かつてはマスメディアが葬儀費用の平均値を語るときに、必ず引用されていた統計資料です。しかし、葬儀価格の下落が叫ばれていたさなかの2017年の第11回調査で、葬儀費用の平均値が前回より上昇するという誰が見てもおかしい結果に、マスコミ各社がスルー。

第11回「葬儀についてのアンケート調査」の結果が報道されない理由

今回の第12回調査も、2022年3月に発表されて3ヶ月たっているにもかかわらず、ネット上で取り上げているのは日本消費者協会のサイトのみ、というありさまです。

「葬儀についてのアンケート調査」の問題点

私はこのブログがスタートした2009年から、この数値はおかしいから参考にするべきではない、と言い続けてきました。

マスコミが報道する葬儀費用のウソ（日本消費者協会編） – 考える葬儀屋さんのブログ

現在「日本消費者協会　葬儀費用」で検索すると、日本消費者協会のサイトの次に、私が東洋経済オンラインに寄稿した記事
｢葬儀の平均費用195万円｣が怪しすぎる理由 | 東洋経済オンライン | 
がでてくるようになりました。

少なくとも、葬儀費用を語るときに日本消費者協会を引用している記事はガセ、という共通認識を作ることにはある程度、貢献できたと思っています。
達成感の一方で、その目標を達成してしまうと一抹の寂しさも感じます。

発表数値が実態より常に上ブレする原因は、要約すると以下の2点であると考えています。

○サンプル数が少ない（2003年のアンケートの近畿地方の葬儀一式費用の項目の回答者は１人！）

○葬儀費用を払っていない人にも答えさせている（「葬儀費用は○○円かかった」と誰かが言っていた、という伝え聞いた金額を回答した場合も有効にしている。つまり葬儀費用を払ったことが無い人にも回答させている。おそらく回答者の半数を占めているものと推定される。
喪主や施主は相続人が行うことが多い。そういう人は血縁者に葬儀費用を尋ねられると「相続はしたけど葬儀費用はかかった」と言いたがる傾向にある）

このため、現状より３～5割増しの金額がでてきてしまうのです。

第12回「葬儀についてのアンケート調査」の内容

12回の結果はどうだったでしょう。

実は今回からアンケートの形式が一部変わっています。

まず、葬儀費用は「葬儀をとりおこなった喪主のみ」に答えてください、となっています。
これは大きな進歩だと思います。

前述したように、私の寄稿した東洋経済オンラインの記事が、検索上位にでてくるようになりました。
さすがにエゴサーチくらいはしているはずなので、私の批判に、日本消費者協会も修正せざるをえなかったのではないでしょうか。

またもう一つに特徴は、前回から少し間が空いたことと、コロナ禍がお葬式の形態を変えたためでしょう、
「2017～2019年まで」と「2020～」と期間を分けて、統計をとっていること。

その結果、前回195万7千円だった葬儀費用（葬儀一式＋飲食＋御布施）は
2017～2019年まで・・・177万8千円
2020～・・・161万9千円
となりました。

たしかにコロナ禍をはさんで下がっているのは、実態に合っているのですが、それでも3～５割くらい上ブレしていると思います。
「ウチの葬儀費用の平均額はこれぐらいです」という葬儀屋さんはほとんどいないのではないでしょうか。

数値が上振れする原因

母集団が喪主のみになったにもかかわらず
数値が上振れする原因を、今回の発表資料から新たに2つ読みとることができます。
（注：本来葬儀費用を負担する人のことは喪主ではなく施主という。しかし資料内で喪主と呼んでいることと、約9割のケースで喪主と施主は同一人物であるため、文中でも喪主と呼ぶ）

火葬のみ（直葬）を反映していない。

現在経済的な事情などで、お葬式を行わず、病院→火葬場　という直葬（火葬のみ）の方が増えています。
火葬場の統計から、首都圏で３～4割くらいいるはずです。

それにもかかわらず、葬儀の形式のアンケート回答（P30）をみると、直葬（火葬のみ）の比率は、全国で2.6％、東京でも12.1％に過ぎません。

アンケート母集団は、直葬をしている方がかなり少ないことが分かります。

直葬は20～30万くらいの低価格でできますから、これが含まれていないことが平均費用を押し上げている１つめの原因です。

回答者が富裕層

この回答の母集団ですが、P5の記述によると

2.調査の方法と調査対象
(1)郵送調査(郵送による依頼と回収)
消費生活コンサルタント、全国消費者協会連合会加盟団体の会員、全日本葬祭業
協同組合連合会(以下、「全葬連」)加盟の会員社に葬儀を依頼した消費者
(2)インターネット調査(インターネット上の調査票を利用したWe b調査)
全国消費者団体連絡会の加盟団体の会員、一般の消費者

（中略）

5.回収結果
(1)郵送による調査:標本数4,393人
有効回答数 1,810人
有効回答率 41.2%
(2)インターネット調査:有効回答数 223人
(3)合計の回答者数 2,033人

インターネット回答者は全体の５％に過ぎません。また全葬蓮加盟葬儀社は、わざわざアンケートに協力するほどお人好しではないので（笑）、人数は限定的と思われます。
また全国消費者協会連合会加盟団体の会員数も、サイトを見ると「わすか10団体」と言っているくらいなので、多そうには見えません。

そうなるとこれまで3500人を輩出している消費生活コンサルタントが、母集団の中心である可能性が高いです。

（出典：消費生活コンサルタント養成講座 | 一般財団法人 日本消費者協会 | JCA）

この消費生活コンサルタントは、日本消費者協会が創設した資格で、合格率３割と難易度が高い割には、実際にはボランティア的な活動が多いようです。この消費生活コンサルタントの取得方法や活動内容から浮かび上がるペルソナ（人物像）は

• イインテリジェンスがある。
• 地域のボランティア的啓蒙活動に積極的
• つまり社会活動ができるくらいの十分な生活資産がある
• 交友関係が広い
• 日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」の結果数値に、継続的に影響（刷り込み）を受けてきた

つまり、平均的日本人より、お葬式にお金をかける人達であり、そういう人達が、この「葬儀についてのアンケート調査」の母集団ということなのです。
そう考えると、前段の火葬のみ比率が極端に少ないという事実とも、整合します。

その結果、いつまでたっても「葬儀についてのアンケート調査」の葬儀費用は、上振れしているのではないでしょうか。

「葬儀についてのアンケート調査」は、役割を終えた

前回のアンケート後に、葬儀費用が消費者物価指数に登録されました。

葬儀費用が消費者物価指数に登録された本当の理由

普通に考えて、マスコミは今後、ブランド力のある消費者物価指数の数値を使うでしょう。

1983年にスタートした日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」は、もうその役割を終えました。

今回の調査冊子の中で、40年を総括する文章がみられることから、日本消費者協会自身も薄々そう思っているのかもしれません。

お疲れ様でした。

投稿 日本消費者協会　第12回「葬儀についてのアンケート調査」はここがおかしい は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

お葬式は難しい

皆さんがお葬式に直面して困ってる理由は、良いお葬式をするためにはどうすればいいかわからないからですよね。

なぜ、どうすればいいのかわからないかと言うと、
そもそもお葬式が難しいから、です。

お葬式が「難しい」理由

↑こちらの記事で書いたように、自分の大切な人がなくなった場合

• 時間がない
• 情報がない
• 精神的なストレスがある

という状況におちいるため、お葬式が難しくなるんです。

良いお葬式をするポイントは葬儀社選び

では、どうすればいいのでしょうか？

精神的なストレスはどうしようもありませんが、対策の立てようはあります。

• 時間がない→亡くなってからではなく、事前に行動を起こす
• 情報がない→葬儀の情報にくわしい人に聞く、

つまり良い葬儀屋さんに事前相談するというのが、お葬式を成功させるポイントです。

世間の葬儀社選びは間違っている

かかわらず、新聞・雑誌・書籍等に掲載されている「葬儀社の選び方」には、正直ロクなものがないです。
「葬儀屋さんの印象が良いかどうか」というようなフワっとした判断材料を言われても、困ってしまいます。

葬儀社の「使えない」選び方

その結果、途方に暮れたり、思い通りにいかなくて後悔する人が後を絶たないのです。

ここからは、正しくて効果的な葬儀社の選び方の手順を解説していきます。

誰を呼ぶか決める

まず、最期に故人に会わせたい人、つまりお葬式に呼ぶ人を選んでください。
エンディングノートには、お葬式に呼びたい人を書く欄があるので、書き込んでいってもよいでしょう。

エンディングノートの正しい選び方・書き方

友人や会社関係を呼ぶ場合は、ざっくり80人というようなカウントの仕方で構いません。

身内だけ20人くらいまでなら、家族葬でしょう。外部から何十人か参列される場合は一般葬になるでしょう。数名で予算がなければ直葬にする方もいるでしょう。

このように誰を呼ぶかを決めると、お葬式のスタイルが決まります。
お葬式のスタイルが決まると、葬儀社の事前相談もしやすいです。
そのため、まず最初に誰を呼びたいかを決める必要があるのです。

葬儀費用の確認

誰を呼ぶか決まったら、お早期のスタイルや規模が決まります。
規模が決まると、葬儀費用がいくらくらいかかるか、見当がつきます。

お葬式の見積書を見るときのポイント

↑この記事で紹介している方法で葬儀社にコンタクトを取り、実際に葬儀費用がいくらくらいかかるのか、把握してください。

葬儀費用を少なくしたい場合

予算が30万円くらいしかなければ、お通夜お葬式を止めて直葬（火葬のみ）にするという方法があります。

直葬の費用・流れを葬儀屋さんがくわしく解説します

お通夜お葬式をする場合は、当然皆さん安い葬儀屋さんを探そうとするわけですが、葬儀屋さんの世界も競争原理が働くようになったので、値段とクオリティが比例します。
そうであれば、格安の葬儀社に頼むのはなかなかリスクが大きいです。
実際に安価な葬儀社の中には、非正規雇用の社員にブラックな働かせ方をしているところも多くあります。

最近利益が出ない葬儀も多くなりました。葬儀屋さん相手に値引きの価格交渉も難しいです。

↓そこで残された値引きの聖域がお坊さんのお布施だという記事です。
ダメ元でやってみる価値はあります。

お布施を少なくする方法

良い葬儀社の選び方

さて、葬儀費用の概算が出たところで、最終的に一社の絞り込みが必要になります。

安置室で選ぶ

葬儀社選びに2～3日ほど時間がある方に、私がお勧めする最も効果的な方法をお伝えします。それは「葬儀社の霊安室をチェックする」という方法です。

「なぜ霊安室なの？」と思われる方も多いでしょう。近年、特に都市部では自宅を持たない方も多く、病院で亡くなっった後、葬儀社の霊安室を利用するケースが増えています。

実際に両親を見送って分かった身内が亡くなったらすぐにやるべき３つのポイント　１安置場所編

↑この記事でも安置場所を決めておくことの重要性を解説しています。

葬儀社の霊安室に着目するという発想のきっかけは、1994年に出版された『病院ランキング 首都圏トイレでわかる「良い病院」「悪い病院」』という本でした。

この本は、病院の「トイレ」だけを評価して病院の質を判断するという面白い試みを行っています。
たとえば、広さ、清潔さ、バリアフリーなどの項目で評価しています。

なぜトイレなのか。
それは、目立たないけれども患者さんや家族が必ず使う大切な場所だからです。
このような目立たないけど大切な場所に力を入れている病院は、他の設備やスタッフのレベルも高いだろうという考えに基づいています。

私はこの発想を葬儀社に応用してみました。葬儀社の場合、病院のトイレに相当するものは「霊安室」ではないかと考えたのです。

霊安室は式場などと比べると目立たない存在ですが、故人と遺族が最後の時間を過ごす大切な場所です。この目立たないけれど大切な場所に力を入れている葬儀社は、他の設備もしっかりしていて、スタッフのレベルも高いのではないかと考えました。

実際に全国の葬儀社を調査した結果、この仮説は正しいことが分かりました。

では、良い霊安室とはどういうものなのでしょうか。

その前に、一般的な葬儀社の霊安室について説明しましょう。

多くの葬儀社の霊安室は、横長の冷蔵庫が蜂の巣状に積み重なった形状です。カプセルホテルのカプセル内が冷蔵庫になっているような状態を想像してください。内装は殺風景なコンクリートの打ちっ放しで、他の遺体も安置されているため、遺族は同席できません。

遺族が故人に会いたい場合は、スタッフに頼んで冷蔵庫から遺体を出してもらい、2～3分の面会後にまた戻すという形になります。効率だけを重視し、遺族の気持ちへの配慮が足りない霊安室が多いのが現状です。

では、良い霊安室のチェックポイントを見ていきましょう。基本は「遺族が快適に過ごせる」ということです。お通夜までの間、故人と一緒に数日間過ごすこともあるので、旅館に泊まるときのような快適さが必要です。

具体的なチェックポイントは

• 個室である（故人のそばに自由にいられる）
• 十分な広さがある（家族単位でのお参りに対応）
• バリアフリーのトイレ（高齢者や車椅子の方への配慮）
• パントリー（お茶や飲み物を出せる設備）がある
• 好きな時間に自由に出入りできる
• 清掃が行き届いている
• 落ち着いた内装である
• 防音設備が整っている

霊安室を見て、これらのポイントを満たすほど、良い霊安室であり、その葬儀社は他の設備やサービスも充実している可能性が高いです。

このように、霊安室はその葬儀社のホスピタリティの思想を、体現しているのです。
この方法は、安置室の快適さを見ればいいので、旅館に泊まるときと同じ考え方で観察すればOKです。くわしい葬儀の知識や、葬儀社の知識は不要です。

たとえ自宅に故人を安置する予定の方でも、葬儀社選びの際は必ず霊安室を見学することをお勧めします。
またそもそも霊安室を持っていない葬儀社は、消費者のニーズを理解していない可能性が高いので避けるべきです。

大切な人が危篤状態にある場合、葬儀社探しの時間は最小限にして、看病に時間を使いたいものです。この「霊安室チェック」という シンプルな方法で、良い葬儀社を見つけてください。

ドライアイスの当て方を見る

ドライアイスで葬儀屋のレベルが分かる

この方法は、依頼した直後でないと分からないのが難点ですが、
故人に対するドライアイスの当て方の丁寧さで、葬儀社のレベルを判断することができるので、参考までに記事を記載します。
おそらく打合せ前に、ドライアイスを当てることが多いので、雑な当て方をしているようであれば、葬儀社を変えることも考えてください。

事前相談のチェックポイント

ここまでお話した内容を理解・実行していれば十分ですが、
補足説明として葬儀屋さんを訪問して、事前相談する場合のポイントの解説した記事です。

葬儀屋さんに事前相談するときは、これだけは知っておこう

またコロナ禍を経て、オンラインで事前相談することも定着しました。

葬儀社のオンラインサービスの賢い使い方

時間の無い方は、オンラインも検討してください。

もし葬儀全体の流れを確認したい方は、下記の記事か、動画を御覧ください。

喪主必見！お葬式成功のための完全ガイド – 考える葬儀屋さんのブログ

投稿 喪主をやることになったらこの記事だけ読んでください は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

実は、お葬式の費用に関する消費者の関心は非常に高いのですが、正確な費用を把握するのは意外と難しいんです。

その理由は、葬儀の見積書を見るときのポイントが分からない方が多いからです。
これから、最小限の労力で正確な金額を知る方法をお伝えします。

見積書を手に入れる

まずお葬式の規模（何人呼ぶか）を決めてください。

次は正確な葬儀費用を確認していきましょう。まず、見積書を手に入れることから始めましょう。

近所の葬儀社に電話をします。
この段階で直接足を運ぶ必要はありません。
電話で
「お葬式の見積書を作ってください。○○人くらいの規模で、〇〇の周辺で行いたいです。見積書ができたら自宅に送ってください。メールでも構いません。」
と伝えるだけでOKです。

ここで重要なのは、1社だけではなく、できるだけ多くの葬儀社から見積書を取ることです。
これは後で比較検討して、「良い」見積書だけを残すためです。

見積書のポイント

見積書を入手したら見るべきポイントは大きく2つあります。

1：わかりやすい見積書かどうか

良い見積書とは、できるだけ個別の項目に分解されていて、詳細な内訳とそれぞれの金額がはっきり明示されている分かりやすくなっています。

反対に、良くない見積書は「30名セット一式200万円」といった大まかな表示しかありません。

これでは各項目の妥当性が判断できません。

ただし、初めて見積書を見る方にとって、分かりやすくて妥当性があるか、判断は難しいかもしれません。
見慣れない項目（寝台車や安置料など）が多いことと、葬儀社によって見積書の書式がバラバラなためです。

そこで、簡単な判断方法をお教えします。その見積書を作った葬儀社に
「棺を別のものに替えていいですか？」
と聞いてみてください。

良い葬儀社なら
「はい、桐の棺以外にも、樅でできた棺や布張りの棺など、お好きなものを選べます」
と答えるはずです。

一方、わかりにくい見積書を作っている葬儀社の場合は
「セットに含まれているので変更できません」
という返答になりがちです。

なぜ棺について聞くのかというと、一般消費者には価格の妥当性を判断しづらい商品だからです。
料理なら普段の外食経験から相場が分かりますが、棺は日常的に購入するものではありません。
悪質な葬儀社は、この消費者の判断しづらさにつけ込んで、法外な利益を上乗せしがちなのです。
そのため棺を変更されることを、いやがります。あえてその痛いところを突くのです。

実は、私たち葬儀のプロは、他社の葬儀費用が高いか安いかを判断するとき、まず棺の項目を見ます。
国内の棺メーカーは限られているので、仕入れ値が分かります。つまり利益率がいくらかわかります。
棺の利益率が高い葬儀社は、他の項目も割高な傾向にあります。

2：総額表示になっているか

「総額表示なっているか」とは、
実際にお葬式を依頼したら最終的に全体でいくらかかるのか、明示されているかということです。

葬儀費用には以下のような項目があります

• 葬儀費用（人件費、祭壇、遺影写真、棺など）
• 火葬料（火葬場で支払う費用）
• 飲食費（通夜葬儀の食事代）
• 返礼品（参列者に配るお返しもの）
• 式場使用料
• お布施（お坊さんへのお礼）

悪質な葬儀社は「飲食費は料理屋さんへの支払い」「火葬料は火葬場への支払い」といった理由で、これらの項目を見積書から除外することがあります。

実は、はっきりとわからない項目が一つだけあります。
お布施だけは事前に正確な金額が分からない項目です。
これはお坊様が決める金額だからです。

しかし、お布施以外の項目は、良い見積書であれば全て明示されているはずです。

総額表示かどうかを簡単に確認する方法があります。

例えば20名の葬儀の見積書なら、
「予定通り20名しか来なかった場合、追加費用は一切発生しませんか？」
と質問してみてください。

きちんとした見積書を作った葬儀社なら
「はい、必要な項目は全て含まれていますので、予定通りの人数なら追加費用はありません」
と答えるはずです。もし口ごもるようなら、見積書に含まれていない項目がある可能性が高いです。

最後にもう一度見積書のポイントまとめます。

✓ 複数の葬儀社から見積書を取得する
✓ 項目ごとの明細が分かりやすく記載されているか確認
✓ 総額表示になっているか必ず確認

見積書を見るときは「わかりやすさ」と「総額表示」という2つのポイントをチェックしてください。

これらの基準を満たす見積書であれば、実際にかかる費用が正確に把握できるはずです。

これらのポイントを押さえることで、予想外の出費を防ぎ、適正な葬儀費用での対応が可能になります。

投稿 お葬式の見積書を見るときのポイント は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

消費者物価指数の対象項目は582品目があるのですが、5年ごとに対象項目が見直されます。
今回2021年の改変で28品目が外されて、30品目が新規に登録されたのですが、その中に「葬儀料」が。

消費者物価指数 5年ぶり見直し タブレット端末など調査対象に | NHKニュース

今回はこの背景を探りつつ、考察を加えます。

（こういうアクセスが集まりそうにない、地味な記事も書いております、ハイ。）

消費者物価指数とは

さてこの消費者物価指数、ニュースでは良く耳にします。定義は

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものです。
統計局ホームページ/消費者物価指数に関するQ&A（回答）

物価が上がっているのか、下がっているのか、国（総務省統計局）が調査した統計、ということです。
よくインフレ・デフレと言われますが、消費者物価指数も判断材料になっています。

品目は時代の変化に合わせて登録されます。近年ではタブレット端末や電動アシスト自転車が登録されて、固定電話機やお子様ランチが外されるとか。
今回は葬儀料以外にドライブレコーダーやサラダチキンが追加されました。

葬儀料が導入された背景

他の新規登録商品は最近登場したものなのに、百年前から存在した「葬儀料」がなぜ今頃登録されたのか、調べてみました。

官公庁サイトにあるレポートを確認しました。

• 2019年3月　総務省統計局の葬儀サービスに関する調査項目等の設定について（案） 
• 2019年8月　消費者物価指数(CPI) 2020年基準改定における冠婚葬祭サービスの把握について
• 2020年１月　消費者物価指数の改善の取組状況について

レポートから葬儀料を登録するに至った理由を抜粋し、私の考察を付け加えました。

存在感

高齢化・死亡者数増加により葬儀件数が増えている。
世帯の消費⽀出に占める葬儀関係費の割合は、今後拡⼤が予想（2018年︓世帯消費の１万分の53）

消費者の間で、商品としての存在感が高まっている、ということですね。

「火葬のみ（直葬）」も葬儀とカウントすると、死亡者数≒葬儀件数です。
昨年の死亡者は約138万人でしたが、ピークを迎える2038年には168万人に達する予定です。（ただしコロナ禍への衛生対策が功を奏したのか、2020年は予想値を3万人下回りました。そのため人口予測が若干修整される可能性有りです。）
世帯消費の１万分の53という数値は、数十年に一度、施主が負担する葬儀の出費を、1年単位で国民全員で割って均（なら）した数値だと思われます。

共通化

地域特性が反映されて葬儀価格の地域差が大きかったが、最近は全国的に⼩規模化し、葬儀サービスの構成要素（納棺、祭壇、供花等）はほぼ共通化

これは言い替えると
儀式の合理化、ミニマム化が進み、
ローカル色が消えたということでしょう。

首都圏の

• 初七日法要を葬儀に行う
• 通夜を省く
• 食事を省く

というスタイルは今後波紋状に、地方に広がっていくはずです。

特別で、それゆえ高価だった葬儀はさらに小規模化・低価格化し、コモディティ化していく（ありふれた均質化された存在になる）、と。

その背景としては

• 長期の景気低迷・終末医療費の増加による、葬儀費用の削減
• 地縁・血縁・社縁の解体による、しきたりやしがらみの消失
• 葬儀施行の主体が宗教者・地域コミュニティから葬儀社に移り、供給過多の葬儀会館で行われることによる合理化の促進
• 信仰心の希薄化に迎合する葬式仏教

などが挙げられるでしょう。

測定可能

葬儀料の内訳や規模を適切に設定することで、価格調査が可能になった

これはかつての丼ぶり勘定やぼったくりが影をひそめ、葬儀費用の透明化・明瞭化が進んだことを示しています。

ただし香典返しと火葬場控室は、下記の表に書かれた理由で外されたようです。

地方では火葬場控室が、無料のことも多いですしね。
香典返しもいずれなくなるのでしょう。

一方結婚式は、

• ニーズ減少
• 構成要素が共通化しておらず個々の価格差が大きい
• 季節や六曜など開催時期の価格差が大きい

という理由で登録は見送られたようです。

私の考察

上記の「存在感」の項目を見ると、総務省は「まだ葬儀業界の成長期」と見ているようです。

しかし事実は逆で、むしろ衰退期です。
（総務省の方は、互助会の監督官庁である経産省に尋ねてみてはいかがでしょうか。）

https://www.soumu.go.jp/main_content/000640560.pd

これは上記の総務省のレポートで取り上げられた矢野経済研究所のデータです。

よく見ると2020年から2021年にかけて、市場の伸びは鈍化しています。
昨年は例外的に年間死亡者が減少した影響（139万人→138万人）・・・ともっともらしく原因分析はできますが
感覚値としてはもっと伸び悩んでいる印象です。

長引く景気の低迷、上昇しない賃金、社会保障の将来不安、高額な終末医療費等により
葬儀にかける費用の総量が増えることはないでしょう。

マーケットは大きくならず、葬儀件数だけ増えていくのです。

葬儀社サイドから見ると、葬儀単価が下がり、件数増加で人件費が上がり、利益を圧迫しています。

葬儀業界が衰退していく過程でコモディティ化が起こり、特別な存在から普通の商品に成り下がることで、「葬儀」が国から「商品」としてお墨付きが与えられたというのは皮肉なことです。

おまけ

余談ですが、「葬儀料」という言い方をする人はほとんどおらず、「葬儀費用」の方が一般的だと思います。

役所はなぜか新しい言葉を創り出すことがあって、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査では、「葬祭業」のことを「葬儀業」と呼びます。
同じく総務省の日本標準職業分類上、「葬儀屋」は「葬儀師」と呼ばれます。
どうも○○屋という言い方は蔑称なので良くないという意識が役所にはあるようです。

ネット上で公的統計を検索するとき、これらの特殊ワードで絞り込みやすいという利点はあるのですが、何か腑に落ちません。

それから今後少なくとも5年は、役所が葬儀費用の統計を取ってくれるわけです。日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」は役割を終えました。
そろそろ12回目のアンケート募集の時期ですが、やらんでいいです。

第11回「葬儀についてのアンケート調査」の結果が報道されない理由

あと消費者物価指数が家計負担を把握するものなのであれば、本当は御布施まで切り込まないといけないんじゃないでしょうか（笑）

お寺が税金を払わず、お布施の金額を言わないのには理由がある

葬儀費用の推移（2025年11月追記）

上記の記事を書いて約4年が経ちました。
スタートした2020年の葬儀料を100とした変化は以下の通りです。

他の品目に比べるとおとなしめですが、近年のインフレを受けて葬儀費用の値上がり幅も徐々に勢いがついている状況です。

投稿 葬儀費用が消費者物価指数に登録された本当の理由 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

業界内はざわついています。

私の周辺では、予想通り反対意見が多いですね。
・儲かっているのに（87億の売上で25億の営業利益）
・貧困層も利用せざるをえない公共性の高いサービスなのに値上げするとは何事か
という論調です。

感情としては理解できますし、東京博善にはいろいろ問題はあります。

しかし値上げを行うことに関しては正しいと、私は考えます。

東京博善の価格改定の内容

まず今回10年ぶりの、価格改定の主な内容をおさえておきましょう。

以下、全て故人が大人の場合の金額です。

これ以外の変更点としては、従来火葬場併設の式場を使用すると葬儀屋さんに１０％の販売手数料が支払われていたのが、５％に減額されるとのこと。
これは葬儀屋さんの実入りが少し減らされたという話です。

社会的に影響が大きいのは、最上等の値上げです。

地方の方にこの話をすると驚かれるのですが、東京博善の火葬場にはランクがあります。
四ツ木斎場の使用料280,000円の貴殯館を筆頭に、特別殯館（ひんかん）・特別室・最上等と続きます。

大きな違いは火葬炉前のレイアウトと内装の違いだと考えてください。一番安い最上等は、1つのフロアに仕切りが無くズラッと火葬炉が並んでいる構造です。
一方、特別殯館・特別室などランクが上がると一つのフロアに火葬炉が２つだけでゆったり使えます。（画像はこちら）

最上等が一番値段が安く、数も多いので、一番消費者に選ばれている火葬炉ということになります。

それが来年、59,000円から75,000円に値上がりするのです。

東京博善の値上げが正しい理由

さて冒頭で述べたように東京博善の値上げは正しい、と私が考える理由をこれから説明します。

過去何度か東京博善のことは記事にしています。

火葬料金の高価格化を擁護します | 考える葬儀屋さんのブログ

東京博善への見解に異論を唱えてみた | 考える葬儀屋さんのブログ

佐藤信顕氏との顛末について | 考える葬儀屋さんのブログ

お時間があれば、上記の記事に目を通していただいてから、下記の内容を読んでいただくと、より理解しやすいと思います。

東証一部上場の完全子会社だから

東京博善は、東証一部に上場している出版系企業である「廣済堂」の完全子会社です。

・100％の消費者が必要とする商品（火葬）を持っていて、
・独占状態で価格弾力性がほぼ無い（いくら値上げしても消費者は購入せざるを得ない）
という状態です。

上場企業の完全子会社であるということは、投資家を含むステークホルダー（利害関係者）の利益を最大化する努力をしなければなりません。

ミルトン・フリードマンも
「企業の究極的な責務は株主を代表して企業利潤を増やすこと」
と言っています。

利益を増やせる環境にあるのにそれをしないのであれば、それはむしろ投資家に対する背任行為です。投資家が、「上場企業とはいえ火葬場なのだから、値上げに賛同できない。株式を売却する」と言い出せば話は別ですが、そんな投資家はいないでしょう。

だから値上げは正しいのです。

青天井で上がるのでは？

以前福島原発の影響が続いている最中に、東京電力が電気料金の値上げを発表して叩かれたことがありました。

感情的には分からなくもありません。

しかし先ほど述べたように
上場企業である以上、値上げできるのなら値上げするのは当たり前のことなのです。

とはいえ、新規参入が法的政治的に不可能な現在の独占状態では、火葬炉の金額は青天井で上がってしまうのでは、という懸念も確かにあるでしょう。

独占的かつインフラである電力や交通関係の企業は、価格改定を行う場合、国の許認可が必要になっています。
火葬場も同じく社会的インフラなので、本来は行政がちゃんとコントロールすべき事案です。しかしそれは行われていません。

電力や交通系に比べるとマーケットが小さい、つまり省庁の利権が少ないせいでしょうか。
行政の怠慢ですが、これは東京博善が悪いわけではないので、東京博善を責めてもしょうがありません。
互助会のように、監督官庁の経産省のキャリアのために、天下り先を用意してコントロールするという不健全な行為をしていれば非難されるべきですが、そういうわけでもありません。
（参考記事：ダメな互助会はちゃんと潰そう | 考える葬儀屋さんのブログ）

社会問題にならない程度の、価格戦略を行うのは当然なのです。

貧困層をどうするのか？

「貧困層が、火葬という必要不可欠なサービスを受けられなかったらどうするのか」という意見もあるでしょう。
しかしこういった方には葬祭扶助という、国や自治体が火葬費用を肩代わりする仕組みがあります。
（参考記事：金がないから｢親の遺体を放置｣が通用しない訳 | 東洋経済オンライン）
そしてこの場合、火葬費用の減額が適応されます。今回の東京博善の価格改定でも、減額処置に関して値段据え置きにするという配慮がなされています。

今後死亡者が増える状況で、自治体が安価な火葬場をどんどん建設していけば、競争原理で東京博善は値下げせざるをえないでしょう。しかしこれはNIMBY（「火葬場使わせろ、でも近所には作るな」）によって不可能です。つまり東京博善が値上げできるのは、ある意味「民意」の結果なのです。

火葬場側の問題点

東京博善にも問題はあります。
正確に言うと「廣済堂に」ですが、投資家に利益を還元することを最優先だと考えると、長年業績不振の出版部門はすぐに整理すべきです。
社外のステークホルダーの多くが、そう思っているでしょう。

11月9日に連結業績予想を出していますが、4億円の純損失ですね。
もしかすると、東京博善が強引な値上げをしてもリカバーできない額だとあきらめたから、今回はこの程度の値上げで済んだのかもしれません。
多少強引な値上げで黒字化できる可能性があったなら、もっとエグい値上げをしていた可能性があります。

それからもし、10年前の値上げときと同じように、谷塚斎場や日華多磨斎場などの民営斎場が、追随して同額の値上げを行うようなことがあれば、これはカルテル（談合）と言われてもしかたないでしょう。行政は独占禁止法に基づいて指導すべきです。ただ10年前もスルーだったので、前例踏襲で今回もスルーの可能性は高いのですが。

あと以前から申し上げていますが、いい加減、心付けの禁止を宣言すべきです。
（参考記事：民営火葬場は心付け（寸志）廃止を宣言すべき | 考える葬儀屋さんのブログ　）

バーターで良いタイミングだと思うんですけどね。

今回の価格改定をもっとうまくやる方法

以上のように、おおむね今回の価格改定を私は容認していますが、もっとうまくやる方法がないか、と考えてみました。

火葬場不足が予想される昨今、ダイナミックプライシングによる混雑のコントロールはどうでしょうか。

以前こういう記事を書きました。
年末年始の火葬場の運営はこうすればいい | 考える葬儀屋さんのブログ
同一火葬炉も日にちによって価格差をつけることによって、年末年始の繁忙期を分散させてはどうか、という提案です。

この考え方を応用し、9時から15時まで1時間ごとに7回ある火葬炉サイクルのうち

直葬（火葬のみ）が多い　9時10時15時の火葬炉は　据え置きにする。その一方で
式施行利用者が多い11時12時13時の火葬炉は値上げする

という案はいかがでしょうか。

現在コロナ禍が、直葬（通夜葬儀を行わず火葬のみを行う）の増加に拍車をかけている状態です。格安を売りにしている葬儀社なら5割が直葬というところもあるでしょう。
お通夜お葬式を行う人は、みんなが集まる時間や、火葬後の法事や食事を考慮すると、スケジュール上、お昼前後の時間帯の火葬炉を使わざるを得ません。
一方、直葬を行う人は集まる人数が少なく儀式も無いので、どの時間帯でも特に問題はありません。

現在の予約方法は、同一価格で早い者勝ちなので、ただ空いているという理由で、直葬の人がお昼前後の火葬場を予約するという事態が起きてしまいます。

直葬の人は、経済的事情で、葬儀費用を少しでも抑えたいというインセンティブが高い傾向にあります。そこで、昼間の時間帯の火葬価格を引き上げ、早い時間と遅い時間の価格は下げることによって、直葬の人が昼間の時間帯を避けるようにする、言い換えると式を行う人が昼間の時間帯を利用しやすいようにすればいいのではないでしょうか。

ここで懸念されるのが、
「式を行う人も安い時間帯の火葬炉を取りたいと言い出したらどうするのか？
そうなると、とんでもない時間帯でお葬式を行わねばならず、葬儀屋さんの施行運営に負担がかかるのではないか？」
ということです。

これは火葬場が「直葬の人は9時10時15時の火葬炉を優先的に使うように」とやんわりルール化して、葬儀屋さんにお願いすれば効果を発揮するはずです。

これには葬儀屋さんも協力してくれるでしょう。
葬儀屋さんにとってもこのシステムは有利に働きます。たとえばお葬式のメンバーを出棺後、直葬の担当に回すという、施行の分散によるシフトがうまく組めるからです。

葬儀屋さんも協力的で、消費者にもインセンティブが働くので、絶対とは言わないまでも、火葬場の混雑緩和に有効では？と思うのですがいかがでしょうか。

投稿 東京博善の火葬料金値上げは正しい は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

しかし、マイナンバーが、銀行口座と連携されるようになれば、役所が死亡届を受理すると同時に、父親のマイナンバーは使えなくなり、預金口座は凍結されてしまうでしょう。

投稿 マイナンバーが導入されて死亡後の口座の凍結はどう変わったか は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

先日こんな報道がありました。
 

預金者が亡くなった際、相続人全員の同意などがなくても葬儀費用など必要な資金のみを引き出せるようにする。

「死亡届けを提出した時点で銀行へ死亡情報が流されると言われている。

そうすると故人の銀行の口座が凍結されて引き出せなくなる。
だから亡くなったら急いで故人の口座からお金を引き出そう。

ということになります。

ところで気になるのは最近のマイナンバーの導入ですね。
故人のお金の流れがガラス張りになるこの仕組みによって
何か変化はあったのでしょうか？

投稿 亡くなると自動的に口座が凍結されて葬儀代が引き出せないというデマについて は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

今年もまたあの調査が行われるみたいです。

「葬儀に関するアンケート」 回答者募集 

（参考記事：日本消費者協会の「第10回葬儀のアンケート調査」が相変わらずいい加減な件）
ざっくり説明すると、葬儀費用を支払っていない人に葬儀費用がいくらかかったかを答えさせるサンプリング方法はヘンだし、それ以前にサンプル数が少なすぎて実態を反映していない）
自分の組織がマスコミに取り上げてもらえるチャンスだからといって、
とても統計とは呼べないデータをまき散らして消費者不安を煽るのはいかがなものでしょうか？
最近の「葬儀費用が出せないから親の遺体を捨てた」事件続発の責任の一端はあると思うのですが。

私個人は指摘することにもう飽きているのですが
黙ってしまうことは認めたことになると思って言い続けている状態です。
とはいえ近頃多少は認知してもらっているようです。
（参考記事：日本消費者協会　葬儀アンケートの数字を巡る変化）

さて今年は回答モニターを一般公募して、登録すると500円のクオカードがもらえるようになったみたいですね。
私の予想では日ごろから日本消費者協会のサイトを見ていて
・このページの存在に気がついて
・さらに3年以内に葬儀をやっていて
・わざわざアンケートに回答してまで500円のクオカードが欲しい人
というのはほとんどいないと思います。
（ちなみに前回はサイトから無条件でアンケート回答を入力させていましたがあれも失敗だったんでしょうね。）

今回の募集要項によると参加条件が
「最近3年以内に、葬儀（直葬を含む）を経験し、費用について承知している方」
ということでしたので葬儀屋さんには参加資格がありますよね。
（相も変わらず回答者を施主（葬儀費用を払った人）って限定しないからこんな風に突っ込まれるわけですが）

それならこのブログで全国の葬儀屋さんに呼びかけて登録して回答したらどうなるだろうと本気で考えました。
しかし必要以上に騒ぎが大きくなると思ったので（社葬担当した葬儀屋さんなら葬儀費用は3,000万円て回答するでしょ(^^;)）
やめときました。

そのかわりもし今回も前回と同じ様にマスコミを呼んで公開説明会を大々的にやるのであれば
私が現場に乗り込んでいって真正面から論戦を挑んでも面白いかもしれませんね 。

そこらへんの総○屋さんなどとは違って、こっちの方が何倍も「現場」に詳しいですからね。

今後も「この数字は正確ではないから参考程度で」という卑怯な言い訳をしながら誤った数字をばらまき続ける気なら
日本消費者協会の担当者は覚悟しといてくださいね。

投稿 日本消費者協会に告ぐ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

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販売されている棺に関して
品質は全く分かりませんが、値段は安いと思います。

さて具体的に購入のシーンを考えてみると・・・

たとえ直葬希望の方でも病院搬送から火葬までを
全部自分でやるというのはかなり難しいと思います。
ということは、依頼する葬儀社が、（最初から棺を含んだ）セット料金でなく、
棺をオプション販売しているケースには使えそう、
と言いたいところですが配達に通常３～４日っていうのが致命的ですね。

事前に購入しておくって言うのも、物理的・心情的にちょっと難しいでしょうし。

購入者からの評価の書き込みもないところをみると、
やはり売れていないでしょうか？

かつて写真現像サービスが、所要時間1時間を切ったことで
ブレークスルーが起きたように（1時間を切るとスーパーで買い物をしている間に現像できるので）
この棺も翌日配達ができるようになると、
需要が生まれるのかもしれませんね。

追記

ちなみにペットの棺も販売されています。

Amazonプライムナウが使えれば

いま一番潜在ニーズがあるのは
アマゾンプライムナウ（アマゾンエリア限定の1時間配達サービス）が
棺に対応できるようになること。
これが可能になれば、ご臨終を聞かされた後に発注して
故人が病院から家に帰る頃には棺が自宅に届いているという状態。
ブレークスルー起きると思うんですけどね。

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投稿 amazonで安く棺を買う は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

月間消費者１０月号第９回葬儀についてのアンケート調査

今回の数値は１，９９８，８６１円（前回２３１万円）

まずまずの精度と言いたいところですが（偉そうですね、私(^_^;)）
そのうち飲食接待費が　４５４，７１６円　とのこと。
（高額なサンプル例が混じっているとはいえ）前回発表の４１０，０００円よりアップしてるっておかしくないですか。

葬儀がどんどん小規模化しているのに・・・
このあたりのアバウト感は相変わらずですかね。

細かい検証は来年レポートが発売されたら行いたいと思います。

投稿 速報　日本消費者協会の「葬儀費用」発表 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。