採用時の男女比と、退職比率を調べた動機

私は日頃お葬式に関する情報を発信しています。
消費者が一番欲しがっている情報、言い換えるなら葬儀業界の中の人として一番発信しなければいけない情報は、「良い葬儀社の選び方」だと常々思っています。
なぜなら良い葬儀を行うために、最も重要なのは良い葬儀社を選ぶことだからです。

それにもかかわらず、ちゃんとした良い葬儀社を選ぶとき消費者は途方に暮れるのです。
ちまたに出回っているのはそれっぽい情報で、実際は役に立たないことがほとんどです。
例えば↓こんなのとか。
「やばい葬儀社を見抜く」とか言ってる税理士橘慶太氏のほうがやばい件 – 考える葬儀屋さんのブログ

出回らないのは、葬儀社自身がよく分かっていないせいでもあります。火葬場の業者待合室で交わされる内部情報ではなく、消費者が外部から判断できる良い葬儀社の選び方を、葬儀社は発信しなければなりません。

例えば私は記事や著作で、安置室を見る、ドライアイスの当て方を見る等のいくつかの方法論を提示しています。

喪主をやることになったらこの記事だけ読んでください

子供に迷惑をかけないお葬式の教科書 (ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書)

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著作の中でも述べていますが、他の基準として
女性の葬儀担当者の比率が高い
ことが挙げられます。

葬儀社が生き残るためのカギを教えます

くわしくは上記の記事を読んで頂きたいのですが、女性比率の高い葬儀社は、女性比率が低い葬儀社に比べて
・採用と育成に力を入れている
・現場の運営システムが確立している
・心身に過剰な負荷がかからない
という特徴があります。

もちろん、女性比率が高いだけで良い会社と断定することはできません。ただ、女性担当者が継続して働ける職場であるためには、採用・教育・分業体制・夜間対応・搬送や設営の仕組みなどが、ある程度整っている必要があります。

そのため、女性比率は葬儀社を見る際のポイントの一つになると考えています。

データ抽出方法

マイナビの新卒採用情報には、以前から採用時の男女比と、退職比率（直近3年度採用者の離職者割合）が掲載されており、AIの力を借りれば簡単にデータ化できるのでは、と思いました。（データでは「離職」と表現されていますが、本文中では一般的に使用頻度の高い「退職」と表現します。）
さらにウソを書くような企業は外されるのも、信頼性を高めます。
（ウソを書かないのは当たり前だと思われるかもしれませんが、この辺に関してこの業界のコンプラはほとんど機能していないのです。）

行った手順は以下の通りです.
マイナビの掲載企業から「冠婚葬祭」のカテゴリーでフィルターをかけ、AIに一覧表を作らせる。
この状態では、冠婚専業、つまりブライダル系企業や、湯灌、返礼品業社などが混じるのでこれらをリストから削除（これもAIがやる）
・掲載されている3年間の、採用時の男女数及び退職数をAIのOCR機能で読み取る。

向かって右側の離職者数・定着率の数値を見る際、注意が必要です。
これはその年度の新人が現在（2025年末）どれくらい残っているか、という数値です。
例示した表で言うと、
・2023年度入社組は入社して3年間（2025年末）で11名が辞めた
・2025年度入社組は入社して1年だが、2名が辞めている
ということです。
採用数が少ないと、男女比率や退職比率が少ない数字で大きく動くので、3年間で6名以下しか採用していない企業は除外しました。
その結果58社が残りました。RAWデータはこの記事の最後に貼っておきます。また空欄は掲載がされていなかった箇所です。

解析結果

では、数値を分析していきましょう。

マイナビ掲載数は伸びていない

まず掲載葬儀社（互助会やJAも含む）は94社で意外と少ない印象です。
コロナ前の2018年で掲載は100社程度であり、コロナが収束しているにもかかわらず、また葬儀件数の増加に伴い労働需要が増えているにもかかわらず、です。

女性採用比率が圧倒的に多い

次に女性採用比率の高い上位から紹介、と思ったのですが、意外なことに58社中、男性より女性を採用している企業は49社もありました。
3年間の総採用数で言うと男性448人に対し、女性1472人で、完全に女性優位になっていたのです。
この偏りについて以下の原因が考えられます。

原因

・女性応募者の方が接遇面で評価されやすい
新卒採用担当だった方は経験されていると思うのですが、大体女性の方がコミュ力も高くしっかりしている傾向にあります。後述する夜勤の問題に目をつぶれば女性を取りたいと思うでしょう。
またマイナビにコストをかけて掲載するような企業は、葬儀会館を所有している事が多く、女性の肉体的ハンデをあまり気にしないと言えそうです。

・マイナビ経由で就職先を探す男性は、知名度のある会社に行きたがる。
労働人口の減少で、新卒の売り手市場です。こういう状況では、男性は「みんなの知っているイメージのいい企業」を選ぼうとします。女性は名より実を取る傾向にあります。

・冠婚部門や営業部門がある互助会やJAは女性を多めに採る
ブライダル部門や会員獲得営業部門がある互助会などは、女性を多めにとる傾向があります。
しかしブライダル部門が規模は縮小傾向にあるので、この偏りは限定的だと思います。

・夜勤を避ける傾向
人はいつ亡くなるかわからないので、葬儀社は24時間体制です。そうなると夜勤が必要で、それは男性が担うことが多いです。それがワークライフバランスとジェンダーフリー重視のZ世代男性から避けられているのでは？ということです。

・女性正社員比率を上げようとしている。
そもそもかつての葬儀業界は男尊女卑体質でした。
いまでも正社員はほぼ男性で女性は非正規が多いだとか、葬祭ディレクターは資格は男性にしかとらせないという葬儀社は存在します。
それを修正しようとしている過渡期にあるため、女性の比率が高まっているのではないでしょうか。

当然労働市場に供給される新卒の男女比はほぼ同じはずなので、業界全体でみるとマイナビに掲載するような上位グループが優秀な女性スタッフをどんどん囲い込んで、中下位レベルの葬儀社は人手不足による労働環境の悪化が起こっていると思われます。

個別評価

本来、女性採用比率を上位から並べて講評しようと思ったのですが、ほとんどが女性優位なので、マイナビ掲載企業では、この評価基準は機能しないと考えます。
そんななか、(株)ライフランドさんは珍しく、この3年間で女性18名男性27名採用なので男性優位です。
私が30年程前ここの会社説明会に参加した際、社長が女子学生に対し「女なのになぜ就職しようと思った？」と尋ねていたので、もしかすると社風なのかもしれません。ちなみに前期は赤字でした。

離職率

というわけでここからは離職率を見てみましょう。
元々葬祭業は料理人といっしょで、自分のスキルを他社でも活かしやすい業態なので、転職率は高めでした。それでも新卒がすぐに辞めてしまっては投資のリターンが得られないので、私の中では3年在籍率7割を死守（言い換えると入社3年間の退職率は3割以下）でした。
さきほどデータの見方のところで解説したように、マイナビのデータは去年入社した世代は1年間の退職率、一昨年入社した世代は2年間の退職率しか追えない仕組みです。
そのため退職率25％を超えているところは危険状態としました。

退職率の低い会社

まずは退職率の低い上位10社がこちらです。

おおむね私のイメージ通りの順位ですね。
くらしの友は、働き方改革を遵守しているイメージがあるし、永田屋は新卒採用の情報発信を熱心にやっているイメージがあります。
意外だったのは金宝堂ですが、これはこの3年間のうち直近の1年に取った比率が高いことと、新卒プロパー待遇は他と違うからかもしれません。

退職率の高い会社

次に退職率の高い会社（退職率25％以上）です。

業界の中の人から見ると、納得感のある結果になりました。

ニチリョクは、今回の集計では退職者割合が特に高く出ています。
この3年間に入社したスタッフの約7割が辞めています。

かつてのアーバンフューネス（現むすびす）を彷彿とさせます。

ここで、そういえば「むすびす」が求人データに無い？と思って調べてみたのですが、今期は募集をかけていないようです。

最近のデータをみると、定着率はあまり良くないようですね。
かつての伝統が復活しないことを祈るばかりです…
という意地悪なことを言ってしまうのは、一時期積極的に学生さんを採用しては数年で使いつぶすということをやっていたから。

やたら感動葬儀と言いたがることと併せて私の印象はずっと良くないです。
かつて外注の派遣業者に「ウチの正社員は設営ができないので、設営のできるアルバイトよこして」と依頼をかけては、バカにされていたのは業界内でそこそこ有名な話です。
本来裏方である葬儀担当者を勘違いさせ、舞台中央にしゃしゃり出て下手くそなダンスをキラキラした表情で踊るように仕向けたイメージがこの会社にはあります。（あくまで私見です。）
「形式にとらわれない」葬儀をするとアピールしていますが、そういうことは「形式的な葬儀」ができるようになってから言うべきでしょう。
スタッフの人柄も、人間関係も良さそうですが、1社目に行くところではないというのが私の意見です。

かつて「むすびす」とは採用で新卒を取り合ったことがありました。新卒はキラキラベンチャーにあこがれますから、取られたことは仕方ないです。しかしせっかく葬儀業界を選んでくれた金の卵を、激務でどんどん潰していったことは許していません。つまり私怨を持っています。

さてニチリョクに話を戻しますが、創業家からファンドに経営が移って以降、迷走が続いています。
就活生が検討する場合は、今後の経営方針、教育体制、配属後の働き方について、説明会や面談で慎重に確認した方がよいでしょう。

日本セレモニーは採用数が多いだけに、退職者数が3年で106名に及ぶというインパクトです。保険外交員でもさせているのでしょうか。

アルファクラブは、大分前の話ではありますが、
・会社説明会で「生き残った奴だけ使う」という発言をしたらしい
・マニュアルが無いのを売りにしている
らしいので、この結果に関しては辻褄は合っています。

ティアが定着率で苦戦しているのは意外でしたが、近年のトラブルを見るに、労働需要の増大に対して、一定水準以上の人材を供給できていないのかもしれません。

元データ

最後に抽出した元データを掲載しておきます。

一部目視によるチェックを行っていますが、Ａｉによる読み取りミスの可能性があることをご了承ください。

投稿 新卒が辞めない葬儀社はどこか　マイナビデータを調べてみた は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

これから互助会への入会を考えている方、
既に互助会会員の方に、お読みいただきたいです。

記載されている参照記事と併せて参考にしてください。

動画でもわかりやすく解説しています

この記事の内容は、YouTubeでも解説しています。

引き続き記事を読まれる方は、次の本文からどうぞ。

互助会とは

互助会は、主に葬儀、結婚式、場合によってはホテルなどを運営する企業です。
最近の少子高齢化によって、葬儀の占める割合がとても高くなっています。

互助会の特徴

互助会が普通の葬儀屋さんや結婚式場と異なるのは、割賦販売法という法律に基づいて事前に会員を募り、お金を預かる仕組みを持っていることです。
葬儀が必要になったときにその積立金を使うことができます。会員になると葬儀費用が通常価格よりも大幅に割引になることをセールスポイントとして、集客します。

互助会の歴史

互助会の歴史は1950年代に始まります。戦後の混乱期を経て、高度経済成長期に入ろうとしていた日本で、冠婚葬祭の相互扶助を目的とした組織として誕生しました。

当時、地域コミュニティの付き合いが機能していたため、結婚式や葬儀には多額の費用がかかり、まだ貧しい多くの一般家庭では突然の出費に対応することが困難でした。毎月少額を積み立てることで将来の冠婚葬祭に備えるという互助会のシステムは、時代のニーズに合致し、急速に普及していきました。

1960年代から70年代にかけて、互助会は全国各地に広がり、会員数を大きく伸ばしていきます。この時期、多くの互助会が自前の結婚式場や葬儀会館を建設し、発展していきました。

1973年には割賦販売法が改正され、事前に分割でお金を積み立てる仕組みである互助会は、経済産業省の監督下に置かれることになります。

1980年代のバブル期には、互助会は更なる成長を遂げ、さらに豪華な式場や会館を次々と建設します。1990年代初頭には、互助会の会員数は2,500万件を超え、ピークを迎えます。

しかし、バブル崩壊後の日本経済の低迷と、婚礼や葬儀産業の衰退など複数の要因によって、苦境に立つ互助会が増えてきています。

互助会の規模

全国に約240社ある互助会には、2,370万件もの契約があり、積立金の総額は2兆3,000億円を超えると言われています。
このことからわかるように、普通の葬儀社は中小企業が多いのに比べて、互助会は売上数十億～数百億単位の大手企業が多いのが特徴です。

これだけの規模を持つ互助会ですが、実は深刻な問題を抱えているのです。

互助会の問題点

では、具体的に互助会のどこが問題なのでしょうか。
過去に書いた互助会の記事から、互助会の問題点をまとめてみました。

問題の本質は制度疲労

互助会の本質的な問題点は、その制度が時代に合わなくなってきたことにあります。
事前に会員のお金を集めて、それを元手に拡大路線を取るという仕組みが制度疲労を起こしているのです。
その影響は多岐にわたり、経営、労働環境からコンプライアンスに至るまで、様々な問題が表面化しています。

預けたお金が半分戻ってこない

互助会が潰れてしまうと、預けたお金が半分戻ってこないというのが、最大の問題でしょう。
積立金の半分の保全しか義務付けられておらず、残りの半分については互助会が自由に使うことができます。
30万円預けていたとして、もし互助会がつぶれてしまうと、15万円しか会員に戻ってきません。
互助会の勧誘員は、入会時の説明責任を十分果たさないことも多く、会員の多くはその事実を知りません。

経営不振（2割債務超過）

業界全体の約2割の互助会が債務超過に陥っているという報道が、週刊ダイヤモンドでなされました。
つまり、資産よりも負債が多い状態であり、いつ潰れてもおかしくないということです。

潰れてしまうと、半分しかお金を返してもらえなかった会員が騒ぎ出し、経済産業省が責任を問われてしまいます。そのため経済産業省は弱った互助会を、健全な互助会と合併させています。その結果、健全な互助会まで経営が悪化する可能性があります。
本来回復の見込みのない互助会は潰したほうが良いのですが、経済産業省の官僚は、自分の任期中だけ延命させたいのでしょう。

例えば、業界の大手であるメモリードグループの一社であるメモリード東京の場合、コロナ期の経営状態は、185億円という大きな売上高にもかかわらず、営業利益はわずか100万円でした。
結局別のグループ会社と合併することで、メモリード東京は消滅してしまいました。

監督官庁が機能しない

先ほど述べたように互助会を形式的に監視しているのは経済産業省です。しかし金融庁が金融機関を厳しく取り締まっているのと比較すると、ほとんど機能していません。

割賦販売法のみ

経済産業省が監督する根拠となっているのは、割賦販売法だけです。そのため経営に対する細かいコンプライアンスが効いていません。

経産省との癒着（天下り）

互助会は経済産業省の天下り先となっているため、厳しい監督や指導が行われにくい状況にあります。
例えば預り金の管理組織である互助会保証株式会社という組織があるのですが、同社の社長は経済産業省トップの事務次官が天下っていました。
彼は週刊ダイヤモンドのインタビューで、債務超過の互助会への対応について
「利益を上げろ。それが駄目なら増資しろ。それでも無理なら2015年までに事業を他社に譲って廃業する計画を出すよう指導している」
と述べています。しかし、
「なぜ事業を引き受ける企業が現れると言えるのか」
という質問に対しては
「われわれが指導するからだ」
と答えるのみで、具体的な根拠は示しませんでした。

（参考記事：互助会がやばい理由 　）

大手なのにコンプライアンスがゆるい

上記の経済産業省の監督が甘いことも有り、大手互助会の多くが、以下のような深刻なコンプライアンス上の問題を抱えています。

一族経営による問題

多くの互助会は、割賦販売法に守られた大手企業であるにもかかわらず、一族経営で運営されており、その経営状態は極めて不透明です。

前述したメモリードも、創業者の4人の息子が、それぞれのエリアの互助会を任されています。

週刊ダイヤモンドの取材に対して、メモリードは財務情報の開示を拒否しました。
公的制度に助けられて発展したのに、私物化意識が強いのは問題です。

経営状態が分からない

財務諸表の信頼性にも大きな問題があります。互助会は大手企業ですが、上場しているのは数社のみで、経営状態の実態が外部からは見えにくくなっています。
週刊ダイヤモンドが開示請求するまで、会員にできることといえば、一部の互助会のバランスシートを官報で閲覧するくらいでした。

解約時に積立金の2割返ってこない

もし自分の入会している互助会の経営状態が不安になって、解約したとしましょう。
しかしその場合、積立金の2割近くが手数料として差し引かれてしまいます。
つまり30万円預けていた場合、解約時に6万円が引かれてしまいます。まだ何のサービスも受けてないのにこれは、高過ぎです。

これまで泣き寝入りするしかなかったのですが、消費者団体訴訟制度（少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対して、消費者団体が被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度）ができたことで、互助会のセレマが訴えられました。

その結果、最高裁で違法判決が出されましたが、多くの互助会は「セレマはダメと言われたけど、ウチが言われた訳では無いから」という姿勢で、2割引きを止めていません。

（参照記事：互助会の解約手数料は高過ぎだと、裁判所に認定されるまで ）
（参考記事：結局互助会の解約手数料は格安になるのか、を調べてみたところ・・・ ）

死んだら積立金が取られっぱなし

会員が亡くなったのに、入会の事実を周囲が知らなかった場合、その積立金は使われることなく、ずっと互助会が保持したままです。

解約させてくれない

互助会は、わざと解約させないように立ち回ります。おそらくマニュアルがあるのでしょう。
解約窓口電話は、ほとんどつながりません

私が実際に経験した事例です。
（参照記事：互助会に解約したいと電話してみたところ・・・ ）
解約を希望した高齢の親戚の代わりに互助会に電話をかけましたが、
「経済産業省の指導で書類は送れない。直接本人の来社が必要」
という明らかな虚偽の説明を受けました。
経済産業省に確認したところ、
「商品の十分な説明を行うよう指導はしていますが、解約書類は郵送してはいけないという指導はしていません」
とのことでした。
この事実を互助会に伝えると、態度が一変して「送ります」と言い出したのです。

↓またこの記事を読んでいただければ、互助会の経営者が解約希望者に対してどのように思っているか、お分かりいただけるでしょう。
互助会解約者を罵倒する互助会社長 – 考える葬儀屋さんのブログ

労働環境（業務委託扱い）

例えば業界最大手のベルコでは、7,000人以上の従業員のうち、正社員はわずか32人しかいないのです。
残りの従業員はすべて「個人請負」という労働形態で働いています。
これでは労働基準法など労働法規が一切適用されず、解雇規制もなく、失業保険給付もありません。労働組合を組織して使用者に団体交渉を申し入れることもできず、時間外、休日、深夜労働手当もなく、有給休暇もありません。
最低賃金も適用されず、年金や医療保険もすべて自己負担となっているのです。

（参考記事：互助会最大手ベルコの謎 – 考える葬儀屋さんのブログ）

営業が説明責任を果たさない

互助会は主に、会員勧誘部隊と葬儀施行部隊に分かれます。
会員勧誘部隊は、保険の勧誘員をイメージいただければと思います。
保険の勧誘員に対しては、金融庁がかなり厳しく目を光らせていますが、互助会は監督機能が甘いため、やりたい放題になっています。

例えば「会員になると、火葬場を優先的に予約できる」といったウソを言ったり、
積立金の半分しか保全されないことを説明しなかったりするケースがあります。

葬儀が行われるのはずっと先のはずなので、目先の営業成績欲しさにウソをつくのでしょう。

また、「会員価格は半額」と謳いながら、その定価を市場価格より著しく高く設定しているケースも多く見られます。
（参考記事：互助会紹介ポータルサイト「ごじょクル」への疑問）

正体を明かさないで葬儀社紹介業を行う

「小さなお葬式」という葬儀社紹介業者がいます。
これはインターネット上で葬儀社を探している消費者を集客し、葬儀社に紹介し、紹介手数料を得ている組織です。
優良な葬儀社を紹介すると言いつつ、この「小さなお葬式」は大手互助会アルファクラブの子会社です。
元アルファクラブのスタッフから
「高額の葬儀依頼は優先的にアルファクラブに流している。」
と聞きました。
葬儀社の紹介がフェアに行われているとは思えません。
経済誌にスッパ抜かれましたが、それでもサイトでは長い間、アルファクラブの子会社であることを隠していました。
近年はライフアンドデザイングループという大手葬儀社を傘下に納めました。これも公にしていません。

別に安くない

互助会の中には「会員価格は半額」と謳っているところがあります。
実際にはその基準となる定価が市場価格より大幅に高く設定されていることも多いため、その場合実質的な割引効果は限定的です。

会員の葬儀はそれなりの請求を行うのに、葬儀社紹介業からの紹介葬儀は安く行うというのも、一物二価とまでは言いませんが、会員は腑に落ちないでしょう。

また預けている30万円～60万円の積立金だけで、葬儀ができることは、まずありません。
葬儀が終わってから。追加費用を請求されます。
前述した葬儀勧誘スタッフの中には、
「積立金だけで葬儀ができる」というミスリードを行う人もいます。

葬儀の質を上げるインセンティブが働かない

互助会の葬儀施行部隊には、良質な葬儀を提供するための動機付けが働きにくいという構造的な問題があります。
すでに会員契約により葬儀依頼が確定しているのであれば、従業員経営者は、あえて良い葬儀をしようとは思わないでしょう。
最近のコストカットの一環として葬儀を外部業者に丸投げするケースも見かけます。

さらにサービスは低下しているはずですが、２割の解約料金を払ってまで解約しようと思う会員は少ないので、サービスの質を維持・向上させる競争原理が起きず、悪循環に陥りがちです。

大手互助会のアルファクラブは遺体を間違えて火葬するというあり得ないミスを、10年間に3回起こしています。

（参考記事：大手互助会アルファクラブ武蔵野さんが運営する葬儀社さがみ典礼が「また」やらかした理由）

会員が減少

高度経済成長期には右肩上がりで増えていた会員獲得の伸び率が、近年は減少傾向にあります。
葬儀の簡素化志向も会員減少に拍車をかけています。

会館の維持費問題

前述したように互助会は積立金の半分しか保全せず、残りの半分は会館建設などの投資に使ってきました。その成果としてバブル期には豪華な会館たくさん建てられましたが、その後葬儀の小規模化により、その大きさを持て余すようになりました。
維持費用が重荷になり、経営を圧迫しています。

良いところ

このように多くの問題を抱える互助会ですが、良い面について触れておきます。

先ほど述べたように、施設面では、豪華な葬儀会館を多く保有しており、大規模な葬儀にも対応できる設備が整っています。
ただ、前述したように、これが互助会の経営を危うくもしています。

まとめ

私は非互助会系の葬儀社に勤めていますが、互助会の現場のスタッフには友人もたくさんいます。
そして同じ葬儀屋さんとしてシンパシーを感じています。彼らは料理人と同じで腕があれば、どこでも雇ってもらえる人たちです。

しかし、互助会の体質には大きな問題があると言わざるを得ません。

互助会という仕組み自体が、今となっては無理があるのではないか
というのが、私の意見です。
市場原理に任せて、ダメな互助会はちゃんと潰すべきです。
それができなければ、いずれ葬儀業界全体の信頼を損ない、消費者に不利益が及ぶことになるでしょう。
（参考記事：ダメな互助会はちゃんと潰そう ）

投稿 互助会の問題点を全てまとめてみました は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

イオンのお葬式とは

「イオンのお葬式」とは、イオングループの1社であるイオンライフ株式会社が運営する葬儀社紹介業です。

「イオンのお葬式」という看板をかかげていますが、実体は葬儀社を探している顧客をイオンのブランド力で集客し、契約先の葬儀社に紹介し、紹介手数料を得るというビジネスモデルです。

実際お葬式をおこなっているのは、イオンライフではなく、依頼を受けた地元の葬儀屋さんです。

イオンのお葬式の歴史

ではこれまでの、イオンのお葬式の経緯をふりかえっておきましょう。

【2009年】
イオンリテール株式会社の一事業として「イオンのお葬式」がスタートしました。
契約先の葬儀社を紹介して、紹介手数料をもらうというビジネスモデルです。

【2010年】
ホームページ上に「お布施の金額」を掲載したことで、日本仏教界から叱られます。
しかし世間では、御布施の金額をはっきり言わない仏教界が悪いという意見が噴出する結果に。個人的には、問題提起として良いことをしたという印象です。ただお坊さんの協力が得られないとお葬式はできませんから、仏教界と事を構えることは避けて、掲載はとりやめられました。
（参考記事：お布施のＨＰでの目安提示をイオンが取りやめた理由 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン）

【2012年】
ペット葬儀に参入

【2013年】
お墓部門にも参入
↓この記事でうまくいかないだろう、と予測しましたがうまくいっていないようです。
要約すると
・自由競争がなく、寺院とパイプがない
・品質の優位性がない
のが理由です。

イオンの墓石販売が成功しない理由

【2014年】
事業が軌道にのると判断したらしく、新会社イオンライフ株式会社を設立して葬儀事業を継承します。

【2019年】
2017年12月に掲載した新聞広告で景品表示法違反を犯し、消費者庁から措置命令を受けます。
この責任をとって、事業を立ちあげた広原章隆氏が代表取締役から外されて、ジャスコ→イオン戦略部だった島田諭氏に交代。

くわしくは↓こちらの記事に書きましたが、広告に追加費用を不要と書いていたのに、実際は下請け葬儀社の4割が追加費用を発生させていたことが優良誤認と判断されました。

とうとう「イオンのお葬式」が消費者庁からダメ出しされた件

実際葬儀業界では、イオンのお葬式をふくめ、葬儀屋紹介業者が良くないことをやっているというのは公然の秘密でした。

そもそも構造的に、葬儀屋紹介業者から仕事を受ける葬儀屋さんというのは、仕事がうまくいっていない葬儀屋がほとんどなのです。
うまく仕事が入ってきていれば、高い紹介手数料（１５％くらいと言われています）を払ってまで、葬儀屋紹介業者から仕事をもらう必要はないのですから。
正社員を遊ばせるわけにはいかなので、というところも多いでしょう。

うまくいっていない葬儀屋は、葬儀屋紹介業者の指定するプランではほとんど利益がでないため、遺族にオプション（追加商品）を強引に売りつけてそこで儲けを出そうとします。
葬儀屋紹介業者もそれを知っていたはずですが、他社が黙認している以上、自分のところだけが止めさせるわけにいかないのです。
なぜなら、葬儀屋紹介業者から仕事をもらう葬儀屋というのは、複数の葬儀屋紹介業者と契約をしているので、うるさいことを言わない葬儀屋紹介業者の仕事を優先的に受けるようになってしまうからです。

そんな不健全な状態だったところに、一罰百戒を目的として、知名度のあるイオンが消費者庁に目を付けられたということなのでしょう。

2021年
おそらく事業不振のテコ入れと思われますが、島田諭氏が代表取締役から外されて、イオン銀行のマーケティング部長だった中村敏之氏が代表取締役に就任。

イオンのお葬式の良いところ

実は、イオンのお葬式が、他の葬儀屋紹介業者と比べて優れているところは、特にありません。

先ほど述べたように、葬儀屋紹介業者から仕事をもらう葬儀屋というのは、複数の葬儀屋紹介業者と契約をしています。そのため遺族がどの葬儀屋紹介業者に葬儀を依頼しても、そのエリアで紹介される葬儀屋は同じ葬儀屋なのです。つまりどの葬儀社紹介機関に依頼しても、お葬式のクオリティは変わりません。

つまり、イオンのブランドが知られているということ以外、特に強みはありません。

ここからは、世の中では良いと思われているのに実はそうでもないところを解説していきます。

イオンの商品をつかうことで、流通コストを抑えている

↓この記事でとりあげたようにテレビ番組で「イオンのお葬式はイオンの商品をつかうことで、流通コストを抑えている」と言っていました。
どうやら、祭壇に飾る果物や線香はイオンの品物を使うことで、コストダウンをはかっているらしいのですが・・・

いや、その金額ってたかがしれていますし、そもそも他の葬儀社紹介機関のプランと総額を比較しても、全然安くないです。
仮にコストカットした分があったとしても、消費者の利益ではなく、イオンの利益になっているのでしょう。

テレビ東京「なないろ日和!」の終活特集を観て

自社基準にのっとった優秀な葬儀社を選んでいる

かつて、「紹介先の葬儀社は自社基準にのっとった優秀な葬儀社を選んでいる」と言っていました。
しかし立ち上げのときに声をかけられたから知っているのですが、その時は自社基準などというものはなく、紹介手数料とイオンの返礼品を使う条件を飲めるかどうかで、選んでいました。

自社基準、なんてことを言い出したのは、スタートしてから1年ほどしてからだったと記憶しています。

葬儀サービス品質基準 | 葬儀・家族葬なら【イオンのお葬式】

それも具体的にどういう内容なのかは、公開されていません。

イオンの葬儀に対するヨイショ記事について

↓この記事の追記で、イオンの紹介先だった葬儀社（千葉の「セクト」など）が、僧侶からのリベートをもらっており、それを申告せず、所得隠しをしていたことに言及しています。その程度のレベルの葬儀社ということです。

イオンのお葬式

紹介葬儀社の研修を行っている

イオンライフは、紹介先の葬儀社を集めて研修を行っているということを、アピールポイントの一つとしてあげています。

イオンライフの社員自身はお葬式のノウハウなど持っていないので、研修講師は外注です。
講師の方は私も存じ上げていますし、優秀ではありますが、スタッフの一部に数時間講習を受けさせたところで、その葬儀社のクオリティが変わるなんてことはありません。

自分は長い間社員教育を担当しているのでそのあたりの限界は、心得ています。

↓イオンの研修について書いた記事。有料研修を受けると送客が多くなるというコメントがあって、さもありなんと思った記憶が。

イオンのお葬式の教育って、どうなの？

イオンカードが使えます

まったく良いところがないというのも、あんまりなので、葬儀費用の支払いにイオンカードが使えることを挙げておきます。
あとイオンの株主には割引があるそうです。どのくらいかは公開されていません。

イオンのお葬式の悪いところ

中身は他の葬儀屋紹介業者といっしょなのに、ブランド力で信用できると思わせているのが、タチが悪いです。

背に腹はかえられないということでしょうか。

悪化する業績

実はイオンのお葬式、かなり業績が悪化しています。

イオンライフの財務状況は、イオンのIR情報にはのっておらず
官報のページからイオンの業績を調べてみました。

なぜか2019年～2020年のデータが存在しなかったのですが、最近のバランスシートを見ることができます。

毎年1億円違い赤字を垂れ流し、コロナ後も黒字化できず、資産が1億円ちょっとしかないのに、2024年現在、4億6千万円を超える債務超過になっています。
100％以上が理想と言われる流動比率は22％しかありません。

イオンのお葬式がダメになった理由

いくら親会社に潤沢な資金があるといっても、この赤字状態を続けることは許されないでしょう。

深刻な問題は、この財務状況が悪化することはあれ、良くなる可能性がないことです。

なぜなら、葬儀社紹介機関がいくつかあるうち、イオンには有利な材料は無く、悪い材料しかないからです。

葬儀社紹介機関はインターネットが主戦場です。

葬儀ブローカー「よりそう」は大丈夫なのか？

↑この記事で書いたように、葬儀の実働部隊をもっているとか、寺との太いパイプがあるというような参入障壁をもたない葬儀社紹介機関の場合、
インターネットでは、理論上、葬儀費用はこれより下げられないというところまで、下げないといけません。
いわゆるレッドオーシャンです。

先に述べたように、葬儀社のクオリティが変わらないのであれば、顧客に選ばれるためには、他よりも安いと勘違いされるような、ウソをつかなければなりません。
必要な費用が事前見積もりに入っていない、
火葬だけにもかかわらずお葬式であるかのような誤った解説をする、
ということが横行しています。

葬儀業界は監督官庁が存在しないので、広告はやりたい放題の状態です。

イオンライフも最初は、ヤバい広告を打っていたのですが、先ほど述べたように消費者庁から是正勧告を受け、罰金を取られてしまいました。
イオンという日本有数の優良企業にとってはイメージダウンの大問題であり、イオンライフの創業社長は更迭されるという事態に。

つまりこれ以降、他社がサギまがいの広告を打つ中、イオンライフだけ、フェアで正直な広告を打たざるをえない状況になったということです。これで広告の訴求力は他社より弱くなります。
是正勧告報道によるイメージダウンも影響し、イオンのブランド力も効かないまま、どんどん業績が悪化しているのではないか、というのが私の見立てです。

終活市場が爆発的に好転することはないので、明らかに自力再建が不可能な状態で、普通の会社なら確実に潰れているところです。しかし親会社が2,000億円を越える営業利益をたたき出す、あのイオンなので、なんとか存在を許されている状態です。
とはいえ、コスト意識の高い親会社が、出来の悪い泡沫子会社を救済するとは思えません。
2002年に子会社の婦人衣料専門店のリズ・ジャパン株式会社とガーデニング専門店のサンサンランド株式会社の2社を清算したこともあります。
同業他社に売却するというのが落としどころではないでしょうか。

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お葬式は難しい

皆さんがお葬式に直面して困ってる理由は、良いお葬式をするためにはどうすればいいかわからないからですよね。

なぜ、どうすればいいのかわからないかと言うと、
そもそもお葬式が難しいから、です。

お葬式が「難しい」理由

↑こちらの記事で書いたように、自分の大切な人がなくなった場合

• 時間がない
• 情報がない
• 精神的なストレスがある

という状況におちいるため、お葬式が難しくなるんです。

良いお葬式をするポイントは葬儀社選び

では、どうすればいいのでしょうか？

精神的なストレスはどうしようもありませんが、対策の立てようはあります。

• 時間がない→亡くなってからではなく、事前に行動を起こす
• 情報がない→葬儀の情報にくわしい人に聞く、

つまり良い葬儀屋さんに事前相談するというのが、お葬式を成功させるポイントです。

世間の葬儀社選びは間違っている

かかわらず、新聞・雑誌・書籍等に掲載されている「葬儀社の選び方」には、正直ロクなものがないです。
「葬儀屋さんの印象が良いかどうか」というようなフワっとした判断材料を言われても、困ってしまいます。

葬儀社の「使えない」選び方

その結果、途方に暮れたり、思い通りにいかなくて後悔する人が後を絶たないのです。

ここからは、正しくて効果的な葬儀社の選び方の手順を解説していきます。

誰を呼ぶか決める

まず、最期に故人に会わせたい人、つまりお葬式に呼ぶ人を選んでください。
エンディングノートには、お葬式に呼びたい人を書く欄があるので、書き込んでいってもよいでしょう。

エンディングノートの正しい選び方・書き方

友人や会社関係を呼ぶ場合は、ざっくり80人というようなカウントの仕方で構いません。

身内だけ20人くらいまでなら、家族葬でしょう。外部から何十人か参列される場合は一般葬になるでしょう。数名で予算がなければ直葬にする方もいるでしょう。

このように誰を呼ぶかを決めると、お葬式のスタイルが決まります。
お葬式のスタイルが決まると、葬儀社の事前相談もしやすいです。
そのため、まず最初に誰を呼びたいかを決める必要があるのです。

葬儀費用の確認

誰を呼ぶか決まったら、お早期のスタイルや規模が決まります。
規模が決まると、葬儀費用がいくらくらいかかるか、見当がつきます。

お葬式の見積書を見るときのポイント

↑この記事で紹介している方法で葬儀社にコンタクトを取り、実際に葬儀費用がいくらくらいかかるのか、把握してください。

葬儀費用を少なくしたい場合

予算が30万円くらいしかなければ、お通夜お葬式を止めて直葬（火葬のみ）にするという方法があります。

直葬の費用・流れを葬儀屋さんがくわしく解説します

お通夜お葬式をする場合は、当然皆さん安い葬儀屋さんを探そうとするわけですが、葬儀屋さんの世界も競争原理が働くようになったので、値段とクオリティが比例します。
そうであれば、格安の葬儀社に頼むのはなかなかリスクが大きいです。
実際に安価な葬儀社の中には、非正規雇用の社員にブラックな働かせ方をしているところも多くあります。

最近利益が出ない葬儀も多くなりました。葬儀屋さん相手に値引きの価格交渉も難しいです。

↓そこで残された値引きの聖域がお坊さんのお布施だという記事です。
ダメ元でやってみる価値はあります。

お布施を少なくする方法

良い葬儀社の選び方

さて、葬儀費用の概算が出たところで、最終的に一社の絞り込みが必要になります。

安置室で選ぶ

葬儀社選びに2～3日ほど時間がある方に、私がお勧めする最も効果的な方法をお伝えします。それは「葬儀社の霊安室をチェックする」という方法です。

「なぜ霊安室なの？」と思われる方も多いでしょう。近年、特に都市部では自宅を持たない方も多く、病院で亡くなっった後、葬儀社の霊安室を利用するケースが増えています。

実際に両親を見送って分かった身内が亡くなったらすぐにやるべき３つのポイント　１安置場所編

↑この記事でも安置場所を決めておくことの重要性を解説しています。

葬儀社の霊安室に着目するという発想のきっかけは、1994年に出版された『病院ランキング 首都圏トイレでわかる「良い病院」「悪い病院」』という本でした。

この本は、病院の「トイレ」だけを評価して病院の質を判断するという面白い試みを行っています。
たとえば、広さ、清潔さ、バリアフリーなどの項目で評価しています。

なぜトイレなのか。
それは、目立たないけれども患者さんや家族が必ず使う大切な場所だからです。
このような目立たないけど大切な場所に力を入れている病院は、他の設備やスタッフのレベルも高いだろうという考えに基づいています。

私はこの発想を葬儀社に応用してみました。葬儀社の場合、病院のトイレに相当するものは「霊安室」ではないかと考えたのです。

霊安室は式場などと比べると目立たない存在ですが、故人と遺族が最後の時間を過ごす大切な場所です。この目立たないけれど大切な場所に力を入れている葬儀社は、他の設備もしっかりしていて、スタッフのレベルも高いのではないかと考えました。

実際に全国の葬儀社を調査した結果、この仮説は正しいことが分かりました。

では、良い霊安室とはどういうものなのでしょうか。

その前に、一般的な葬儀社の霊安室について説明しましょう。

多くの葬儀社の霊安室は、横長の冷蔵庫が蜂の巣状に積み重なった形状です。カプセルホテルのカプセル内が冷蔵庫になっているような状態を想像してください。内装は殺風景なコンクリートの打ちっ放しで、他の遺体も安置されているため、遺族は同席できません。

遺族が故人に会いたい場合は、スタッフに頼んで冷蔵庫から遺体を出してもらい、2～3分の面会後にまた戻すという形になります。効率だけを重視し、遺族の気持ちへの配慮が足りない霊安室が多いのが現状です。

では、良い霊安室のチェックポイントを見ていきましょう。基本は「遺族が快適に過ごせる」ということです。お通夜までの間、故人と一緒に数日間過ごすこともあるので、旅館に泊まるときのような快適さが必要です。

具体的なチェックポイントは

• 個室である（故人のそばに自由にいられる）
• 十分な広さがある（家族単位でのお参りに対応）
• バリアフリーのトイレ（高齢者や車椅子の方への配慮）
• パントリー（お茶や飲み物を出せる設備）がある
• 好きな時間に自由に出入りできる
• 清掃が行き届いている
• 落ち着いた内装である
• 防音設備が整っている

霊安室を見て、これらのポイントを満たすほど、良い霊安室であり、その葬儀社は他の設備やサービスも充実している可能性が高いです。

このように、霊安室はその葬儀社のホスピタリティの思想を、体現しているのです。
この方法は、安置室の快適さを見ればいいので、旅館に泊まるときと同じ考え方で観察すればOKです。くわしい葬儀の知識や、葬儀社の知識は不要です。

たとえ自宅に故人を安置する予定の方でも、葬儀社選びの際は必ず霊安室を見学することをお勧めします。
またそもそも霊安室を持っていない葬儀社は、消費者のニーズを理解していない可能性が高いので避けるべきです。

大切な人が危篤状態にある場合、葬儀社探しの時間は最小限にして、看病に時間を使いたいものです。この「霊安室チェック」という シンプルな方法で、良い葬儀社を見つけてください。

ドライアイスの当て方を見る

ドライアイスで葬儀屋のレベルが分かる

この方法は、依頼した直後でないと分からないのが難点ですが、
故人に対するドライアイスの当て方の丁寧さで、葬儀社のレベルを判断することができるので、参考までに記事を記載します。
おそらく打合せ前に、ドライアイスを当てることが多いので、雑な当て方をしているようであれば、葬儀社を変えることも考えてください。

事前相談のチェックポイント

ここまでお話した内容を理解・実行していれば十分ですが、
補足説明として葬儀屋さんを訪問して、事前相談する場合のポイントの解説した記事です。

葬儀屋さんに事前相談するときは、これだけは知っておこう

またコロナ禍を経て、オンラインで事前相談することも定着しました。

葬儀社のオンラインサービスの賢い使い方

時間の無い方は、オンラインも検討してください。

もし葬儀全体の流れを確認したい方は、下記の記事か、動画を御覧ください。

喪主必見！お葬式成功のための完全ガイド – 考える葬儀屋さんのブログ

投稿 喪主をやることになったらこの記事だけ読んでください は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

このように混乱してしまう原因は「お葬式が難しい」からです。

なぜお葬式は難しいのか、解説していきます。

お葬式が難しい理由

私は20年前に父親の葬儀で喪主を務めた経験がありますが、その時「お葬式って本当に難しい」と強く感じました。
それには3つの理由がありました。

時間がない

1つ目は時間がないという問題です。私の父が亡くなった翌日がお通夜でした。つまり24時間で葬儀社との打ち合わせや親戚への連絡など、すべてを済ませなければならなかったんです。

情報がない

2つ目は情報がないという問題です。
日本人には、言葉にすると現実化するという言霊信仰あり、死に関する話はなかなかしづらいものです。
そのため、普段からお葬式に関する情報が蓄積されず、いざという時に何をすればいいのか分からなくなってしまうのです。

精神的なストレス

3つ目は精神的なストレスです。大切な人を亡くすと、普段なら冷静にできるはずの判断が全くできなくなります。

このように、時間がない、情報がない、そして精神的なストレスがある。この3つの原因でお葬式は難しくなっているんです。

お葬式の情報を取り巻く問題

この状況、買い手である遺族が非常に不利な立場に置かれているということです。普通なら、買い手が不利な商品には手を出さないのが賢明ですよね。でも、お葬式はそうもいきません。よく分からなくても、突然購入しなければならない時が来るんです。

では、私たちにできる対策は何でしょうか。

残念ながら、精神的なストレスに対しては有効な対策を立てることは難しいです。大切な人を亡くすという現実は変えようがないからです。

でも、時間がない問題と、情報がない問題については、対策を立てることができます。

時間がないなら、亡くなってから慌てるのではなく、前もって準備をしておけばいいんです。情報がないなら、詳しい人（葬儀屋さん）を見つけておけばいいんです。

このあたりの対策については他の記事で触れいています。

インターネット情報の問題

ただし、お葬式の正しい情報を得ることは、実は簡単ではありません。
まず、インターネットの情報には間違いが多いです。
現在、ネット上で葬儀情報を発信しているのは主に葬儀社紹介業者です。彼らはインターネット上で葬儀社を探している顧客を集客して、葬儀社を紹介して手数料を得るビジネスをしています。しかし実際の葬儀の実務は、ほとんど知りません。
アルバイトのライターが、お葬式の経験もないまま記事を書いているケースが多いんです。

マスメディアの問題

では、新聞・雑誌・テレビなどの既存メディアはどうでしょうか。最近は終活ブームで葬儀の特集も増えていますが、ここにも問題があります。
メディアは実務経験のある葬儀社ではなく、「ニセ葬儀のプロ」と呼ばれる人々の話を取り上げがちです。この人たちは実際の葬儀経験がないにもかかわらず、専門家として間違った情報を発信しています。
なぜこういう状況になるかというと、メディア側が「葬儀社は信用できない」という先入観を持っていることが多いからです。私も取材を受けた経験がありますが、葬儀社に対してネガティブなイメージを持つ記者は少なくありません。

葬儀社側の問題

今はインターネットがあるのですから、葬儀業界の現場のスタッフが情報発信すればいいのですが、不十分です。

• インターネットに不慣れな葬儀社が多い
• 日々の業務で精一杯で情報発信する余裕がない
• 消費者視点が欠けている

以上3つの理由が考えられます。

特に3つ目の「消費者視点の欠如」は重要な問題です。

多くの葬儀社スタッフは、実は喪主の経験がありません。
つまり、自分が販売している商品（お葬式）を購入したことがない人が大多数です。
体力的にきつい仕事なので、20～40代の若い世代が中心だからです。
これは車を買ったことがない自動車販売員、ホテルに泊まったことがないホテルマンのような状態です。このため消費者視点が欠落した情報が、混じりやすくなります。

以上の状況のため、消費者に正しく役に立つ情報が届かないのです。

この記事では、良いお葬式をするためにすべきことを述べています。

投稿 お葬式が「難しい」理由 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

✗近所の葬儀社を選ぶ

まず1つ目は「近所の葬儀社を選ぶ」です。

確かに、葬儀社を探し始めるきっかけとしては悪くありません。電話帳やインターネットで近所の葬儀社を調べることで、どんな葬儀社があるのか知ることができますよね。

でも、都市部なら半径3キロメートルの範囲に10社以上あることも珍しくありません。もしこれがクリーニング店だったら簡単です。全部の店を一度ずつ使ってみて、一番気に入ったところに決めればいいんです。でも、葬儀社の場合はそうはいきません。

最初から最適な葬儀社を選ばないといけないんです。
だからこの選び方は、「たしかにそうなんだけど絞りきれていない」ということになります。

✗長年営業している葬儀社を選ぶ

2つ目は「長年営業している葬儀社を選ぶ」です。

「長年営業している葬儀社は、ある程度のレベルに達しているから長く続いてきたはずだ、だから信用できる」
と考える人が多いですよね。
でも実は、昔の葬儀業界というのは、ほとんど競争がなかったんです。
そんなに高いレベルでなくても、町会や寺院とのつながりがあれば、なんとかやっていける、そんな時代が長く続いていたんです。
今は葬儀業界も競争が激しくなってきて、昔のレベルでは通用しなくなってきている葬儀社も多いんです。だから、長年営業しているからといって、必ずしも高いレベルとは言えないんですね。

✗豊富な経験と実績を持つ葬儀社を選ぶ

3つ目は「豊富な経験と実績を持つ葬儀社を選ぶ」です。

確かにその通りなんですが、問題は、その「豊富な経験と実績」を私たち消費者がどうやって判断すればいいのかということです。
葬儀社自身が「うちは経験豊富です」と言っても、それだけでは信用できませんよね。

✗1級葬祭ディレクターが多い葬儀社を選ぶ

4つ目は「1級葬祭ディレクターが多い葬儀社を選ぶ」です。

これは1996年にスタートした資格で、現在の1級の合格率は平均して50%くらいです。
試験は学科試験と実技試験で構成されています。

私も葬祭ディレクター１級の資格を持っていますが、まったくの一般の方でも、1ヶ月勉強すれば合格できる程度のレベルです。（実際は、１級なら5年などの勤続年数が受験資格に含まれるので、いきなり受験することは不可能ですが。）
この資格は基本的な知識があるという目安にはなりますが、良い葬儀担当者に欠かせない「ホスピタリティ」、つまり相手を思いやる気遣いや、仕事に対する意識の高さがあるかどうかの目安にはならないんです。
確かに、葬祭ディレクターが一人もいない葬儀社は問題があるでしょう。でも、1級葬祭ディレクターの数が多いからといって、必ずしも良い葬儀社だとは言えないんです。

✗小さい葬儀社を選ぶ

5つ目は「小さい葬儀社を選ぶ」です。
零細葬儀社の社長がセールストークで言うことが多いです。

「大きい葬儀社はあくどく稼いでいるから大きくなった。小さい葬儀社は親身になって対応してくれるから良い」
という根拠を言いがちですが、これには全く根拠がありません。

また、「大手は自社会館の運営費が上乗せされるから価格が高くなる。会館を持っていない零細葬儀社は、その分コストが低い」
とも言います。

しかし、遺族としては、どこかの式場を借りる必要があり、結局そのコストは発生します。
自宅で葬儀をやったとしても、設営の費用が発生します。

実際、自社会館には以下のような利点があります

• 運営の自由度が高い（予約が取りやすい、時間延長がしやすい、通夜の後もゆっくりできる）
• 質の管理がしやすい（いつでもメンテナンスや清掃ができる、スタッフが使いやすい）
• 設営時間をサービスに回せる。

私が働いている葬儀社のアンケート結果でも、貸し式場より自社会館での葬儀の方が、お客様の満足度が高くなっています。

関連する記事を2本、挙げておきます。
中小葬儀社は大手葬儀社より優れているのか？ – 考える葬儀屋さんのブログ
なぜ大手葬儀社は零細葬儀社より生産性が高いのか – 考える葬儀屋さんのブログ

✗業界団体に加盟している葬儀社を選ぶ

6つ目は「業界団体に加盟している葬儀社を選ぶ」です。
葬儀業界にはいくつかの業界団体がありますが、加盟審査があるわけではないので、誰でも加盟できます。
団体に加盟しているから良い葬儀社とは言えません。

✗評判が良い葬儀社を選ぶ

7つ目は「実際に葬儀をした方々の評判が良い葬儀社を選ぶ」です。
これは説得力がありそうですが、そもそも「あの葬儀社が良いよ」という会話は日常的にはしないですよね。特に都市部では、そういった情報を得る機会も限られています。
また、一般の方は葬儀を何度も経験するわけではないので、比較検討した上での評価というより、その人自身の一回限りの経験に基づく評価になりがちです。
インターネット上にも、アマゾンの購入者レビューのような体系的な葬儀社のレビューはありません。このように、本当に信頼できる「評判」を得ることは難しいのが現状です。

以上が、よく新聞雑誌テレビで見かけるけど、実際は役に立たない葬儀社の選び方です。

これまで見てきたように、一般的に言われている葬儀社の選び方には、様々な課題があります。
「じゃあ葬儀社選びはどうすればいい？」と不安になられたと思いますが、
この記事をお読みください。実務経験に基づいた、具体的で実践的な選び方をご紹介します。

投稿 葬儀社の「使えない」選び方 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

私は葬儀社スタッフとして

• オンライン事前相談
• オンライン葬儀
• オンラインセミナー

全てを提供した経験があります。

3つ全て経験している葬儀屋さんはほとんどいないのではないでしょうか。
そんな私が、葬儀社のオンラインサービスを利用しようとしている消費者の方に、賢い使い方をお教えします。

オンライン事前相談

おそらく一番需要があると思われる、オンラインサービスを使った事前相談の話からです。

肉親が亡くなってからあわてて葬儀屋さんをさがす、ということを行っていた時代は、悪い葬儀屋さんにだまされてしまったり、お葬式が終わってから後悔したり、ということがよくありました。最近は、万一の場合にそなえて事前に葬儀屋さんを選んで相談しておくという人が多くなりました。

オンライン事前相談の現状

葬儀屋さんに対し葬儀の相談をしたい場合、これまでは

• 対面（葬儀社を訪問するか、葬儀屋さんに来てもらう）
• 電話
• メール

の3つのコミュニケーション手段がありました。

そこに現在は

• オンラインツール（ZOOM 、ウェビナー、フェイスタイムなど）

が加わった状態です。

実際は
・普及していて使える人が比較的多い
・デバイス（スマホ・PC・タブレットなど）を選ばない
・資料を画面に出せる
という点からZOOMを使用するケースが多いです。

ZOOMって何？という方はZOOMのサイトをご覧ください・・・と言いたいところなのですが、初心者にはピンとこない内容なんですよね。

ざっくり言うと、こんな感じで、スマホやPCの画面を使って離れた相手とテレビ電話のように話せるサービスです。
必要に応じて、画面上に資料を大写しにすることができます。

オンライン事前相談を利用すべき人

オンライン（ZOOM）、対面、電話、メール
それぞれの方法で事前相談をした場合の、一長一短を一覧にまとめてみました。

本来得られる情報量や、やりとりのスピードを考えると対面が一番です。
対話をしながら必要資料を卓上にどんどんひろげていけますし
葬儀会館の設備も含めて葬儀屋さんの印象も、より明確にわかります。

しかしコロナ禍のため、どうしても対面はしたくないという方もいらっしゃるでしょう。

オンライン事前相談をおすすめしたい人の条件は

• コロナ予防や心理的ハードルなどの理由で葬儀屋さんと対面ができない
• ZOOMが使えるくらいのIT知識がある

ということになります。

オンラインサービスを提供する側として悩ましいのは、
コロナ感染で重篤化しやすい高齢者こそオンラインサービスを利用すべきなのですが、高齢者はオンラインサービスを使いこなせないという点です。

現在生じているジレンマは、
ZOOMを使ったことがない方がオンライン事前相談を希望されて、葬儀社のコールセンターが電話で、ZOOMの使い方をアプリのダウンロードから始めて20分くらいかけて説明していることです。
「これで20分使うんなら、電話で葬儀の事前相談やった方が良くない？」
と葬儀屋さんは内心思っています。
おくびにも出しませんが。

一番強烈だったのは「ZOOMの事前相談をするにはどこに行けばいいんですか？」という質問。

考えようによっては、IT苦手だけどZOOMの使い方を覚えたい人は、葬儀社のコールセンターなら丁寧に教えてくれるということですね。

そのため現状、オンライン事前相談に申し込まれる方は、
「テレワークでZOOMを使っている方が、
仕事の合間の時間に、親御さんのお葬式の相談をする」
というケースが一番多いです。

優秀な葬儀社のオンライン事前相談とは

では優秀な葬儀社のオンライン事前相談はどんなものなのでしょうか。

モニター越しの相談というのは30分位を目安に終わらせるのが好ましいです。
特に高齢者の方は「モニター画面はテレビのように聞き流すもの」というクセがついているので、逆にモニターに集中させた状態では長時間保たないからです。

そのため

• 葬儀の流れ
• 葬儀費用
• 他社より優れている点

以上の３点を整理した状態で簡潔に提示できたなら、その葬儀社は優秀です。

せっかくオンラインサービス使っているのに、葬儀の流れをビジュアル（写真やイラスト）無しに、しゃべりで説明しようとしたら、その葬儀社はダメなところです。
ただ葬儀費用の説明の際は、物品のビジュアルを都度切り替えると（例えば祭壇の金額を提示してから、複数の同じ価格帯の祭壇の写真を差し込むなど）お客様が混乱し疲れてしまいます。ある程度割り切って説明した方が良い、と経験上思います。

以上のことができている葬儀社は、葬儀の実務能力も高いはずです。

余談ですが、少しでも印象良く映るように、カメラの前で自分はリングライトを使用しています。

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スマホでも大丈夫か

PCやタブレットは持っていなくて、スマホしか持っていないという方でも大丈夫です。
私がオンライン事前相談のオペレーターを務めるときは、スマホにも対応した資料を使用します。
要は一画面に情報量を詰め込みすぎないようにしているということです。

当初葬儀の見積書の一覧を出すときに、高齢の方には文字が小さくて見えないのでは？と心配していました。
しかしA4の一枚ものなら、上下を２分割して、それぞれピンチアウト（画面を二本指で拡げるアクション）をしてもらえれば
問題ありませんでした。

とはいえお持ちならiPadなどのタブレットがベストですね。
大画面でさらにピンチアウトができるからです。

どこまで個人情報を渡さないといけないか

お葬式の事前相談を受ける方の中には、どこまで個人情報を渡さなければいけないのか気にする方、言い換えると匿名性を保持したい方がいらっしゃいます。
業務上お客様の電話番号を知ったからといって、許可なく葬儀社の方から連絡することはないのですが、確かに（プライバシーマークを取得しているところは除いて）個人情報管理が甘い葬儀社が多いのも事実。

電話なら電話番号の頭に184を付ければ、個人情報を渡さずに匿名性を保てますが、音声だけのやりとりのため相談者側が得られる情報も限られます。

ZOOMを使ったオンラインサービスを申し込む場合、メールは捨てアカウントで、偽名を使えば個人情報が流れることはありません。
ビデオ機能を最初からOFFにしておけば、顔出しは避けられます。
ただ葬儀社側から申し上げると、こちらの話が伝わっているかなど、お客様の表情から読み取れる情報は多いので、できることなら顔は見ながら話したいという気持ちはあります。

訪問した方がいいかどうか迷ったらまずはオンラインで

対面で話した方がいいかどうか迷ったら、まずはオンライン事前相談を申し込んでみて、15分だけでも話してみましょう。
それでちゃんとしていたら対面してはいかがでしょうか？

オンラインサービスがしっかりしている葬儀社は、現場でのコロナ感染対策もしっかりできているので、訪問しても大丈夫です。
オンラインサービスもコロナ対策も時代の変化に対応する能力が必要とされる点では同じです。

ちゃんとした葬儀社は、対面の事前相談の際
・設備の消毒
・スタッフの体温チェック
・アクリルボードの設置

を行なっています。

しっかりしている葬儀社は何事にも、しっかりしているということなのです。

もちろん葬儀屋さんを自宅に呼んで、事前相談を行っても構いません。

オンライン葬儀

オンライン葬儀の様子は

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コロナ禍をきっかけとしたオンライン葬儀の黎明期の話でしたが、数ヶ月たった現在（2020年10月）も状況はそれほど変わっていません。

海外在住者の利用が多い

オンライン葬儀のニーズは少し増えてきたといっても、おそらく全体の1％くらいでしょうか。
親族が海外にいてコロナで帰国できない、というケースが多いです。（仮に訃報を受けて急いで帰国しても、2週間は拘束されるのでお葬式に間に合わない）
高齢の方がコロナ感染を避けるためのニーズもあるのですが、周りにIT系のサポートができる人がいないと、実行に移せないのが実情です。

オンライン葬儀と言ってもたいしたことをしているわけではない

オンライン葬儀をうたう葬儀社は増えていますが、たいしたことをしているわけではありません。
基本的には、葬儀に参列できない方に対して、式場からオンラインで中継するという仕組みです。

相手がiPhoneをお持ちの場合はフェイスタイム、それ以外のデバイスの場合はZOOMを使うことが多いです。参加者が多く、視聴者のIT知識が低い場合は、YouTubeを非公開状態でライブ配信を行なう場合もあります。

特殊な機材や技術を使っているわけではありません。最低限スマホが2台あればなんとかなります。

もし頼んだ葬儀屋さんがオンライン葬儀に対応していなくても大丈夫

もし頼んだ葬儀屋さんがオンライン葬儀に対応していなくても大丈夫です。元々たいしたことをしているわけではないので、親族に「普段ZOOMで会議をしている」という人がいたら、その人にオンライン中継を頼んでみましょう。

基本的にはスマホに三脚をつけて、式中はカメラを祭壇側もしくは棺に向けて置いてもらうだけでOKです。相手はスマホなどのデバイスで、式場の様子をリアルタイムで見ることができます。

スマホ用三脚はAmazonで購入しておいてください。時間が無くてもAmazonプライムなら翌日届きます。葬儀社を受取人にして式場に直接届けてもらっても良いでしょう。

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オンライン葬儀は定着するのか

ごく一部の大手互助会や、葬儀社をターゲットにしているITベンダーが、付加価値を付けたオンライン葬儀サービスを提案しています。
例えばネット上で訃報を出したり記帳したり、クレジットカード決済で香典や供花や弔電を受け付けたりする方法です。
しかしこのオーバースペックのオンラインサービスは、普及しないと思います。

なぜなら主な使用対象者は高齢者であり、サービスを運用するのは葬儀屋さんという、どちらもIT知識に乏しい人達です。
売り込んでいるITベンダー側は、この点を理解していないか、ITに疎い葬儀社経営者を口車に乗せて買わせてしまえばいいと思っているのではないでしょうか。訃報や記帳のサービスは、従来のメールやSNSでも代用可能です。
要は、葬儀を記号として見ているだけで、遺族というエンドユーザーの顔が見えていないのです。

というわけでオーバースペックのオンライン葬儀サービスは定着しないでしょう。

一方で前述した、葬儀中継レベルのオンライン葬儀は定着するでしょうか。

私は「ある程度」定着すると思います。

コロナ禍以前にも似たようなサービスはあって、当時は定着しないと思っていました。

しかしテクノロジーが一般的に普及することで、人々の意識や許容度も変わります。

20年間くらい前は、棺に収められた故人の顔を撮影するのはとんでもない事でした。
例えば30年ほど前、写真家の荒木経惟氏が、棺に納められた自分の奥さんの死に顔の写真を発表した時は、衝撃をもって迎えられました。（参考記事：お葬式の写真の撮り方 | 考える葬儀屋さんのブログ）

しかし現在ではスマートフォンを使って、棺に収められた故人の顔を撮影する遺族は、珍しくありません。それをとがめる空気も生まれません。

これは一部の故人がエンバーミングによって死に顔が美しくなったこともあるでしょう。ただそれに加えて、スマートフォンが普及して写真を撮ったり撮られたりすることが日常に行われるようになったため、被写体になることにみんなが慣れたから、と考えられます。

そのため、今後さらにオンラインサービスが普及すれば、高齢者も使いこなせるようになり、人々の意識も変化し、オンライン葬儀のサービスもある程度受け入れられるのではないでしょうか。

もちろん一方で、音楽再生技術がどんなに発達してもライブに行くことが廃れないように、故人を見送る人が同じ時間と空間を共有するというライブとしての葬儀も廃れないと思います。

オンラインセミナー

オンライン葬儀セミナーは、会場に聴衆を集めてセミナー講師が行っていた葬儀のセミナーを、オンラインで行うサービスです。

オンラインセミナーはほとんど行われていない

現在（2020年10月）のところ、このサービスはほとんど行われていません。そのため「オンライン　セミナー　葬儀」のワードでネットで検索しても、ほとんどヒットしません。「オンライン葬儀を行いたい葬儀社に対してコンサルがノウハウを教えるセミナー」がヒットするケースがほとんどです。

正直なところ、オンラインセミナー以前の問題として、葬儀屋さんの主催する葬儀セミナーというのは、葬儀屋さんがセミナー講師を務めており、自社売り込みのポジショントーク全開で、説明下手なケースが多いです。葬儀という商品は売り手と買い手の情報格差が大きかったため、これまで説明下手でもお客様に指摘されないことが多く、プレゼンスキルを磨く機会がなかったからでしょう。

オンライン事前相談を利用すべき

従来の対面型の、事前相談とセミナーを比較すると、葬儀屋さんを訪問して対面で話す事前相談は敷居が高く、セミナーは入門編として参加しやすいというメリットがありました。
しかしどちらもオンラインサービスが登場した今となっては、オンラインセミナーではなく、オンライン事前相談を利用すべきでしょう。

なぜなら

• どちらも訪問しなくていいのなら、敷居の低さは同じ
• オンライン事前相談なら、相談者の個々の状況にカスタマイズして最短の時間で最大の情報を提供してくれる。（例えば葬儀をせずに火葬だけをしたいのに、家族葬の話をセミナーで延々聞かされるのは時間のムダでしょう）
• 前述したようにオンラインセミナーよりオンライン事前相談を行っている葬儀社が圧倒的に多い。

という理由です。

よってオンライン事前相談を利用しましょう。

以上
葬儀社のオンラインサービスの賢い使い方でした。
まだどれもスタートしたばかりのサービスなので、今後もいろいろ加筆していきます。

投稿 葬儀社のオンラインサービスの賢い使い方 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

監督官庁は知らんぷり

先日、互助会の解約手数料が高すぎるので是正せよという最高裁判決がでたことを、お伝えしました。
（参考記事： 互助会の解約手数料は高過ぎだと、裁判所に認定されるまで）

その時私の考えでは
「割賦販売法に関連した監督官庁である経済産業省の指導で
互助会はほとんど似た仕組みになっているはず。
だから大手互助会１社がアウトなら他の互助会も同様に
全顧客の解約手数料を下げる流れになるのでは？」
と思ったのです。
しかしその後はっきりした情報が入ってきません。
そこで
結局全国の互助会解約手数料は格安（一月あたり８０円未満）になるのか
を調べてみました。

まずは経済産業省取引信用課（０３－３５０２－２３０２）へＴＥＬ。
（ちなみに先ほど監督官庁と申し上げましたが、
互助会は経済産業省の天下り先を用意するなど、仲の良い関係です。）

取引信用課では
詳しいことは経済産業省消費者相談室（０３－３５０１－４６５７）に聞いてくれ
と言われました。

そこで経済産業省消費者相談室へＴＥＬ。
やりとりはこんな感じです。

「経済産業省でも問題意識を持って研究会を開いている。
そして解約手数料の根拠は分かりやすく表記にしなさいと指導している。
しかし基本的に解約の手数料額に関しては個々の互助会に任せており
経済産業省はいくらにしなさいと、監督する立場にない。」

とのこと。

これは腑に落ちない理屈。
解約手数料が個々の互助会の判断であるにしては
一定のゾーン（１.５割から２割弱）に集中しすぎていると思うのだが・・・

そして個々の互助会の対応は
全日本冠婚葬祭互助協会 消費者相談センター（０１２０－０３４－８２０）で教えてもらえるかも、
と言われる。
しかし7日間で10回以上電話するも常に電話中。
これわざと回線制限してるんじゃね？
つながった人は教えてください。

互助会に確認してみた

うーん、ここまでか、と思ったところで
事前相談の方から、某互助会を解約したいんだけど
どうしたらいい？
との御相談をいいタイミングで受けました。

渡りに船で、その方から依頼を受けるかたちで
問い合わせの電話をその大手互助会（セレマではない）の担当支店に入れました。
どうやら解約手数料は約１７．５％になる模様。

セレマの判決を伝え、この結果は反映されないのかと尋ねると
ここでは分からないので本部のコールセンターにＴＥＬしてくれと言われる。

大手互助会本部のコールセンターへＴＥＬ。
対応頂いたのは声からすると恐らく中年男性の方。

「裁判の結果を受けて解約手数料は安くならないんですか？」

「はい」

「でも互助会の仕組みって経済産業省の指導でやってるんですから、
セレマさんがダメなら御社もダメってことではないんですか？」

「セレマさんは親睦会費など適切ではない経費を必要として計上していたので違法という判決が出たんです。」

「じゃ御社の経費は適切なんですね。」

「はい」

「じゃあ経費の内訳を教えてください。」

「・・・すいません、手元に詳しい資料がなくて・・・」

「いや、あなた本社のお客様窓口ですよね？」

「はい・・・・」

「なぜ自分の会社のことが分からないんですか？」

「・・・」

「内訳が分からないのになんで適切って言えるんでしょうか？」

「・・・・」

「覚えているところでいいので、適切な経費とやらを教えてください。」

「あの・・・例えばですね、機関誌の作成とかですね」

「判決で機関誌作成の経費は認めないって言ってましたよ（これはハッタリで言ってみた）」

「あ・・・ああそうでした。それは認められていないんでけども・・・」（しばらく沈黙）

「今後解約手数料は下がる予定はあるんですか」

「あの裁判以降契約された方には少ない解約手数料でご契約頂いているんですが
昔加入された方にはこれまで通りの解約手数料でお願いしています」

「以前と最近では経費の内訳って変わったんですか？」

「大きな変化はないと思うんですが。」

「じゃ、昔の契約も変えないとおかしくないですか？
判決の指摘が適切だと思ったから、解約手数料を下げたんですよね？」

「・・・・・」

ここまで話したところで、ふと我に返ると
私に依頼した事前相談の方がキョトンとした表情でこちらを見ていることに気づく。

しまった、つい、考える葬儀屋さんのブラックな面を出してしまった(-_-)

これ以上の回答を引き出せないと判断し
ここで終了。

その事前相談の方には、
・何か別の投資したい対象があるわけではないことを確認し
・この互助会は互助会の中では倒産リスクは低めなこと
・将来手数料が下がる可能性はあること
以上の理由からもう少し、様子を見ましょうか
というお話しをしました。

確かにこの本部のコールセンターの男性がダメっていうのもあるかもしれませんが、
裁判で負けたセレマさんはダメだけどウチはいい
っていう会社としての方針がそもそもおかしいと思います。
それともいいとは思っていないけど、なりふり構わない時間稼ぎということでしょうか。

別に私が互助会系の人間じゃないから批判している
というわけじゃありません。
現場の方には同じ葬祭業としてシンパシーを感じています。
ただ上の方の考え方がね。

世間は互助会と非互助会をたいして区別していません。
おなじ葬儀屋として見ています。
だから葬儀業界全体の評価を考えてコンプライアンス的に「正しい」ことをやってください、と言う話。
今回のことは消費者にしわ寄せが行く話しなのだから。

互助会の言い分はおかしい

全日本冠婚葬祭互助協会のサイトに
株式会社セレマ最高裁決定を受けて
という記事が掲載されました。

これまでの互助会側の言い分も腑に落ちなかったのですが
今回は腑に落ちないどころか
言ってることがあまりにもひどいんで紹介します。

これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はありません。
確かに訴訟を提起した消費者団体は、「解約手数料そのものが無効であり、互助会は1円も解約手数料を取ってはならない。」と主張していました。
しかし、セレマ裁判も含め、これまで互助会の解約手数料規定そのものを無効と判断した裁判例はなく、いずれも互助会が一定額の解約手数料を頂戴することを認めています。

「無料にしろ」は、最初に最大限の要求を突きつける裁判の戦略に過ぎません。
そんなこと互助会側もお分かりですよね。
本当の論点は
合理的な費用はどのくらいか
ということです。
まさか０円か、総額の２割の解約手数料かの二者択一だと
思ってるわけじゃないですよね。

この後も往生際の悪いロジック（論理）が続きます。

そもそも、今回の最高裁決定は、消費者団体からの上告受理申立てを受理しない旨の決定を下しただけで、解約手数料については一切判断しておりません。

附帯上告受理申立てをセレマ側もしてましたよね？
それから最高裁が受理しないことを決めたってことは、
解約手数料に関する高裁判決が通っているということではないんですか。
最高裁は判断を回避した→高裁判決も無効　とミスリードさせたいのでしょうか。
（論理が強引すぎてミスリードにもなっていないが）

互助会の解約手数料を巡っては、大阪高裁判決とは異なる考え方の判決が各地で次々と言い渡されています

ここで事例として挙げられている裁判記録は
裁判所のサイト内の判例アーカイブにアップされていなかったので、確認は取れませんでした。
ただ明らかに敗訴している日本セレモニーの件に言及していないのは意図的なものですよね？

司法判断が確定したとは全く言えない状況

「全く」言えない、は言い過ぎではありませんか。
今までさんざん互助会は経済産業省の指導の通りやってますから安心です、
と言っておきながら
あれはセレマさんだけの話、っていうのは都合良すぎではないでしょうか。
高裁判断で、
募集費・募集管理費・会員管理費・代理店に払う獲得インセンティブ・組織の維持運営費etc
は認めません、とやられちゃったわけですから、
高額な解約手数料を取る理屈は今後もう通用しないでしょう。

今後も裁判の積み重ねを待つほかないと考えております。

やれるもんなら訴えてみろ、ってところでしょうか。
全国の消費者団体の皆さん、ウォーミングアップお願いします。

司法判断は確定しておりません。とはいえ～

俺等は全然悪くないけど、譲歩してやらないこともない
という態度でしょうか。
企業のクライシスマネジメントでもっともやってはいけない行動パターンだと思います。

全日本冠婚葬祭互助協会の上層部は
この説明で消費者の方が納得すると思っているのでしょうか。
だとしたらかなり消費者のことをバカにしていませんか。
一般の消費者の方は
解約がイヤなのは分かるがなんでここまで？
と不思議に思われているかもしれません。

信じられないかもしれませんが互助会の経営者の中には、
互助会解約者のことを公然とバカ呼ばわりして罵（ののし）る人がいるのです。
互助会経営者の本音が分かる例として
「互助会解約者を罵倒する互助会社長」
という記事を掲載しておきます。
考え方がおかしいとしか言いようがありません。

私は互助会の人間ではありませんが
互助会の現場のスタッフには友人もたくさんいますし
同じ葬儀屋さんとしてシンパシーを感じています。
ただやはり互助会上層部の考え方はおかしいと思います。
互助会の現場の方はどうお考えですか？

投稿 結局互助会の解約手数料は格安になるのか、を調べてみたところ・・・ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

先日
葬儀社紹介業の終焉
という記事を書きましたがそれに関連して。

バーゲンセールでスウェードのジャケットをゲット！

世界に二つとない家族葬に「定価」などありえません

ご葬家に落ち度が無いよう一緒に考え

 

つまリ、夕刻より通夜と告別式を同日に行い、翌日は家族親族と親しい方だけで火葬場に向かう事にする。

 

揚げ足とりはこれくらいにしておいて(^^;)

いつの時代でも混沌とした人間社会。

平成の現代、葬儀そのものにも「施行価格の不透明さ」「葬儀社の言いなリ」などマスコミ等で話題にのぼリます。

また、考えられないことですが、日本の伝統的な祭祀である霊園、墓石業界にも外国資本が参入している昨今、葬儀業界にも参入してくる可能性は否めません。

当会は新聞や専門誌で幾度も紹介されている団体です。よって多くの市民が期待をしております。

　その信頼は絶対に裏切りません！

投稿 集客装置としてのNPO？ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

葬儀サポートセンター

去年の暮れにこういう記事がアップされました。

葬儀サポートセンターサービス終了いたしました。

おそらくネット集客からの葬儀社紹介業のはしりだったと思われる
葬儀サポートセンターがサービスを停止したようです。

同業者の伝聞からの推察ですが
葬儀社紹介業の中ではもっとも消費者寄りであったようです。
「唯一の消費者寄り（の葬儀紹介業社）」という意見もありました。

サービス停止に至った経緯説明と分析を社長がされていますが
私が思う、他の葬儀社紹介業との戦いに負けた最大の敗因は
ネット上の集客力が弱かった
↑つまりトラフィック流入量を稼げなかった
↑なぜならSEO対策を行なう資金が足りなかったから
↑資金が足りなかったのは（どっかのファンドからとか）お金を引っぱってこなかったから
ということだと思います。
（多分その反省から少し前にこの記事のような行動に出たのでしょう）
トップ企業が全てを持っていくネットの世界ではいかに先にシェアを押えるか、
という方法論は葬儀社紹介業でも同じだったということでしょう。

それからクオリティを重視した丁寧な対応をしようとするあまり
人件費などのコストがかかっていたのかもしれません。

心情的には気の毒な気もしますがちょっとシビアな言い方をすると
目指したニーズは実は存在しなかった（もしくはまだ存在していない）
という考え方もできます。
つまり
「ちゃんとしたお葬式をしたいネット利用者」
というセグメント自体が（ビジネスを維持するほどには）
十分ではなかったのかもしれません。

火葬だけでいいネット利用者はたくさんいて「小さなお葬式」を選んだ
のではないでしょうか。

2009年04月10日にアップしたブログ記事で私は葬儀社紹介業の凋落を予言しました。
（参考記事：本当に役に立つ葬儀社の選び方（番外編）より
「葬儀社紹介機関がうまくいくのはこの5年くらいが限界ではないかと私は思っているのです。」）

葬儀社紹介業の中で圧倒的シェアを誇る小さなお葬式もアルファクラブへ身売りしたことを考えると
私の予言は結構当たったのではないでしょうか。

しかし当たったからどうこうという感慨はありません。

消費者をとりまく葬儀の情報環境は５年前とそれほど変わらず
消費者の困惑は相変わらず続いているので。

コネクト

こういう言い方は失礼かもしれないが
ここがsurvive　しているのは不思議
http://connect-g.com/kigyou/enkaku

みんれび

最近こんなプレスリリースが。

葬儀紹介機関　みんれび　について。
グローバルブレイン、住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする総額2.85億円の第三者割当増資を実施いたしました。

現在の葬儀社紹介機関の勢力図は
イオンと小さなお葬式の２強を新興のみんれびが追いかけているという構図でしょうか。
ネット集客に限って言えば、小さなお葬式とみんれびが、
同じセグメントの顧客を奪い合っているという印象です。
ネット商売というのはご存じの通り参入障壁は低いのですが、競争原理がしっかり働くので
似たようなサービス同士なら、利益を最小化します。

葬儀社紹介機関の紹介先葬儀社のサービスクオリティは
大体どこも同じだと私は考えています。
なぜなら紹介手数料払ってまで仕事を引き受けている葬儀社は、
大体複数の紹介機関と契約しようとするからです。
A社と契約している葬儀社はB社とも契約しているのではないでしょうか。
逆にネット紹介機関に頼らなくても運営できるところはどこの仕事も引き受けないはず。

提示している値段はほぼ底値を打っている。
そしてサービスクオリティは大体どこも同じとなると
あとは露出の問題。
いかにネット上で目に触れるかの勝負になります。
（商品構成を少し変えて値段が異なっているかのように見せるってことはできますが）
そのためには検索上位に持っていったり、ネット広告を出すのにお金が必要になります。
大体この手のネットサービスはトップ企業が全部持っていく構図なので、
他社の資金がショートするまで持ちこたえたところが
勝ち残る図式。
よって集金力が勝負を分けます。
ビジネスモデルが一緒だとどうしてもこうなる。

さてこの勝負どうなるんでしょうか。

株式会社JECC

株式会社JECCには
葬儀教育サービスのコンサルティングがあったのですが
無くなってしまったみたいです。
確かに最近のフューネラルビジネスフェア（葬儀業界の見本市）でも見かけなくなっていましたし。
葬儀業界内でじっくり長期的に従業員を育てる機運がしぼみつつある影響だとすれば
大変危機感を覚えます。

福利厚生サービス

以前私が
福利厚生サービスさんの言ってることがちょっと分からない
という記事でおかしいと指摘していた
福利厚生サービスさんも無くなったみたいです。
これどうやって運営していくんだろう？って思っていたのですが
どうやら経営者の見通しが甘いだけだったらしく。
葬儀業界だったらなんとかなる、と思っていたのなら、それ全く逆ですよ。

まぁ、そうですね、どうまとめましょうか・・・
みんながんばって！ということで(^^;)

投稿 葬儀社紹介業の終焉 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。