医学者の養成に積極的のようです。

現在の横浜市の検死は、死因究明等推進基本法的には違法状態なので（参考記事：横浜市民は病院で亡くならないと10万円以上かかってしまうので、それを避ける方法を考えてみた | 考える葬儀屋さんのブログ　）
改善に繋がることを祈っています。

（死因究明のための死体の科学調査の活用）
第十五条　（中略）死亡時画像診断を活用するための連携協力体制の整備その他の死因究明のための死体の科学調査の活用を図るために必要な施策を講ずるものとする。

これは海堂尊氏の著作で有名になったAi（オートプシー・イメージング ）ですね。

死因不明社会2018 (講談社文庫)

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施行によって生じる問題

ただこの法律がちゃんと機能すると、葬儀屋さんの立場としてはちょっと微妙です。

Aiが適応されるご遺体は発見現場から、施設のある病院へ持ち込まれるケースが多いはずです。
そうなる検死件数の増加と、その搬送、Aiが終わるまでの待機やらで、葬儀屋さんの拘束時間が恐らく長くなると思うからです。
死亡者の増加と労働人口の減少のため、対応しきれない葬儀社も出てくるのではないでしょうか。

ただ横浜市の場合に限って言えば、あんな雑な検死で10万以上取られるわけですから
MRI費用を5万円として、葬儀屋さんが検死対応費用を3万円程いただけると見積もれば、状況は良くなるのではないでしょうか。

ところでもし死因究明等推進基本法がうまく機能したとして、その結果、殺人のカウント数が跳ね上がるとちょっと問題ですよね。
これまでは、どうだったんだっていう話になりますからね。特にこれまで検死に熱心で無かった地域は。
そうなるとメンツを重視した警察が協力的ではなくなる、というのは私の考えすぎでしょうか。

投稿 死因究明等推進基本法で殺人の見逃しは防げるのか？ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

オヨ・ルームズ – Wikipedia

OYOはインドで創業した企業で、ソフトバンクと立ちあげたOYO Hotels Japan合同会社が格安ホテル予約サービスを行っています。
主に中小規模のホテルと提携し、OYOグループの名前を冠し、自社サイトで集客します。
ただの紹介機関という立ち位置ではなく、契約先のホテルにOYOという自社ブランドの使用を強いるところが特徴です。

ここまで読んで葬儀業界の中の人は、どっかで聞いたことがある話だと思わなかったでしょうか。

葬儀ブローカーとビジネスモデルは同じ

そう、「イオン」や「小さなお葬式」などの葬儀ブローカー（ネットで集客し、葬儀屋さんに送客して手数料を得るビジネス）と同じビジネスモデルなのです。
傘下企業の共通点はこんなところでしょう。

・ローカルな中小のホスピタリティ企業
・自身の営業力では集客できない問題を抱えている
・箱（建物）を持っている。
・自社名ではなく、ブランドの名前を名乗ることを強いられる
・クオリティではなく、実際は紹介元の手数料条件を呑めるかどうかで選ばれている

そういえばOYOはAIを使ったシステムをアピールしていますが、葬儀ブローカーもテクノロジー（笑）を使っていますって言ってたなぁ。

OYO傘下のホテルに聞いてみた

以前そのホテルに到着してみると看板に「OYO」のマークが入っていました。
その時は変な改名したな、と思っただけでした。
だってOYOと聞いたら桂三枝改め桂文枝の「オヨヨ」しか思い浮かばないという人が多いでしょう。　　　多いかな。ごめん、知らない。

後日ソフトバンクグループがOYOグループに出資していたという報道を読んで、あーそういうことだったのかと気づきました。

ソフトバンク系が出資“インドの黒船”「ＯＹＯ」日本上陸で大混乱　賃貸・ホテル業でトラブル続発！

先日そのホテルに泊まった時に、好奇心でフロントの人に聞いてみることに。

「OYOグループになって何か変わりましたか？」

「いや実はこないだ、OYOとの契約を解除したんですよ。
全然儲からなくて。
まだOYO経由で宿泊を申し込んだ人が残っているんで看板はそのままにしてますけどね。そのうち外します」

このホテルは部屋数も少なく、建物も古いです。
シャワーから出る水がお湯に変わるまで、蛇口をひねってから3分かかります。
この数年間フロントの笑顔を見たことがありません。楽天トラベルにも登録していますが星の数は3.0です。

私がこのホテルを定宿にしているのは、ただ単に「安い」からです。
葬儀ブローカーと契約する葬儀社の強み？と同じです。

ああ、あともう一つは、近所に遅くまでやっている美味しいカレー屋さんがあるのが強み。でもこれホテルの評価ではないですね。

OYOグループがうまくいかなかった理由

OYOグループ、日本で迷走しています。

ソフトバンク孫氏に新たな誤算、オヨ問題続く－拡大路線のわな – Bloomberg
”詐欺的”と指摘のインド・OYOホテル問題が宿泊業界に投げかけた課題【コラム】 – TRAICY（トライシー）

OYOが葬儀ブローカーに比べて上手くいっていない理由は、おそらくこの2つ。

・スモールスタートにせず、多額の初期投資をしたこと（他国での成功や、ソフトバンクが調子に乗せてしまったという側面もあるかもしれません）
・競争相手が多かったこと。一休は顧客セグメントが違うにしても、楽天トラベルやじゃらんが既にある。あと全国区の大手ホテルチェーンも。葬儀業界には、紹介サイトも全国区の大手葬儀社もありませんでしたから、まだビジネスチャンスはあった。

このOYOグループ、このままいくと日本の葬儀ブローカーと同じく、薄利多売の消耗戦で、契約先をどんどん痩せ衰えさせる焼き畑農業を始めるのではないでしょうか。

投稿 OYOのやってることって葬儀ブローカーじゃね？ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

こちらのプレスリリースをどうぞ。
葬儀の京典(キョウテン)が新たに「家族葬に最適な式場 No.1」を獲得!（日本マーケティングリサーチ機構調べ）「3つの No.1」で、小平市・東村山市で世界に一つだけのお別れの刻を手作りいたします。：時事ドットコム

葬儀の京典(東京都小平市、取締役会長:猪熊 勇一 以下、京典)は、この度日本マーケティングリサーチ機構が実施した2019年5月の葬儀業におけるインターネット調査において「家族葬に最適な式場 No.1」(運営「家族葬ホール小平」)を獲得いたしました。2018年に獲得している「家族葬の満足度 No.1」・「事前相談満足 No.1」をあわせた「3つの No.1」にて、これまで以上に満足度の高い世界に一つだけのお別れの刻を、京典ではご提供しております。

いや、すいません、No.1にもかかわらずこちらの葬儀社は寡聞にして知りませんでした。
不勉強で申し訳ないです。

家族葬ホール小平｜葬儀の京典自社式場 | 小平市のお葬式・家族葬なら｜葬儀の京典【公式サイト】
サイトを見ると小平市にあり、1970年に創業、去年（2018年）初めて自社会館を建てたようです。

調査をした日本マーケティングリサーチ機構という会社は実在するようです。
いや、なんでそこから検証しているかというと、同様の「調査結果」を発表しておきながら調査会社自体が存在しなかったというケースが過去にあったので。

次に気になるのはどのような母集団にどういったアンケートを行ったのかということなのですが、プレスリリースからは良く分からないのです。

プレスリリースから読み取れるのは 母集団は482名で、20代から60代の男女、なぜか居住地は岩手や沖縄を含む17都道府県。
ということは全国区の知名度と好感度を持っているのでしょうか。

またプレスリリースには

■比較対象企業選定条件
「葬儀業78403」売上上位9社を抜粋

と書かれています。

つまり売上上位9社＋京典の全10社の中で争われたようなのですが

「葬儀業78403」ってなに？

葬儀業界全体だとすると、上位９社は広域営業をしている売上百億円オーバーの企業で、そのレベル相手に1年前会館１つ建てたばかりの葬儀社が勝てるものでしょうか・・・
まさか小平市市内の葬儀社の中で、ってことはないですよね。
そもそも小平市内で売上上位9社を調べようとしても、帝国データバンクレベルではお手上げだとは思いますが。

また2018年には
「家族葬の満足度 No.1」・「事前相談満足 No.1」も獲得していたとのこと。

ネット上には全くその情報が無かったのですが、どこを見ればいいのでしょうか・・・

最後個人的に一番気になるのがこれ。

会社概要 | 小平市のお葬式・家族葬なら｜葬儀の京典【公式サイト】
京典の従業員のお一人は葬儀屋相手のコンサルタントもやっていらっしゃるようですね。

東京で葬祭・葬儀社専門の差別化コンサルタントなら葬儀の武器屋
コンサルティングのビフォーアフター例が、京典さんの自社会館の写真のようです。これだけ見るとコンサルティングの成果ではなく、勤め先が自社会館建てましたっていうだけの話じゃないですかね。

グーグルマップで確認すると、近隣に競合他社の会館がいくつかありますね。全国的に葬儀会館が飽和状態になったこのタイミングで建設されたからには、すごい秘策があるのだとは思いますが。

それにしても今回のプレスリリースが、彼のコンサルティングの技法の一つだとすると、ちょっとアレではないでしょうか。

＜追記＞

この調査を行った「日本マーケティングリサーチ機構」ですが、各地の葬儀社に1位を「取らせて」いるようです。

「無作為に選出したインターネットユーザーに対し、葬儀社についてのインターネット調査を実施した結果、
アイルが第１位になりました事を報告いたします。」

↑失礼ながら私ですら知らない葬儀社が、全国で1位取るんだ。ふ～ん。https://t.co/EpkkMCHGLv

— 考える葬儀屋さん　著書「子供に迷惑をかけないお葬式の教科書」扶桑社から絶賛発売中 (@kangaerusougiya) March 2, 2021

投稿 「葬儀の京典」さんのプレスリリースが良く分からない件 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

日本国内の葬儀業界周辺の資格は数え切れないほどあるのですが、
（参考記事：葬儀屋さんの資格一覧 | 考える葬儀屋さんのブログ）
葬祭ディレクターを除いてすべて役に立ちません。
例外的に純真無垢な消費者に対して箔づけができる場合はありますが。

終活〇〇〇〇〇〇なんかはうまくやったほうですね。
実務的に使えるとは思いませんが、商売上手です。

さてまた最近新しい資格ができたようなのでご紹介いたします。

一般社団法人の日本仏教協会というところが作った「仏教葬祭アドバイザー」
仏教葬祭アドバイザー | 日本仏教協会

一般社団法人の日本仏教協会の正体は不明。
↓この記事を読むと
日本仏教協会のご紹介　 | 日本仏教協会
「龍造寺と申します」という挨拶の一文があるのでどこかの寺が１枚噛んでいるのかなと思ったのですが
ネットで検索した限りではそんな名前の寺は存在しないようです。
もしかするとどこかの寺だと誤解させといて、実は「龍造寺」はペンネーム、とかいう「逃げ」の設定ってことはないですよね。

日本仏教検定という資格もやってるみたいですが
↓このレベル。

日本仏教検定は調べながら受けられる珍しい検定試験です←うん、それ世間じゃカンニングっていうんだけど。
日本仏教検定を受験してみませんか | 日本仏教協会 https://t.co/CrSRVo5cAZ

— 考える葬儀屋さん (@kangaerusougiya) May 24, 2019

さて冒頭の仏教葬祭アドバイザーですが

職場や自宅で好きなときに受講可能

従業員が一人でも合格したら5,000円で優良葬儀社認定

予想通りとは言え、もうどこからツッコンでいいものやら。

伴って売上アップが見込めます
仏式で葬送する場合、なぜ通夜葬儀を行うのか、その意味をきちんとご説明することが、葬儀プランで通夜葬儀を選んでいただくことに繋がります。
一日葬・直葬が増えつつある昨今、アドバイザー様のご提案により正しい仏式葬儀を行っていただければ、葬儀社様の売上アップにもつながります。
葬儀単価がより低下していくであろうこれからの葬祭業に必要な資格です。

葬儀の意味を説くのは葬儀屋じゃなくて僧侶の仕事だろ！

だれか試しに12,000円の受講料払って受講してもらえませんかね。
私は受けないので。

日本仏教協会の益々のご活躍をお祈りしています。

（追記）
業界に長くいると、ツッコミ入れた人や組織が、知人の知人だったりして結構気まずいときがあります。
でも気にしません（笑）
とはいえ、いろんな組織が増えすぎて別の組織と間違えてツッコんでしまうことがあり、これは反省しております。
注意しないと。

（さらに追記：2019年6月3日）
日本仏教協会の方からメールをいただきました。
ありがとうございます。
先方の許可を得て掲載いたします。
——————–
メッセージ本文:
筆者様

一般社団法人日本仏教協会の髙野と申します。
この度は当法人の仏教葬祭アドバイザー並びに日本仏教検定について触れていただきありがとうございます。
いくつかご説明差し上げねばならないことがございますのでご連絡いたしました。

まず、仏教葬祭アドバイザーですが、儀式の意味を説明するのは僧侶の仕事とございましたが、一昔前、ご遺族と一番最初にお話ができるのは僧侶でした(枕勤めの際に、各儀式の説明をしたり、葬儀の日程を決めたり)今でも菩提寺が近くにある場合や地方ではそうかもしれません。
しかしながら病院でお亡くなりになる方が増えたこと、お寺との付き合いが希薄になったこともあり、次第に最初にご遺族とお話ができるのは葬儀社様になりました。
僧侶ではなく葬儀社様と打ち合わせをして葬儀のタイプを選ぶようになったのです。
昨今一日葬、直葬が増えてきております。核家族化や消費者の意識によりこれらが多くなってしまったこと、また、宗教者にもその原因の一端があることは理解しております。
しかしながら、最初にご遺族とお話をするのが葬儀社様であるならば、押しつけではなく現代の事情から鑑みてやはり葬儀社様がきちんと通夜の意味・告別式の意味をご説明差し上げれなければなりません。
ご遺族様にも様々な事情があり、やむなく一日葬や直葬を選択する方もおられるでしょう。
しかし、きちんと意味を理解した上で選択をしたのと、なぜ行うのかの意味が分からず不必要なものとして簡略化してしまうのでは同じ選択でも全く異なります。
葬儀社様がご遺族にそれらのご説明をする際、仏式の葬儀に関して正しい知識を持っていて、通夜葬儀の金額が高い方のプランをおすすめしているわけではなく、正しく意味を理解していただき仏式本来の葬送儀礼を行っていただきたいというご説明を押しする資格とさせていただいております。
見た方によってそれぞれの見方がございますので、この資格に関してマイナスな表現をしないでいただきたいという事は申しませんが、本資格を作成したことの背景や意義をきちんとお伝えするべきかと存じました。

次に龍造寺に関してです。こちらは仰るようブログのペンネームです。実在しないのは実在する寺院との混同を避けるためです。

最後に日本仏教検定に関してです。
本検定は、日本仏教が衰退してしまうことを危惧し、最大の課題である、仏教への関心の低下をどの様に克服するかという点において考えた結果、調べながらでも挑戦していただき、答えを探すことを含めて、仏教に関して記述のある書籍やWEBページを見ていただくという事でした。
この資格が欲しくて試験に合格するためカンニングをしているのではなく、受験するという入り口をもって仏教に少しでも興味をもって頂くために答えを探しながら書籍やWEBページを見てもらっているのです。
また、本検定は東大寺さんをはじめとして、各宗派の本山さんや、京都・奈良の有名寺院さんにご理解いただき、境内地にポスターの掲示をしていただいております。
繰り返しになりますが、どのように感じられるかは人それぞれですので悪く書かないでくださいとは申しませんが、試験問題を通して仏教に興味をもって頂き、調べ・学んでいただいた方々に対し、それは世間でいうカンニングですと称されるのは受験して調べながら普段触れない仏教を学ぶことができましたと言っていただいた方々や、取得されたことを喜んでいただいている方々に対し、あまりにも礼を逸しており、非常に悲しいことだなと感じました。

長々と失礼いたしました。今後とも貴ブログの益々のご発展をお祈りしております。
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投稿 仏教葬祭アドバイザーを目指してみよう は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

一般の方はご存じないとは思いますがJA、つまり農協はお葬式を執り行う部署を持っています。
JA葬祭部門といえば「葬儀代金の使い込み」です。
JAの葬儀費用着服はもはや伝統芸なのか | 考える葬儀屋さんのブログ

手口も毎回同じで、葬儀代金を現金で集金して、それをギャンブルに突っ込んで、負けたら次の集金の代金を充当して、しのいで、その後は自転車操業の繰り返し、というパターンです。

葬儀業界では毎年の伝統行事になっています。
今年はまだ聞かないなあと思っていたら年末になってニュースが飛び込んできました。

元ＪＡ男性職員葬儀代850万横領 佐波伊勢崎が刑事告訴へ

さすが、期待を裏切りません。ありがとう！JA。

現時点で過去に発生したJAの使い込み事例を列挙します。

JAが有効な対策を打たない理由

それにしてもこれだけ過去何度も使い込みが発覚しているのにJAがほとんど実効的な対策を打たないことが本当に不思議で不思議でしょうがないのです。
今回はその原因と対策を真剣に考えてみました。

まずJAが有効な対策を打たない理由です。

経営者が無能

これだけ問題を何度も起こしておきながら、やるのは社員教育だけという経営者は無能です。人様のお金を使っちゃダメなどという研修を受けさせられる真面目な社員が気の毒です。
経営者の仕事は再発防止の「仕組み」を考えることだと思うのですが・・・

組織が腐っている

お金を使い込んでるスタッフが多すぎて現金集金をなくしてしまうとみんなが困る（笑）

個人にとっては大金だが組織にとっては大した金ではないので対策を打たなくてもいいと思っている

数百万円の使い込みなんて全体の何百億という売上の単位からみたら、はした金だと思っている説です。

以前こういう記事を書きました。
借金をチャラにする方法

もちろんこの内容は冗談ですが、JAが使い込みがしやすい環境であるということが認知されると、使い込みをしやすい社員が集まってくるというモラルハザードが発生し、悪循環のスパイラルが起こる可能性もあります。
放置は危険です。

顧客側の現金主義が変わらない

施主（葬儀費用を払う人）側が現金主義ということもあるでしょう。

農村や地方の顧客が多い
→つまり高齢者が多い（農業従事者の平均年齢は67歳）
→振込やクレジットカードなどの手続きが苦手。電子マネ－？何それ？
→現金払いがいい

さらに
→参列者が多いので葬儀直後は香典が手元にある
→それを葬儀費用に充てようとする
→現金払いがいい

しかし香典だけでは葬儀費用の半分にも届かないはずなので残りの分はお金を引き出しているはずです。
そうなると紛失や盗難の可能性が高まりますのでセキュリティ的にも良くないのですが、田舎の人はのどかだから気にしないというのもあるでしょう。

対策を考えてみた

さて経営陣になり代わり使い込み問題をなくす仕組みを考えてみました。

原則は振込！

ここまでは小学生でも考えつくでしょう。
さらに振込を徹底させる仕組みづくりとしては、こんな感じです。

報酬系施策

集金ではなく振り込みを選んだ人には葬儀費用を割引する

心のふれあいを永遠に―『JA葬祭を変えた18の理念』とは?

created by Rinker

• Amazon
• 楽天市場
• Yahooショッピング

これはJA東京の葬儀部門のトップが書いた本です。
農協職員時代に行った施策として、月会費の集金を廃止することによってコストダウンを図った事例が載っています。
当たり前ですが葬儀費用の集金は人的コストがかかりますから葬儀屋さんにとってもいいことはありません。
もちろん個人商店ならキャッシュがすぐに入るという現金集金の仕組みは魅力的かもしれませんが、JA葬祭部門にはそんな緊急のキャッシュが必要という状況はまずないでしょう。

葬儀費用の振込手数料を無料にする

JAはJAバンクと言う日本有数の金融機関を持っています。
顧客もメインバンクとしてJAバンクを使ってる人が多いでしょう。
だったらJAバンクに協力を仰いで、葬儀費用をJAバンクを使って振り込んだら、振込手数料を無料にしてもらえばいいのです。
なんなら葬祭部門が振込費用を負担してもいいでしょう。
また振込額の上限がある場合は、葬儀振込の場合だけ認めるとか。
これで集金業務が減れば振込費用負担分以上の成果が上げられます。

罰則系施策

葬儀日程が決まった段階で支払い日を確定する。

例えば葬儀の打合せ時に見積書を発行する段階で、葬儀の日付から10日以内に葬儀費用を支払うという契約にする。
延長すると延滞金が発生する契約内容にする。
デメリットとしては完全に契約書として認定されるので、収入印紙の出費が発生します。
しかしそれでもメリットの方が大きいでしょう。

以上です。
色々面倒と思うかもしれませんが毎年使い込みの報道がされてJA葬祭部門の評判が落ちることに比べればマシです。

JAで働いている方のツッコミご意見お待ちしています。

追記

その後も着服は、安定的に継続中です。

元JA職員が葬儀代を横領　「楽器買った」　56歳男に2年6月求刑　（２０２１年５月）

群馬県・JA佐波伊勢崎で葬儀代の集金などを任されていた立場を悪用し、約260万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた群馬県伊勢崎市上植木本町、同JA元職員の男（56）の初公判が19日、前橋地裁（水上周裁判官）で開かれ、男は起訴内容を認めたと上毛新聞。

ＪＡ徳島県“美馬市の葬祭場勤務職員が約２０００万円着服”　（2024年6月）

ＪＡ徳島県は、美馬市の葬祭場で勤務していた職員が葬儀代金の請求書を偽造するなどして、およそ２０００万円を着服していたと発表しました。

JAおおいた職員　葬儀代約１０５万円を着服　職員「借金返済のほかパチンコ、スロットに使った」（2025年5月）

JAおおいたの職員が葬儀代として受け取った現金約105万円を着服していたことが分かりました。 葬儀代を着服していたのはJAおおいたが運営する大分市の葬儀場「蓮華の杜」に勤務する20代の男性職員です。

投稿 JA 葬祭部門の葬儀代金使い込みの対策を真剣に考えてみた は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。