2030年、将来の葬祭業はこうなる

空想も交えて将来の葬儀業界を予想する、という内容です。

答え合わせ

ちょっと早いのですが、予想が当たりつつあるのか振り返ってみましょう。

1. 独居老人の孤独死の遺体処置＋直葬の仕事の需要が増加
   →〇
2. 葬祭扶助申請数も増加し財政を圧迫。
   →〇
   「無縁遺体」急増、行政の葬祭支出は10年間で1.5倍に – 日本経済新聞
3. 葬祭業の最低賃金は介護職員のそれを下回る。葬儀業界の慢性的人手不足。
   →人手不足は〇　賃金は△　下がっているが介護職は下回ってはいない。
4. 葬祭業の過労死認定増加。
   →×　そもそも業界に限定した公表値は、存在しません。ただ定性的な感想を述べると、途中で働き方改革が行われてしまったので、大手葬儀社の労働量はむしろ減少傾向な印象。その一方、零細葬儀社は人手不足の影響をダイレクトに受けている分、労働環境は悪化しています。
   そのため過労死（認定されているかどうかにかかわらず）が増えているとしたら後者でしょう。
   「同じ担当者がずっとあなたの葬儀を担当します」とうたっている葬儀社はほぼ労働法を無視していると言っても過言ではありません。
5. 労働力不足で夜勤廃止の葬儀社が増加。
   →〇　正確な数字は不明ですが、搬送業務を寝台業社に丸投げしたり、コールセンター業務しか行なわない葬儀社は増えています。
6. 直葬に限りソーシャルワーカーの職務に葬祭業務も付加される。
   →×　これはまだ起きていません。
7. 0葬が導入され都内火葬場で遺骨の全引取が可能に
   →△　23区の火葬の7割を占める東京博善が、一部引取に移行するなどの流れが起きています。
   また自治体の無縁仏の預かり数が増えているとの報道があります。
8. 韓国のように葬儀式場併設病院が日本国内で増加。
   →×これはまだ起きていません。
9. 生活保護受給者が死亡したときのための火葬場併設病院建設を、住民の反対を押し切って強制執行できる法案が可決→×　当時は「火葬場」と書いているが式場の間違いです。どちらにしても起こっていません。

現在（2026年）コロナ禍を経てさらに状況が明確になってきたところもあり、
以下続編として2040年の葬儀業界はどうなっているかを予想してみます。

文中の言葉を以下のように定義します。
直葬･･･病院搬送→安置→火葬のみ
葬儀･･･直葬の要素に宗教儀式を加えたもの

2040年にほぼ確実に起っていること

いくつかのレポートから、2040年日本社会において高い確率で発生する事象の中で、葬祭業に関係することをまとめました。

死亡人口の増加

今後、死亡人口は増加します。
死亡人口というのはすなわち葬儀屋さんの取扱件数です。

厚生労働省の機関である国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）は、多分、
出生者数に関して、各方面から政治的なプレッシャーがかかっているのでしょう、出生者数予測を大きく外してきました。
しかし死亡者数は、高い精度で当てています。
今後の死亡者数予測に関しても、十数年のスパンでは、ほぼ間違いなく当ててくると思われます。

現在、2024年の死亡者数が160万5,298人まで達しています（厚生労働省：令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況）。
今後さらに団塊の世代が亡くなっていき、死亡人口がピークに達するのは2040年で166万5千人と予測されています（国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）「日本の将来推計人口（令和5年推計）」）。
また、ピークアウトして160万人を切るのは2049年（159万6千人）と予測されています（同上）。
つまり、今から約25年間は、現時点より死亡人口が少なくなることはないということです。

おひとりさまの増加

2040年には、65才以上の人口が全人口の約35％になるといわれています（内閣府：令和7年版 高齢社会白書（PDF）「高齢化の推移と将来推計」）。

同時に、おひとりさまで老後を迎える高齢者も増えます。
国の資料では、65歳以上の一人暮らしの数は、2040年には2020年より370万人増加し、約1,041万人となる見込みです（衆議院：令和6年度〈概要〉高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（概要資料））。

75歳以上の高齢単身世帯は、2015年の42万世帯から2060年には76万世帯へと1.8倍に増えます。

変死の増加

警察庁の公表で、2024年（令和6年）に警察取扱死体20万4,184体のうち、自宅で死亡した一人暮らしは7万6,020体（37.2%）とされています（警察庁：年齢階層・経過日数別（令和6年））。
このうち、65歳以上は58,044体です（同上）。
この数も死亡人口の増大に合わせて増えていくでしょう。

労働人口の減少・質の低下

2024年の生産年齢人口（15〜64歳）は約7,373万人です。これが2040年には約6,213万人に減少しています（内閣府：令和7年版 高齢社会白書（PDF）「高齢化の推移と将来推計」）。
つまり、約1,160万人（15.7%）減少します。

日本中の労働人口が減少する中で、葬儀屋の労働人口が増えるとは思えません。
運動体力（遺体を持ち上げる）＋防衛体力（長時間かつ不規則な労働に耐えうるコンディション）が必要なので、高齢者は従事しづらいです。
また、文化産業であるため対面業務においては外国人労働者の従事も難しいでしょう。さらに円安が進めば、そもそも日本で働きたい外国人も減ってくるでしょう。
ここ10年、葬儀社の採用担当をしてきた方ならわかると思いますが、労働量は増大しているにもかかわらず採用が集まらなくなってきており、以前なら不採用だったレベルも採用せざるを得なくなっています。
労働力の減少にくわえて質の低下が起っています。

貧困化

今後貧困層が増えることが予想されます。

統計では生活保護者に占める高齢者の比率が高いです。
令和5年度確定値（月平均）で、生活保護の世帯類型別のうち高齢者世帯は90万8,629世帯（55.3%）となっています（厚生労働省：被保護者調査（令和5年度確定値））。
さらに、資料では高齢者世帯の92.3%が単身世帯（令和4年3月）とされています（厚生労働省：生活保護制度の現状について（令和4年6月））。

生活保護者は、葬儀を行うだけの蓄えはなく、亡くなると葬祭扶助による火葬のみを選択するしかありません。

また、2025年時点で
二人以上世帯（世帯主50代）の金融資産非保有者比率は 18.2%
単身世帯（50代）の場合は、 35.2%です。（J-FLEC：家計の金融行動に関する世論調査（2025年））
この人達も、親が亡くなった場合、多少の遺産があったとしても、葬儀ではなく将来の自分の生活費に使おうとする可能性が高いでしょう。
また年金納付をする余裕も無いと思われるので、就労できない年齢になった途端に生活保護受給者になるかもしれません。

2040年までに高い確率で起りそうなこと

前章の予測から、高い確率で起こりそうなこと述べてみます。

変死増加に伴う葬儀社業務量の増大

おひとりさまが増加することで、自宅死亡の変死者数も増えます。
葬儀屋は変死の場合、検死作業に付き合わねばならず、病院死亡に比べて拘束時間が増えコストもかかります。
追加費用をもらいたいところですが、低価格化の流れの中では難しいでしょう。

夜間搬送業務の減少・消滅

働き方改革と人手不足で夜間搬送業務（病院→自宅や葬儀式場などの安置場所に遺体を搬送する）は機能不全になります。
対応策としては
・葬儀社の夜間搬送業務の廃止、外注化。夜間業務は、コールセンター機能が中心。
・寝台車の自動運転化
・夜間死亡者の安置受け入れ場所として、新設大型病院には病床数に合わせた病院の安置室の義務付けもしくは推進が行われるかも

首都圏では直葬比率が5割を越える

祭壇を飾って宗教者を呼ぶ葬儀の数が減少し、直葬が増えます。
需要不足（人間関係の希薄化＋消費者の支払い能力の欠如）＋供給不足（葬儀社の人手不足）の相乗効果で、直葬の比率がどんどん増えていきます。
おそらく首都圏では5割を越えて、直葬が主流になるのではないかと思われます。

寡占化及び零細葬儀社の廃業

2030年の葬儀業界を予想する

この記事でも書いたように、大手葬儀社の生産性を持たなければ、葬祭業を継続することが難しくなります。零細葬儀社は、どんどん廃業するでしょう。首都圏では2割くらい消滅するのではないかと予想しています。
最近活発になりつつある寡占化（M&Aの活性化）の例を以下に挙げておきます。

実質葬儀単価の下落

実質的な葬儀単価は減少するでしょう。
実質というのは名目（見かけの金額）からインフレ率を引いたものです。
例えば葬儀の価格（名目価格）が2％値上がりしても、インフレ率が3％なら、
2－3＝－1
で、実質価格は1％下がっていることになります。

2020年の消費者物価指数の品目入れ替えで「葬儀」が登録されました。

葬儀費用が消費者物価指数に登録された本当の理由

「葬儀」の登録当時（2020年）の価格を100とすると、2025年1月時点では 104.1です。
インフレの影響で確かに値上がりはしています。しかし同期間の全品目の消費者物価指数が111.2まで伸びており、2025年はインフレ率が2～3％で移行していることと併せて考えると、葬儀費用は伸び悩んでいます。
直葬比率が高くなるにつれて、さらにこの傾向が強まるでしょう。

ただし現在の直葬の価格は底値に張り付いており、葬儀屋の最低賃金を支えるために、直葬の単価だけはそれなりに上がる可能性はあります。

賃金の低下

葬儀1件当たりの単価が低下していくので、今後葬儀社スタッフの賃金が、今以上に良くなることはないでしょう。
穢れなどの職業選択の際の心理的抵抗感は薄まっていくでしょうが、低賃金のため人が集まらない状態は続くと思われます。

2040年　未来の葬儀業界予想図

ではこのディストピアで、何が起るか、どんな葬儀屋が生き残るか考えてみました。

行政との結託

現在身元不明者の直葬を対象に、自治体と随意契約を結んでいるところはありますが、対象者の範囲を拡げて契約を結ぶ葬儀社が増えてくるでしょう。
自治体側は、身寄りの無い貧困層の死者をどう扱うか困っています。
葬儀屋側としても直葬中心で単価は低くても、
・コンスタントな受注
・未収金の回避
というメリットはあるので、延命手段としては有りでしょう。

預託金で火葬、納骨まで　本人、市社協、業者が契約〈京都市、市社協〉

ただこの分野も、安定的な処理能力が求められるので、大手葬儀社が選ばれる可能性が高いです。

葬儀業務の福祉インフラ化

先ほどの「行政との結託」をもってしても、葬儀屋側の供給が十分でなければ、
福祉士・社会福祉協議会・地域包括支援センターが「死後対応」業務を担う可能性もあります。
できるだけ内製化することで、税金のコストカットを図るという考え方です。
キャパオーバーになったときだけ、葬儀社に外注するというやり方もあるでしょう。

ソリューションビジネスへの移行

寡占化については何度も述べていますが、いずれ葬儀社は「葬儀だけ」を行う企業では無くなるでしょう。
GEOやツタヤがレンタルビデオからリユース業にシフトしているように、周辺業務（介護、相続、死後事務等）にシフトしていくでしょう。

葬儀社が生き残るためのカギを教えます

宗教者の葬儀屋化

効率化で有効なのは多能工化（マルチタスク化）です。
司会ができない、納棺ができないということでは、余計に人数がかかってしまいます。
なんでもできるスタッフの方が、シフトを組みやすいということは理解できるでしょう。
ただ重要な葬儀のタスクなのに、葬儀屋が行えないのが「読経」です。
建前上僧籍という「資格」が必要とされているからです。

であれば逆転の発送で、僧籍を持つ人が、葬儀タスクをマスターする、つまり葬儀屋になるというのはどうでしょうか。
檀家制度崩壊、葬儀式そのものの減少により、寺院は約3割が廃業するという説があります。
「座して死ぬくらいなら葬儀屋になった方がマシ」という僧侶も中にはいるでしょう。

同じ理屈で行政書士が葬祭業務を行う可能性もありそうですが、葬祭業務と同時期同地点で行うタスクはほとんどないので、効果は低いと思われます。

介護施設内のお別れの対応

今後葬儀社の式場ではなく、介護施設の居室や共有スペースを使ったお別れが増えてくるでしょう。
私も何度かやったことがあります。
参列する知合いの高齢者にとっては外出する肉体的負担が少なく、遺族にとっては式場代が浮きます。
介護施設に住んでいる人は、富裕層寄りで、本来葬儀単価が高い層の比率高めです。葬儀社としては高価格帯葬儀の機会を手放すことになりますが、背に腹は代えられないでしょう。
ただ介護施設職員が、葬儀屋のタスクを行う可能性もあるので、その場合は葬儀社は排除されるかもしれません。

高齢者ホームで「施設葬」増加　火葬待ちも自室

葬儀屋のマイクロ法人化

マイクロ法人とは、「1人でやる仕事を、会社の形にして運営する超小型の一人会社」のことです。被雇用者ではないフリーランスが法人化することで、税金や社会保険の負担を減らすことができます。

直葬をメインで行い、葬儀の時は外注で、自分一人だけが食べていきます。たいして儲かりそうにありませんが、葬儀業界に身を置きたい人の働き方です。

死亡届手続きのオンライン化

↓以前書いた記事です。

死亡届の改善案を考えてみた

単純業務でありながら、必須で、葬儀屋さんの時間を奪う死亡届の手続きを、オンライン化できないか、という内容です。

死亡届から埋葬までをデジタルで一気通貫　葬儀DXを推進するLDTの「葬儀情報共有システム」が特許取得 – LDT株式会社

↑あるテック系の会社が特許を取ったようです。

死亡届及び死亡診断書（死体検案書）提出のオンライン・デジタル化におけるHPKIリモート署名の活用について

死亡届のオンライン化の推進が閣議決定されました。火葬許可書発行については具体的に言及されてはいませんが、業界人として期待します。

デジタルゴーストによる代替

デジタルゴーストとは、AI技術により故人と対話を可能にする技術のことです。
生前のデータを解析することによって、ホログラフ、合成音声などで、故人を再生します。

余談ですが、この分野で儲けたい人達は、このネーミングが定着する前になんとかした方がいいかもしれません。
「お化け」はよくないでしょう。

パーソナイズされた3Dホログラフィにはあと数年、アンドロイドの物理義体までは数百年かもしれません。しかし全く違和感なく、本人の口調で、本人が喋っているかのような発言を電話口で行うことは現在でも可能でしょう。

葬式の機能には、「喪失の受容」があるわけですが、あえて喪失を感じさせないという技術が葬式の代替となるかどうかは分かりません。
私の大学時代の親友は13年前に亡くなりましたが、先方の家庭の事情で、遺体との面会・葬儀の参列・墓参りができていません。亡くなっているという情報だけが存在していて、亡くなった気が全くしないという状態です。しかし亡くなってから数年後位から、喪失の受容ができないこの状態は、これはこれでいいのかもしれない、と思うようになりました。

多くの日本人にとって、故人への認識が「あっちの世界で生きている」なのであれば、「それをこっちでも見れるようにした」のがデジタルゴーストであるとも言えます。

デジタルゴーストのコストが葬儀より安くなったら、葬儀は廃れてしまうのでしょうか？
私にはわかりません。
ただ確実に仏壇は無くなるでしょう。なぜなら仏壇の本質は、個人との対話デバイスだからです。

というわけで、いろいろ書いてきましたが答え合わせは15年後です。

投稿 2040年葬儀業界はこうなっている は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

結論

まず結論です。

葬祭業は完全に次のフェーズ、つまり衰退期に入っています。
この状況で、アラフィフの葬儀屋さんである自分が行うべきことは引退だと考えています。

これからの葬儀業界

葬儀業界が衰退産業であるということは、このブログを開始した2009年頃にはすでに宣言しています。
葬儀業界就職志望者向けの記事で、そう言っています。

葬儀社に就職・転職するその前に…葬儀屋さんがアドバイスをします

当時「死亡者がこれからどんどん増えていくから葬儀業界は成長産業」と、マスコミはおろか、高名な戦略コンサルタントまでが言っていました。
葬儀業界内でもそう信じている人がいたくらいですから、無理もありません。

現在葬儀産業が衰退しているのは業界独自の問題というより、日本経済と社会が衰退していることも大きな原因です。

日本社会のこれからについて語った記事です。

いずれ訪れる地獄に備えよ

この記事に書いたように、死亡者がピークを迎える2040年頃には認知症患者が徘徊し、介護殺人と無理心中と餓死者が増え続ける世界が、おそらく待っています。
残念ながら、社会保障財源が破綻するまで放っておくというのが、最大票田である老人たちの「民意」のため、どうしようもなくなるまで状況を変えることはできません。
とても残念です。

こんなディストピア（逆ユートピア）で、葬儀業界がどうなるのかについては、これまで何度か記事にしています。

2030年、将来の葬祭業はこうなる

2030年の葬儀業界を予想する

人々は生活必需を得るのに必死で、文化産業にお金を出す余裕は無くなっていくでしょう。
業界の努力だけではどうにもなりません。

労働環境の悪化や少子化による採用難、直葬（火葬のみ）比率の向上、葬儀単価の下落など、金額ベースの需要と供給どちらも縮小しています。

・死亡者数が葬儀件数を規定する→予定調和のマーケット成長、2040年には減少フェーズへ
・日本固有の文化産業→海外やインバウンドを対象顧客にできない
以上の構造のため、IT産業のような一発逆転がありません。

徐々に衰退していくのは分かっていたのですが、コロナ禍と働き方改革のせいで、それが5年早まったと感じています。
コロナ禍が終わっても、「通勤はなくても良くない？」と気付いたように、いくら葬儀にバリュー（価値）があるといっても
「なけなしの相続財産や貯蓄をはたいてまで、別にやらなくても良くない？」という方が増えていくでしょう。

コロナの時は、僧侶が「通夜いらなくない？」と言っていましたからね。
そりゃ、こうなりますよね。

葬儀は贅沢品もしくは嗜好品になりつつあります。
働き方改革は功罪あるのですが、葬儀業界にとっては罪のほうが大きいかもしれません。これについては後ほどくわしく話します。

首都圏ではこの10年で零細葬儀社の2割位が消滅するのではないでしょうか。

とはいえ、人が亡くなる以上は、しばらく葬祭業がなくなることはないでしょう。
介護業界と一緒で、労働量は増え賃金は減っていきますが、業界自体は存在し続けます。

また衰退産業の中でも生き残る勝ちパターンはあります。

葬儀社が生き残るためのカギを教えます

この記事で述べたのが、生き残る葬儀社の勝ちパターンです。
生き残った企業が残存者利益を取るでしょう。

次からは「“能力・年齢・価値観”によって取るべき戦略は異なるが、自分はどう考えてきたか」という話です。

これまでの葬儀業界と自分

さて私の簡単な自己紹介としては

• 現場あがりで葬儀業界30年弱のアラフィフのマネージャー
• スタッフ育成のスキルが武器

です。
この業界に足を踏み入れてからの、業界の変化と今後の自分のキャリア戦略について解説していきます。

1990年代以降

私が業界に入社した1990年代は、まだ葬儀屋自身が自分の職業をサービス業と認知しておらず、新人教育もできず、敬語もろくに喋れない職人気質のチンピラが闊歩する世界でした。

大工は去れ！

我々の世代は、そういう前の世代に対して「どけ！」と宣言したのです。
葬祭業を、単なる肉体労働であると考えていた人たちが多かった時代に、頭脳労働でもあり、感情労働でもあることを訴えました。
そして「見て覚えろ」「生き残った奴だけ使う」「稼ぐためには火事場泥棒のように、何をやってもいい」という文化をやめ、戦略的な採用と標準化された育成を行い、コンプライアンスを根付かせようとしました。

続けて
サービス業としてレベルアップする
→普通の人ができない付加価値を提供して、その対価をもらう
→そのことに自負を持つ
という文化を作ろうとしました。
社会的な職業差別意識をなくしたい、葬儀屋の地位を向上させたい、という気持ちもありました。

ザックリ言うと、生産性の向上とサービスの向上を目指したのです。

それらはある程度成功したと思います。

2020年以降

しかし前述したように少子化とコロナ禍と働き方改革で、時代が変わりました。
それ以前から変化の兆候はあったので、いずれ時代は変わっていたでしょうが、早まりました。

お葬式は完全にコモディティ化しました。特別ではない、ありふれた商品になったということです。
人材難と労働時間制限のもとでは、
「遺族に感謝されることを至上の喜びとして、時にはプライベートを犠牲にしつつ、日々勉強し成長し続ける」という
これまでの価値観は成立しません。

旧モデル＝全人格労働（関係性・傾聴・人としての感謝）
から
新モデル＝生産性向上（少人数・短時間・高回転・ミスゼロ）
という変化が起きています。

できるだけ少ない労力で多くのお葬式をさばかないといけないため、また働き方改革と労働者意識の変化のため、ずっと一人の担当が一気通貫で対応する葬儀施行の方法論は通用しなくなります。
打ち合わせ→通夜担当→葬儀担当→火葬担当などの各セクションすべてが分業化され、その結果「自分の担当」という意識が希薄になります。当然遺族との関係も希薄になります。
じっくりと人を育てる余裕もないので、短期間で、クレームを受けないそこそこのレベルに育てる
ことが優先されます。
要は「コンビニ店員にいかに葬儀屋をやらせるか」ということです。

かつて、
「サービスパーソンとして、本当にお客様に感謝されたければホテル業界ではなく、葬祭業に来て」
と私は言っていました。
遺族の状況は過酷であり、対応する葬儀屋の状況も過酷なのですが、それゆえちゃんと葬儀を終えられた時の達成感は大きいです。
遺族に泣きながら感謝されたり、20年経ってから再度葬儀依頼の連絡が直接自分の携帯に入る、という経験は葬儀屋でないと、なかなか味わえないはずです。

でも今後、そんなことは起こらないでしょう。

現在は↓この記事で書いた状況です。

これからの葬儀屋を語ります

先ほど生産性の向上とサービスの向上を目指したと言いましたが、
向上させたサービスはオーバースペックになり、生産性の向上のみをギリギリまで追求していくことが、生き残りに必要となりました。

撤退戦モードに入る葬儀屋さんがどんどん増えてくるでしょう。

これから最上のサービスを目指したい人は、ホテル業界に行ってください。

インバウンド層からトップクラスのホテルには、潤沢にお金が流れています。
優秀な人材にとって、生産性のみに追われることなく、自分の納得行くサービスを提供することができる伸びしろがあるでしょう。

現在の葬儀業界と自分

葬儀業界が完全に次のフェーズに移った状況で、旧世代の私自身がやりがいを持って働くためにはどうすればいいのでしょうか。

現在行っている業務と、今後考えられうるキャリアプランの選択肢を検証します。
まずは現在行っている業務から。

自分のスキルの一部だけ再生産する

大規模葬が減り、一般葬すら行われなくなってきて、今後葬儀屋さんに必要なスキルは縮小していきます。

そうなればこれまで自分が学んだことから、接客スキルや宗教学や死生学や大規模葬の知識等は捨ててしまって、
とにかくミスなく、ボリュームゾーンである葬儀会館での仏式の家族葬と火葬のみ（直葬）を、そつなく高回数回すことに特化する
というニーズが主流です。
あえてシニカルな言い方をするなら「どれだけ遺体をモノとして扱えるか」ということです。
お葬式を行わない火葬のみが５割を超えるなら、ずっと葬儀施行スキルを持たないスタッフも一定数いるようになるでしょう。

実際、今はすでに新人教育として、これを行っています。
かつては最低1年かけて設営の下積み作業やら、いわゆる「雑巾がけ」をやらせて、人間的成長も含めて育成していたのに、今は3ヶ月で担当させて、担当者として「人を使う」ことを教えます。
他愛のない会話の傾聴で遺族の癒しになる、なんてことは教えません。

遺族のために最大限の努力をしたいという志で業界に入ってきた私にとっては、葛藤にまみれる日々です。

しかしこの状況を苦痛だと感じるのは、かつての時代を自分が知っているからであり
最近この業界に入ってきた人にとっては、この状況が普通なのです。
だから葛藤もそれほど生じていないでしょう。

でも私はイヤなのです。
ノスタルジーに過ぎないし、単なるないものねだりであることは、自覚しています。
月並みなダサい言い方をすると「自分の時代は終わった」のです。

ブルシットジョブに耐える

こういう状況ですから、会社全体の顧客アンケートの数値は以前と比べて低下します。
遺族との距離感と、生産性向上はある程度トレードオフの関係なので、これはある意味仕方のない状況です。

葬儀社に仕事の依頼がくるかどうかは、商圏内の相対評価で決まります。
自社のアンケート評価が80点→70点に下がっていても、エリア内の他社が70点→60点に下がっているなら、シェアを失うことはありません。
実際、他社の評判や不祥事を、火葬場の待合室で耳にするたび、
「うちはうまく行っているほうだな。増収増益だし」
と思っていました。

ただ、経営者は常に不安になっている人たちで、資質としてその方が好ましいのですが、このトレードオフを認めず、絶対評価を言い出すときつい話になります。
「70点？下がっているじゃないか！上げる施策を打て」ということ言います。
本来なら「トレードオフのバランスはこれくらいでいく」と決めるべきだと思うのですが、一旦下がりだすと際限なくレベルが落ちるという恐怖があるのでしょう。

その結果、達成できそうにない目標数値のみがトップダウンで降りてきて、マネージャーは仕事をしているアピールが必要なため実効性のない余計な施策を打ち始めます。

一つ目の例は、クレーム撲滅のため、コストのかかるゼロリスク施策です。
仮にテスト勉強で、７割取れればいいレベルに達するまで７時間かかるとします。
そこでさらに全問正解（ミスゼロ）を目指してしまうと、必要な勉強時間は３時間ではなくさらに７時間位かかります。
パーフェクトを目指すのは非効率なのです。
これを限界効用逓減といいます。

まず現行のチェックリストに加えて、さらに神経症的な二重チェックの仕組みができて、これに手間がかかります。この手順を守らずミスが発生すると、さらに守らせるための施策が増えます。
現場は萎縮し、生産性が落ちます。良かれと思ってプラスアルファのサービスを追加することはミスの発生可能性を高めてしまうので、現場は最小限のことしかやらなくなります。
その結果、さらに顧客満足度は下がります。

二つ目の例は、顧客満足度を挙げるためにはサービスマインドの育成が必要ということで、感動サービスとかウェルビーイングとかグリーフワークの研修の実施です。
個人的には、才能原理主義者なので、本人の才能（パーソナリティ）がパフォーマンスに最も影響すると考えています。学びたい人は既に本を読むなり勉強しているはずです。つまりエントリーマネジメントが最も大切だと考えています。とはいえ社命ですから研修は、いちおう全員にやります。

教えるスタッフ（私です）は教育内容が的を射てないためあまり効果がないと思っていますし、受ける方も退屈な上に、研修で現場の業務時間を削られて忙しくなるわけですから、当然響きません。

余計なことをする余裕のない現場設計にしているにもかかわらず、業務外の施策を打つのは逆効果というのは、マネージャークラスが一番分かっています。
しかしトップダウンで数値改善をしろという指示が降りてきているので、自分たちのレゾンデートル（存在理由）を失わないためにやらなければならないという構図です。

ずっとこれが続いて、そして当然アンケート数値は改善されないので、教えるスタッフも病んできます。

ブルシットジョブ（どうでもいい仕事）に、疲れつつあります。

これからの自分

このような業界の状況で、自分が取りうる選択肢について考えます。

現場に戻る

たとえば、マネージャーを降りて純粋な現場担当に戻るという選択肢はどうでしょうか。

さらに状況は悪化するでしょう。

引き継ぎにつぐ引き継ぎで、打ち合わせだけをひたすら1日3回を行うだとか、
担当する遺族に葬儀の開式1時間前に初めて会うだとか、
現在の現場は、効率化を極限まで突き詰めています。
（ちなみにこれは、私が勤めているような労働法を守っている大手葬儀社のケースです。）

多分、古い自分はこの状況にまったくやりがいを見いだせないでしょう。
最近入ってきた若い人は、これが「普通」なので、モチベーションで若い人には勝てないでしょう。

メンタルの次は、体力的な問題です。ずっとトレーニングを続けているし、「まだまだやれる」と思う自分はいるのですが、そもそもそう言い聞かそうとしている段階で、強みなどないのです。
元々ロングスリーパーだったこともあり、夜勤明けの業務がかなり苦痛になっています。

地方の葬儀社に行けば、かつての自分が経験したようにお客さんとの関係がべったりな、牧歌的な働き方も残っているかもしれません。
しかし「最初から最後まで同じ担当者が担当します」とうたっている葬儀社は、ブラック企業で給料も安く、コンプライアンスって何？という社風です。少なくとも労働法を守る気はないでしょう。
定年を全うするまでは保たないはずです。
ここでも自分の居場所はないのです。

30年前に先達に対して「どけ！」と言った人間が、言われる側になったということです。

全く新しいことを覚える

おそらく10年スパンで見ると、葬儀自体が衰退する状況で、生き残る葬儀社は新業態にシフトしていくでしょう。
レンタルビデオ業は壊滅的になりましたが、これを織り込んだTSUTAYAやGEOは新業態で業績を伸ばしています。
同じことが葬祭業で起こります。

これに乗じて全く新しい分野で、自分が活躍するというのはどうでしょうか。
可能性はゼロではありませんが、残された少ない時間の中で行う自己投資とリターンのバランスは良くないでしょう。

これまでの話をまとめると、以下の状況です。

・市場が縮小し、成長領域が存在しない
・30年間培った競争優位性が優位性ではなくなった
・健康資源の限界
・再教育（リスキリング）の回収可能性が低い

リタイアする

今後、それぞれ葬儀社の戦略の正解は何か、個々の葬儀屋がどうすればいいのか、私には分かりません。多分、全体に当てはまる最適解は存在しないでしょう。

しかし自分が選択すべき正解はわかります。

リタイアです。

環境が変わり、自分の能力が陳腐化し、アップデートできないならこうするより他ありません。

私が入社した当時は、葬儀業界で定年まで働くという慣習（文化？）はありませんでした。そのため現場組のオジさんはほとんどいなかったのですが、他業界から管理職として転職してきているオジさんは何人かいました。
特に何ができるでもなく、そのかわりポジションと年齢は高く、不機嫌の鎧をまとっていました。
組織や後進のことを考えず、ただただ自分の既得権益と自尊心を守るため、我を通そうとする姿を老醜だと思いました。

自分も年をとるとこうなってしまうのか？と当時は考えていました。
でも、強い意志と戦略さえあれば、こうはならずに済む、ということが今ならわかります。

「老兵は死なず、ただ去りゆくのみ」です。

リタイアして生活はどうするのか、と聞かれます。
もはや自分が提供できるものが無くなっているのに、生活があるから、もしくは解雇規制守られているからという理由で、自分のポジションにしがみつくのは不健全です。
団塊世代が尊敬されなかったのは、その構造に無自覚か、自覚的それをやっていたからでしょう。

仕事を辞めると食べていけないというのは、その当人の問題であり、労働市場や勤め先には何の関係もない話です。
寿命が伸びているのに、労働環境の変化が早くなっているのであれば、いずれ自分が通用しなくなるのは当たり前です。

残念や無念という気持ちはありません。
時計の針を大学卒業時に戻しても、また葬祭業に就職したいと思えるほどには、良い選択をしたと思います。

自分は若い頃から、定年まで働くというのは無理だろうと思っていました。
両親が夭逝したことによって形成された人生観も、関係しています。
平均寿命を基準に人生の残り時間が保証されているとは考えられません。

後進の方へ

以上の私の文章は、現在葬儀業界にいる人や、これから葬儀業界を目指す皆さんを不安にしたかもしれません。

前述した葬祭業をサービス業と捉えられていなかった30年前の先輩諸氏は、次第に居場所を失っていって
「葬祭業はもう終わりだ」と言い残して去って行きました。
当時新人だった私は「全然終わりじゃない」と思いましたし、実際そうでした。

あくまで、現在の業界に対し、老兵である私が与えたり求めたりするものが無くなっただけで、これからの次世代の皆さんが与え求め続けるものは、おそらく私の時代とは異なるはずです。

バラ色の未来を語れなくて申し訳ないのですが、
私に対して「どけ！次の葬儀業界は私が創る」と言い放つ新しい世代が出現することを期待しています。

投稿 これからの葬儀業界と、これからの自分：あるミドルエイジの葬儀屋のつぶやき は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

大手互助会メモリードが予想以上にやばい件

最近のメモリードの活動を見るに、さらにやばくなっていたので、今回続編を書くことにしました。

メモリードとは

本題に入る前に、メモリードをご存じない方へ解説です。

メモリードは大手互助会です。
互助会とは、主に葬儀や結婚式の施行を提供する企業です。
他の葬儀屋や結婚式場と異なるのは、事前に会員に掛け金を積み立てさせていることです。

互助会はいろいろな制度上の問題点をかかえており、メモリードも例外ではありません。

互助会の問題点を全てまとめてみました

2024年度のメモリード全体の実績です。

売上高: 602.2億円
従業員数: 約2,168名
会員口数: 約99.7万件
年間件数: 葬儀 約19,573件 ／ 婚礼 約3,558件

葬儀業界でベスト10に入る企業規模です。

前回の記事では放漫経営からくる財務内容のヤバさを指摘しました。
現在でも、赤字は脱したものの売上利益率は2％ほどなので、厳しい経営状態に変わりはないようです。
今回は新たに発見された、財務内容以外のヤバさを指摘したいと思います。

新商品戦略のヤバさ

先日（2025年11月18日 ）メモリードからプレスリリースがありました。

いま、“家族だけのお葬式”が変わる。メモリードが家族葬事業を本格強化。―東京・埼玉・群馬で順次拡大―

で、これから具体的に何をするのかということなんですが…

一つ一つ検証していきましょう。

既存ホールを「メモリード家族葬ホール」として順次リニューアル

既存のホールを「メモリード家族葬ホール」ということで順次リニューアルするとのこと。
家族葬を前面に押し出して運営していくということなのでしょう。

ただ2025年の1月にメモリードはこんな商品を販売しています。

メモリードの新サービス『自由に家族葬』CMキャラクターに木梨憲武さんを起用

 
木梨憲武氏をイメージキャラクターにして、その人らしいクリエイティブな家族葬を提供するというコンセプトでした。積極的にメモリードの社名は表に出さないハウス・オブ・ブランド戦略をあえてとったようです。

施行を他社に丸投げすることもあるのに、時間も手間も経験値も必要なカスタマイズ前提のお葬式なんて、現場は対応できないだろうと思っていました。

このリリースから1年経たない状況で、メモリード本体の家族葬テコ入れアピールです。

ブランドの棲み分けはできているのでしょうか？
いくらなんでもそんなことは当然織り込み済みだろうと思われるかもしれませんが、
以前メモリードは、ネット経由の葬儀社紹介業務を立ちあげた際、既存の自社会館とシェアを食い合うというわけのわからないことをやっていたと記憶しています。

今回も社内の別部隊同士が競合していないことを祈ります。

分かりやすい料金体系。選べる6つのプラン。

わかりやすい料金体系を打ち出したとのことなのですが…

トップページでエリア毎のプランの動線があります。

↓これは「シンプル家族葬プラン」の埼玉版です。
右側の葬儀の流れを見てください。
「家族葬」なので、当然「お通夜」「お葬式」が入っています。

次に↓こちらも同じく「シンプル家族葬プラン」の東京版です。

同じく葬儀の流れを見て欲しいのですが、こちらはなんと「お通夜」「お葬式」は行わない構成になっています。

マクドナルドのようにエリアによって値段だけを変えるならともかく、同じプラン名なのに内容が全く違うのはアウトです。そもそも「お通夜」「お葬式」を行わないのであれば、「直葬」や「火葬のみ」と呼ぶべきで、家族葬をうたうのはダメです。
これは景品表示法に引っかかるのではないでしょうか？

こんな不当表示をしていながら「わかりやすい料金体系」とアピールする神経には驚かされます。

想いをかたちにする家族葬のサポート

「メモリードでは、故人様らしさを大切にしたお別れを支えるため、次のサービスをご用意」しているそうです。

●メモリアルムービー

お葬式の様子を30秒～60秒の動画にまとめ、ご家族の声やお別れの瞬間を、やさしく丁寧に映像で残します。（※撮影・掲載許可をいただいた方に限り、無料でご用意しております。）

●AI写真加工

「もう一度、あの笑顔に会いたい」というご家族の願いに応え、写真を補正・加工いたします。（※ご希望に応じて有償にて承ります。）

●プラスワン制度

故人様のお好きだった音楽や想い出の品を用意するなど、「その人らしいお別れ」を叶える演出をサポートをいたします。

多分全国の多くの葬儀屋さんが、「今さら？」ってビックリしたと思います。
こんなのどこの葬儀屋さんもやれることで、全く差別化になっていません。
おそらく、業界の人が思うのは、「メモリード、もう現場で打つ手がなくなったんだな」です。

以上が、今回発表された戦略なのですが、多分誠実な現場の担当者は心を痛めているのではないでしょうか。

コンプライアンスのヤバさ

メモリード、2025年5月に葬儀関連の3社（瀬田花屋・愛典福島屋・清閑堂）を継承後解散していました。

貸借対照表を見てもらえばわかるのですが、おそらく経営不振だったのでしょう、自己資本がほとんどなくなっています。
なんでこんな会社に手を出したんだろうと最初はいぶかしく思ったのですが、いろいろ情報を漁ってみると以前から系列会社だったようです。
おそらくどうにもならなくて、悪い財務内容をさらし続けるくらいなら、本体に取り込んでわからなくしちゃえ、と思ったのでしょうか？

連結したところで、本体の財務が悪くなるだけなのですが、このあたりは経営判断なので勝手にやってもらえばいいとして、問題はこちら。

買収された1社である愛典福島屋の現時点（2025年11月25日時点）での会社概要ページです。
半年前に会社が消滅しているにもかかわらず、サイトに資本金や法人番号を載せています。つまり会社が存在していると誤認させているので、これアウトです。

しかもメモリード、以前も同じ事をやっています。
首都圏を中心に活動していたメモリード東京は、立て直し不可能になった際、今回と同じくメモリード本体に吸収消滅させられたのですが、メモリード東京のサイトをずっとそのままにしていました。

「これはおかしいんじゃないか？」と私がメモリードに問い合わせたところ、
「そのうち変えます」という趣旨の返事が来ました。
そのうち変えるって、会社消滅からもう1年が経っていたのですが･･･
私が指摘してしばらくしてからサイトが変更されましたが、指摘しなかったら、ずっとそのままだった可能性があります。

以上の内容は、JTC（Japanese Traditional Company　日本の伝統的な企業）の法務部門なら冷や汗もの案件だと思うのですが、メモリードはどうも気にしていないようなんですよね。

監督官庁の経済産業省の責任もあると思います。
天下り先なので甘やかしているのでしょう。

こんな風に、売上が600億を超えているにもかかわらず、コンプライアンス的に大企業の体をなしていないのです。

今後の、益々のご活躍をお祈りしています。

投稿 メモリードがやっぱりやばい件 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

 市川愛とは

まず市川愛とは何者かということについて解説しておく。

Wikipediaより

葬儀社紹介業に勤務後、ウェディングプランナーをヒントに葬儀相談員という職業を考案し、2004年に起業。葬儀の相談を受け、葬式の準備作業の代行を業務としている。
『日経スペシャル ガイアの夜明け』(テレビ東京)で、日本初の葬儀相談員として紹介された。
著作家としては、週刊ダイヤモンド、プレジデント、週刊エコノミストなど多数の紙面に葬儀記事を寄稿。
価格.com葬儀内にコラムを連載(全24回)。
著書に『お葬式の雑学』(扶桑社新書)、共著に『身近に亡くなりそうな人がいたら読む本』(主婦の友社)。
その他、葬儀関連記事の執筆、セミナー講師、葬儀情報サイトの運営、葬祭業者および寺院へのコンサルティングを行なう。
情報番組などにコメンテーターとしても出演する事もある。

市川愛の問題点

彼女の問題点は以下の通りである。

• 葬儀実務経験がなく、間違ったことを平気で言う。
• マスコミの傾向として葬儀屋ではなく業界周辺のよくわからない人の声を取り上げがちなので、彼女が葬儀の専門家として扱われてしまう。
• 彼女のビジネスモデルは、葬儀屋は悪いやつという恐怖訴求によって繁盛する仕組みになっているので、葬儀屋を悪者に仕立て上げる言動が多い。

３点目について補足説明をしておく。彼女の肩書きの葬儀相談員のセールスポイントでは、遺族の依頼を受けて、葬儀社との価格交渉を含め葬儀費用を下げることをうたっている。
だから「葬儀屋は、ぼったくる」と喧伝しないといけない立場である。

ただ近年、葬儀を行わない火葬のみが増えたり、コロナ禍を経て葬儀費用が底値に張り付いているため、遺族が彼女に支払う「相談料」に見合うバリューの提供は、ほぼ不可能になっていたと思われる。

市川愛がやらかしたこと

過去の私と彼女のバトルを振り返っておく。
多くが、彼女の間違った発言に対し、私が指摘するという内容である。

葬儀ライター　市川愛の問題記事

記事の内容を要約すると、
市川愛がプレジデント社の雑誌に、互助会を誹謗中傷する記事を書く（後日編集部が謝罪）
→それを私がライブドアブログ（当時）で取り上げる
→市川愛がライブドアブログの運営に記事の全文削除を申請する。かつ私とのやりとりを第三者に公開しないことを要求した。

経済誌プレジデントの葬儀記事がダメな理由

同じくプレジデントに寄稿した記事の間違いを指摘。

「だから死ぬのは怖くない　悔いなき最期を考える」を読んで考える

朝日新聞社のMOOKに寄稿した記事の間違いを指摘。

プレジデント「介護･葬式･墓 賢い選択50」の問題記事

これもプレジデントに寄稿した記事の間違いを指摘している。

成長が必ずしも幸福をもたらすとは限らない、という話

彼女の著作の感想。葬儀屋さんなら当然知っている知識をやっと身につけたね、という書評を書いている。

これ以降、彼女の名前はあまり聞かなくなる。彼女の悪いところをさらに強化した佐々木悦子が台頭してきたからだと思われる。

ちなみに市川愛のtwitter（当時）アカウントには、いつの間にかブロックされていた。

引退宣言

ここ数年はめっきり彼女の話を聞くこともなくなった。
もう葬儀相談員で食えてはいないのだろうなと思っていた。
先日ふと彼女のことを思い出し、今どうしているのだろうと彼女のサイトを覗いてみると、トップページにこんな表記が出ていた。

2025年5月に葬儀業界から引退したらしい。
今後の活動内容はよくわからないが、TOC理論というテーマのセミナー講師で生計を立てていくとのこと。

私がやらかしたこと

市川愛はずっと私に批判され続けて悔しい思いをしてきただろうから、最後に彼女の溜飲が下がるエピソードを一つ、手向けとして話しておこう。

約10年ほど前の話だ。
役員が参加する幹部会の途中で、ある役員が喋り始めた。

「葬儀相談員をされている市川愛先生を知っていますか？先日、彼女のセミナーに参加したとき、こんな話をされていて～」

あろうことか市川愛を先生呼ばわりした後、彼女のセミナーに参加したと言い、彼女の「教え」を開陳し始めたのである。
それを聞いた私はびっくりして、数秒後我に帰った時には怒りがふつふつとこみ上げてきた。

たまらず彼の発言を遮った。
「ちょっと待ってください。
〇〇さんは市川の書いたものを読んだことがあるんですか？
彼女は我々葬儀社を誹謗中傷する発言を繰り返しています。
そんな人の話を聞きに行くだけでなく、我々本当の葬儀のプロの前で得意げに語って無礼だと思わないんですか？」

彼は私の言っていることが分からなかったらしく、一瞬あっけに取られたあと、もごもごとなにかしゃべり出そうとしたが、
「もういいです。しゃべる必要はありません」
と言い放って黙らせた。

周囲はかなりびっくりしたことだと思う。
なにしろマネージャーが公然と役員に噛みついたのだ。

多分私が何を言ってるのか、その場のほとんどがが理解していなかったと思う。しかし日頃部下に対しても声を荒げることのない冷静で穏健派の私がこのような振る舞いに出たことで、その役員が間違ったことを言っていることは伝わったと思う。

ちなみにその役員は、おそらく新入社員からパートスタッフを含めた全社員の中で、最も頭が悪かったのではないかと今でも思っている。

その数分後、別の役員から手招きされて重苦しい空気の会議室を一緒に出た。
その後別室で、いくら気に入らないと言ってもああいうことをしてはいけないという極めてまっとうな注意を淡々と受けた。

この件に関しては現在に至るまで同僚の誰も触れてこないところをみると、洒落にならないという認識なのだろう。

その役員は最近まで在籍していた。
以上のやらかしをチャラにするような力量は私にはなかったので、私の社内の扱いに何らかの影響を与えてた可能性は高い。

というわけで市川愛が原因で、本人の知らないところで私にダメージを与えていたということだ。

あ、今思い出したがその役員が辞める前年に、新卒の採用を巡って大喧嘩をしたことがある。現場組から見たら、明らかにコイツやべぇというキャラを、元気がいいと誤変換して、採用すると言ってきかなかったからだ。来年いなくなるヤツが、新卒採用で我を通すって本当にバカなんだなと思った。その時は、私の淡々とした論破を受けて、その役員が捨て台詞を吐いて退席した。
この時も別の役員が、なんとかとりなしてくれた。

ってことは、私の社内の立場に市川愛は何の関係もなくて、私に問題があっただけだな、多分。

まとまらなくなったので、諍いは誰も幸福にしないという、取ってつけたような教訓を最後に述べておく。

ともかく市川愛が今後この業界に関わらないのであれば、何よりだ。
新天地で頑張ってもらいたい。

投稿 市川愛、葬儀業界やめたってよ は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

佐久間氏に対し説明と謝罪を求めましたが、彼は未だに沈黙を続けています。

これまでの経緯

経緯をご存じない方の為に、簡単に振り返っておきます。

過去このブログで佐久間庸和氏のことを取り上げた際、佐久間氏側から記事の取り下げを要求されたことがありました。

2025年1月、佐久間氏がフューネラルビジネスフェア（葬儀屋さん向けの展示会）での対談を、綜合ユニコムの吉岡氏（主催者）を通して、私に申し込んできました。策略を感じた私は、対談を断りました。
すると佐久間氏は自身のブログで、私に対し事実無根の誹謗中傷を行いました。

月刊フューネラルビジネスの吉岡真一氏に問いただす

次に、
私がブログ等で書いた記事の内容が気に入らないとして、佐久間氏は私の勤め先に「おまえとこの社員をなんとかしろ」という手紙を送りつけてきました。
私は会社を巻き込まないため、そして自分の言論を守るために会社を辞めることにしました。

大手互助会サンレーの社長　佐久間庸和氏が、私の勤め先に圧力をかけてきたため退職しました。

誹謗中傷の内容に対し、
佐久間氏は「対応した編集者（吉岡氏）からそのように報告を受けた」としています。

佐久間庸和氏と吉岡真一氏に「ご挨拶」するために、フューネラルビジネスフェア2025に行った話

しかし、吉岡氏と対面し直接確認を取ったところ、吉岡氏はそのような発言はしていないとのこと。

佐久間氏に経緯の説明と謝罪を求めるも、現時点で回答はありません。

彼がとった行動は、私から誹謗中傷と指摘された箇所をこっそり削除したことのみです。

佐久間庸和氏にメールを送りました

最終通告として、先ほど下記のメールを佐久間氏に送りました。
（正確に言うと、この記事をアップした直後に送る予定です。またブログ掲載にあたり、私が所属していた会社名は▲▲▲、社長名は○○と伏せ字にしました。）
回答期限を10月8日にしました。回答を待ちたいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

佐久間　庸和　様

考える葬儀屋さんのブログ管理人の赤城啓昭です。
挨拶を省き、本題に入ります。

https://kangaerusougiyasan.com/archives/tunekazu-sakuma.html
https://kangaerusougiyasan.com/archives/shinichi_yoshioka.html
https://kangaerusougiyasan.com/archives/funeral_business_fair2025.html

上記の私のブログ記事の掲載を受けて、何らかの回答がいただけるものと期待していたのですが、
現在貴殿のブログ(https://shins2m.hatenablog.com/)を検索する限り、言及された箇所を見つけることができません。

改めて、明確な回答を求めます。
10月8日までにご回答いただきたい。

本来、非礼とも受け取られかねない申し入れですが、
これまでの貴殿の振る舞いと、毎日ブログ記事を書かれる余裕があることを鑑みれば
失礼には当たらないと判断しました。

論点を、以下三点にまとめました。

第一に、私を誹謗中傷した件について、経緯の説明を求めます。

私は「貴殿が、吉岡氏が言ってもいないことを捏造して、私を誹謗中傷した。」
と考えています。その結論でよろしいですか？
相違があれば明確に回答ください。

第二に、○○社長に対して、謝罪を求めます。
（既に謝罪済みであるなら、どう謝罪したか教えてください）

私は自分が退社した後の、貴殿と○○社長とのやりとりを知りません。
今回の件で、○○社長には謝罪したのでしょうか。

直接○○社長に聞けばいいではないか、と貴殿は思うかもしれません。
しかし、彼は忙しい最中、今回の件で私に会う時間を作り、退職を思いとどまるよう長時間説得してくれました。
それにもかかわらず社長の意に反して退職した私には、もう合わせる顔がありません。

今回の会社を巻き込んだ貴殿のやり口に対して、私はとても強い憤りを感じています。▲▲▲は、多大な迷惑を被りました。
○○社長、延いては▲▲▲に対する謝罪が行われない限り、貴殿に対する私の怒りは収まりません。

第三に、今回の貴殿の一連の言動を総括して、現在どう思っているのかお聞かせ願いたいです。

以上三点につき、誠実かつ具体的な回答を求めます。

赤城　啓昭

追記：逃げられました

結局締め切り日になっても、佐久間庸和氏より返信はありませんでした。
彼のブログで言及されているかもしれないと確認してみましたが、返信の締め切りの日は宴会で酔っ払ったという記事をアップしていて、ああ、本当に人をバカにしているなと。

自分の言動について説明すらできないとは、人の上に立つ立場として恥ずかしくないのかなと思います。
あの勢いはどこに行ったのですか。
よくも人のことを「逃げた」だの言えたものだと思います。

これまでの彼の文章を読んで推察されるパーソナリティから、旗色が悪くなったらだんまりを決め込むことは予想はついていました。

それでも私から反論の機会を与えたのは、一方の当事者である私の、大人としてのぎりぎりの礼儀でした。
謝罪まではいかずとも説明責任くらいは果たすかと、一縷の望みにかけてみたのです。
甘いのは分かっていますが、お葬式の担当者というのはどうしても性善説の人間が多いのです。
くわしい説明は省きますが、遺族を信じられないとお葬式の担当って、辛すぎますからね。

彼の場合、悪人というより、臆病者なのでしょう。
日頃は羊のようなイエスマンにかこまれて裸の王様でいられるが、外部から何か言われると何も言い返せなくなる。

私がもし、今の彼の立場だったら、自己嫌悪で自殺していることでしょう。

経営者の器ではないことは、すでに自他共に認識されていることかと思いますので、あとは生き恥さらしながら、地方都市の中途半端な名士として生涯を終えてください。

さらに追記

この記事中で

佐久間氏に対し説明と謝罪を求めましたが、彼は未だに沈黙を続けています。

と述べたのですが、最近エゴサーチをしていたら、偶然彼のブログ記事の中で私に言及している箇所を新たに見つけました。
文中に私の名前が登場しないのになぜ見つけられたかというと、ブログ記事の最後に

＃考える葬儀屋さん　というハッシュタグを入れていたからです。

わたしはハローワークに行ったことはありませんが、変なプライドにとらわれた人間は新しい職にも就けないことがわかります。特に、自分の行いが原因で退職したのに、それを「他人の圧力で会社を辞めさせられた」などという被害妄想を抱くような者は、どんな職場からも拒絶されるでしょう。

彼の記事の主題は映画の感想ですが、
＃考える葬儀屋さん　というハッシュタグを入れていることと
唐突に主題から逸脱した内容の書き込みであることから
私のことを言っているのは明らかです。

彼がこの記事を書いたのは、私とフューネラルビジネスフェアで対面した後です。
この誹謗中傷のエアリプが、彼の「回答」なのでしょう。

結局彼から、直接私にコンタクトを取ろうとしたことは過去一度もありませんでした。

彼という人間に対する評価は、この記事をお読み頂いてる方に委ねます。

投稿 誹謗中傷など一連の言動に対し、サンレー社長　佐久間庸和氏に説明と謝罪を求める は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

第100回 葬儀費用でぼったくられないための必須知識

「ぼったくられない」とタイトルでうたっておきながら、結果的に視聴者がぼったくられる方向に誘導しています。
現時点で14万人が視聴していますが、残念ながら「これならやらない方がまし」という内容です。
もちろん彼に悪意はなく、というより善意でやっているだけに問題は深刻です。

・どこがダメなのか
・なんで彼ほどの人物が、やらかしてしまうのか
について解説します。

【追記　2025年10月17日】
1ヶ月程前にこの記事を公開しましたが、取り上げた動画を運営側が削除したようです。コメント欄で教えていただきました。この記事が影響したかどうかは不明です。
よってリンク先の動画を現在は観ることができません。ご了承ください。

両学長とは

両学長の著書、「本当の自由を手に入れる お金の大学」をKindleで読んだことがあります。

【改訂版】本当の自由を手に入れる お金の大学

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お金を増やす内容に関しては、私が投資を長くやってきたこともあって既知の内容でしたが、間違ったことは書かれていないし、投資・労働・節約など網羅的な内容で、マーケティング戦略がよくできているという印象でした。
ベストセラーなのも納得です。

とても頭の良い人なのでしょう。
それなのにお葬式のことになったとたんにこのレベルなのか、というのが動画を見た感想です。

とはいえ他の人も同様にやらかしているケースを、過去に何度か見てきており、このブログでも都度指摘し、ある意味「良く起きている構造的問題」なのです。

問題点の指摘

では、間違っている解説箇所を指摘していきます。（下記の動画をクリックすると、該当箇所から再生されるようになっています。）

①事前に調べておきましょう
②（葬儀費用の）相場を知る
③比較する

という戦略まではとても正しいです。日頃の私の主張と同じです。

しかし、これ以降の具体的な戦術が間違っています。
②の葬儀費用の相場情報として、日本消費者協会が当時発表していた195万円という数値を紹介するのは悪手です。

第11回「葬儀についてのアンケート調査」の結果が報道されない理由

日本消費者協会の葬儀費用の発表数値は、実際よりもかなり上振れしています。

原因は、上記の記事にも書いていますが

• サンプル数が少ない（2003年のアンケートの近畿地方の葬儀一式費用の項目の回答者は１人！）
• 葬儀費用を払っていない人にも答えさせている（「葬儀費用は○○円かかった」と誰かが言っていた、という伝え聞いた金額を回答した場合も有効にしている。つまり葬儀費用を払ったことがない人にも回答させている。実際に支払ったことがない人が回答者の過半数を占めている場合も）

にあります。
両学長が紹介した第11回のアンケート結果は、業界全体で葬儀費用が明らかに下落している状況にもかかわらず、前回の数値より高くなるというあり得ない内容でした。
さすがにマスコミもおかしいと思ったのか、第11回の数値はほとんど引用されていません。
この数値を積極的に喧伝したのは、ボッタクリの葬儀社くらいでした。
自社の割高な葬儀費用を正当化できたからです。

結果的に両学長は、実際の相場よりも上振れした高い葬儀費用の数値を、視聴者に刷り込んでいます。

③の比較方法の中で、「小さなお葬式」「よりそう」「価格.com」などの葬儀社紹介サービスを推奨しているのも悪手。
「NHKで特集されていて結構有名みたい」というフワっとした根拠です。
自分もテレビに何度か出ているため分かるのですが、テレビ局が取り上げる基準もかなりフワっとしています。

葬儀社紹介サービスの問題点はこのブログで過去何度も指摘しています。

要約すると

• モラルがなく、消費者をミスリードする広告が多い。
  監督官庁がないのでやりたい放題。シェアトップの「ちいさなお葬式」が無法状態のため、後続も無法状態にならざるを得ない。たまに消費者庁が摘発してくれる。
• 紹介葬儀社のクオリティが担保されていない。
  葬儀社紹介サービスに葬儀費用全体の20％以上もの紹介手数料を払わないと仕事が来ないゾンビ企業が多い。

そもそも病院出入りの業者を判断基準にしているのはおかしいし、葬儀社紹介サービスに登録している葬儀社がそれらよりマシという根拠もありません。

つまり両学長は、ダメな葬儀社に高い葬儀費用を払うように誘導しているのです。

なぜやらかしてしまうのか

ではなぜこのような間違った解説がはびこってしまうのか、構造的な問題を解説します。

ニーズがある

この動画を作成したきっかけは、視聴者からお葬式のことを語ってくれ、というリクエストが多かったからだそうです。お葬式は誰もが関わらざるを得ないですし、大金が動くので、葬儀費用の解説情報はニーズが高いです。

分かった気になりやすい

お葬式は誰もが経験するので、そのときの見聞を含めて、お葬式を「少しかじった状態」にもかかわらず、ダニング・クルーガー効果で「分かったという勘違い」を起こします。
ダニング・クルーガー効果とは、ちょっとかじったヤツほど全て分かったように勘違いしやすい現象です。
↓例えばこの人とか。

「やばい葬儀社を見抜く」とか言ってる税理士橘慶太氏のほうがやばい件

そしてお葬式という商品は何度も購入するわけではないので、その後知識や経験が増えづらいです。そのため、その勘違いをずっと継続します。

葬儀業界をなめている

「ぼったくり」という言葉でよく形容されることから分かるように、葬儀業界に対し、粗野なヤツが雑な商売をしているというイメージを持つ人も多いでしょう。
潜在的に穢れ思想による差別意識を持っていると、さらにこのイメージは増幅されます。
つまり、葬儀業界を「なめている」状態。

たとえば金融分野であれば、今年からNISAを始めた人が日本経済が分かった気になっても
「さすがにもうちょっと調べてから発言しないとまずいのでは？」と思いとどまるはずです。
しかし葬儀ネタは結構雑に語ってもいいだろう、と思われがちです。

自分は頭がいいと思っている人ほど、困っている消費者に対し自分の知見を提供してやろう、という状況になりやすいです。

例えば↓この人とか。

やっぱり大前研一氏の葬儀業界分析は相変わらずヘン

両学長の場合は、動画を観る限り葬儀体験情報すらなく、検索上位のアフィリエイト記事（≒ヨイショ記事）をざっくり読んで「これで、それっぽく語れるかな」という判断したのではないでしょうか。

葬儀業界側の問題

こうなってしまうのは、葬儀業界側にも問題があります。

葬儀業界内のポジショントークが多い

消費者が情報を持っていないことをいいことに、自社に有利な間違った情報を流す葬儀社がいます。
零細葬儀社の社長が「大手葬儀社はやめとけ」と言ってみたり、とか。
これでは、消費者の不安や不満は高まります。

ニュートラルに情報を発信する中の人が少ない

企業がポジショントークをしてしまうのがある程度仕方がないとしても、ではニュートラルに情報を発信している葬儀屋さんがいるかというと、そうでもない状況です。
私は15年以上情報を発信していますが、同じ志を持つ人はむしろ減ってきている印象です。
・業界の斜陽化で仕事がさらにハードモード
・文章書くのが苦手な人が多い
などの理由が考えられます。

世間は葬儀屋の言うことを信用しない

普通は、税金がテーマなら税理士が語ります。病気のことなら医者が語ります。

しかし上記の状況だと、葬儀に関して、世間は葬儀の専門家である葬儀社の言うことに耳を傾けず、知識人やインフルエンサーの言うことを信じるようになります。

結果、なんかよく分からない間違ったアドバイスが世にあふれかえるのです。

葬儀社選びなどの正しいお葬式の情報を知りたい方は（手前味噌で恐縮ですが）
このブログか、私の著作をお読みください。

子供に迷惑をかけないお葬式の教科書 (ＳＰＡ！ＢＯＯＫＳ新書)

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投稿 なぜリベラルアーツ大学の両学長は、間違った葬儀情報を流すのか は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

新著「最期の、ありがとう。 葬儀業界改革に挑んだ葬祭プランナーの物語」

今回冨安氏の新著が出た。
彼の半生を描いた内容である。

新著と言っても、初版が出たのが2008年で、それ以降加筆修正を繰り返し、今回は4版に当たる。そしてその度に出版社を変えている。このような事例は珍しい。

初版　ホメオシス　2008/7/10発売

ぼくが葬儀屋さんになった理由(わけ)

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二版　講談社+α版　2009/9/17発売

ぼくが葬儀屋さんになった理由 (講談社+α文庫)

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三版　株式会社Wonder Note　2018/07/07発売

最期の、ありがとう。新・ぼくが葬儀屋さんになった理由(わけ)

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四版（新著）　最期の、ありがとう。 葬儀業界改革に挑んだ葬祭プランナーの物語　現代書林　2025/9/4発売

最期の、ありがとう。 葬儀業界改革に挑んだ葬祭プランナーの物語

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現代書林

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この著作を基にしたウェブ配信のドラマが2025年10月より始まるらしく、今回の改訂は、それに合わせたものではないかと思う。
この本とは無関係だが、2026年2月には浜辺美波主演の葬儀会社を描いた映画も公開されるらしい。葬儀業界が注目されるのであれば、良いことだ。

問題の箇所

さてこの冨安徳久氏の半生を描いたシリーズの問題箇所を、加筆修正が行われる度に指摘している。
（↓前回の記事ティア社長冨安徳久氏へのエール　）

ティア社長冨安徳久氏へのエール

作中
「息子は明治大学に合格したにもかかわらず、親に内緒で大手葬儀社の面接を受け合格し、明治大学に行かず就職した」
と述べているが、これはウソで、実際は
「大学を全部落ちた自分の息子を、冨安氏は自分のコネで大手葬儀社に就職させた」
が事実である。
つまり、自分の息子の経歴を詐称している。
ここまで書く以上、当然裏取りはしている。

この記述箇所は、版を重ねる度に修正が加えられている。

初版・二版にはこう書かれている。

「うん、大学に行きたい」
と言って、勉強をしはじめた。夏頃「どこを受けるの？」と聞くと明治大学だという。
それから、本格的に受験勉強が始まったようだった。そして翌年、無事合格。

三版からは大学名が消えた。

「うん、大学に行きたい」
そして受験勉強をしはじめた。夏前頃からは本格的に猛勉強が始まったようだった。そして翌年、無事合格。

そして今回の四版では、大学受験と合格の箇所がまるまる削除されている。（P270のあたり）
つまり息子は大学受験をしていないことになっている。

私のこのブログの指摘を受け続けて、徐々に隠蔽をはかったのかもしれない。
訂正や謝罪が行われたわけではないし、採用のくだりはそのまま残っているので、「経歴詐称」の事実は残る。
巻末に小さく「フィクション部分も含まれる」趣旨の但し書きがあるが、さすがにそれは免罪符にはならないだろう。
別の章の見出しには「学歴より、感動」という文言があって、かなりのブーメランになっている。
冨安氏は講演でも、学歴は重要では無いという趣旨の発言をしている。（参考記事：株式会社ティアの冨安徳久社長ヘ）
もうお分かりだと思うが、学歴が重要と考えているのは、他ならぬ冨安氏自身である。

ティアは上場している。明治大学に受かり大手葬儀社に自力で採用されるくらい能力があると、跡継ぎの息子を優良誤認させたことは、投資家の判断材料になる可能性がある。コンプライアンス的に問題があるだろう。
また私を含めて、ちゃんと受験勉強をして大学に合格して、就職氷河期の中、苦労して意中の葬儀社から内定を得た人達にとって、こういう行為はとても醜悪に見える。

それから

この業界は今でも九九．九九パーセント一族で経営しているので、僕はあえて一族ではやらない、と決めて子供達にも伝えていた。

と述べている。業界のほとんどが同族経営だから同族経営をしないというのは説明になっていないが、そもそもこの記述もウソだろう。

なぜなら一時期、息子をティアに入社させていた。
いくら親馬鹿でも「社長の息子」を入社させたら周囲がどう扱うのか想像できないほどの阿呆であるはずがない。
ティアの感動エピソードをまとめた著作でも、自分の息子をまるまる一章を使って紹介していた。

さよならのブーケ 大切な人の最期にしてあげたい11の物語

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冨安氏は、他社が既にやっていたことを、「業界でティアが初めてやった」と言うことがある。歴史修正には抵抗が無い人らしい。

余談だが、
二版で冨安氏は国立の山口大学経済学部に現役合格したと書いている。
息子と同じく、合格はしたけど葬儀屋をやるために行かなかったとのこと。
しかし三版ではその記述を削除している。
まさかとは思うが、大丈夫か？
社長の経歴に詐称があったとしたら洒落にならない。

その後、息子は結局ティアを去った。その経緯は分からないが、私がもし筆頭株主のY氏であったなら、冨安氏の息子が跡を継ぐことには反対しただろう。親の七光りにも限度がある。

ちなみに「継がせない」という記述は初版と二版にはなく、記述されるのは、彼の息子がティアを去った後に出版された三版からだ。

感想

冨安氏は謝罪し訂正すべきだと、私は考えていたが、ここに至ってはもうこのままでいいのかもしれないと思うようになった。

（以下の記述は、彼の息子に関する業界内の見聞や、息子の言動から判断した私の感想である。）

冨安氏の息子が、もし冨安氏の息子でなかったなら、自分のことを凡庸な葬儀担当者と割り切って生きていけただろう。
もしくは別の業界に転身して、自分の能力に合った職業で成功していたかもしれない。
だが、実態の伴わないフワフワした意識高い系の発言を続けながら40歳を迎えてしまった。これは冨安徳久氏の息子であったことと、冨安氏の期待のせいではなかったか。

最近は、息子自身も経歴を詐称するようになってしまった。

https://x.com/kangaerusougiya/status/1463097063357378566

残念ながらこれはもう、直らないだろう。

息子がこうなってしまった原因が、ウソをついても世の中渡っていけるという冨安氏の教育にあるのなら、因果応報ということだ。

彼の息子は何者にもなれないまま、空回りを続けながら老いて行くのだろう。

そして冨安徳久氏はこれからも講演会で、あのキラキラした表情を浮かべながら、学歴不要論や子育てについて、嬉々として持論を開陳し続けるのだ。

残酷だと思う。

投稿 ティア社長　冨安徳久氏の偽善と葛藤と残酷 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

葬儀場で遺体を取り違えて出棺、女性火葬される…遺灰に見覚えのない遺品で判明 : 読売新聞

その際私はXで、同様のことがまた起こることを予言していました
https://x.com/kangaerusougiya/status/1768238171308089401

2025年1月、予言通り、また遺体を取り違えて火葬する事件が発生しました。（発表は2025年7月）

名古屋 葬儀場で遺体取り違えて出棺し火葬 遺族に謝罪 | NHK | 愛知県

私が予言できたのは、内部で何が起きているか、大体予想が付いたからです。
改善できなければ、また今後同様のことが起こるでしょう。

ティアの内部で何が起きているかを推察します。

ティアとは

御存じない方のために、ティアとはどんな葬儀社なのか簡単に解説を行います。

ティアは1997年、名古屋で冨安徳久氏によって創業。
2014年6月23日に東証一部上場し、現在は東証スタンダード。
2024年の時点で、年間施行件数24,545件、売上188億3,911万円、従業員数899人、店舗数202店。
５年後に300館、施行４万件体制を目標としている。

参考までに、一橋大学のビジネススクールの学生が書いたティアの分析の間違いを、私が指摘した記事を載せておきます。

「一橋ＭＢＡケースブック　【戦略転換編】」の葬儀社ティアの分析のおかしなところを指摘してみた

おそらく人材も教育体制も業界トップレベルでしょう。それにもかかわらずなぜ今回のようなことが起きたのでしょうか？

ミスはダメージが大きい

ミスがダメなのは小学生にも理解できることですが、具体的にどういう影響があるのか、本題に入る前に言語化しておきます。
（日本語でミスというのは正確にはヒューマンエラーと呼ぶべきですが、今回の文章ではミスという呼び方で統一します。）

お葬式は金額が大きく、やり直しが利かず、遺族の感情が不安定であることが多いので、ミスはダメージを大きくします。

まずミスが引き起こしたクレームの消火作業のために、対応コストが発生します。やらかした現場スタッフはもちろんのこと、そのラインの上層部まで巻き込むことになります。長期化すると、のべ日数で1ヶ月間、その案件に拘束されるということもありえます。

次に葬儀費用は大体後払いなので回収できないということも起こりえます。100万円を超える売上が回収できなくなるということです。

さらにこじらせれば、訴訟などの法的リスクがあります。

上場企業の場合は報道されることが多く、大事（おおごと）になります。そしてブランド価値が毀損されます。

さらに悪化すると当然売り上げにも影響することがありえます。

沈静化に成功しても、今度は再発防止策がオペレーションコストになります。
例えば個人情報の漏洩が起こると、社内データへのアクセス手順が複雑化して煩雑になる、といったようなことです。

以上もろもろの出来事によって、職場の空気や環境が悪化してパフォーマンスが低下することもあるでしょう。

こんな大変な状況になるので、できるだけミスは起こしたくないと現場スタッフみんなが思っています。

しかしそれにもかかわらずミスが増えやすい状況になっているということを、これからお話しします。

ミスが増える背景

遺体の取り違えというのは、葬儀社において、あってはならない最大級の事故です。
これが起きるのは、軽微なものも含め、ミスの件数が増えているという背景があります。

殺人事件なんてめったにおきませんが、そのエリアで年間の殺人事件が1件から2件に増えたとしたら、その背景では窃盗などの軽犯罪も増えているのと同じ理屈です。

そしてこのミスの増加というのはティアに限らず、あらゆる葬儀社で起こっています。
この章ではその解説をします。

葬儀件数と現場負担の増加

死亡者数は年々増えています。
2014年の国内死亡者数は1,273,020人でしたが、2024年は1,605,298人です。この10年で約26.1％も増加しています。
これはつまり葬儀件数（火葬だけの人も含む）は、10年前と比較して26.1%増えているということです。

一方、労働力人口は2014年は6,609万人でしたが、2024年は6,957万人です。5％微増しているように見えますが、この中には年々増加しているパートの主婦や定年後の再雇用の高齢者が含まれているので、実際トータルの実質的な労働力は減っています。
総務省のデータによると、年間総実労働時間（労働総人口×労働総時間）は、この10年で0.7％減少しています。
これは日本全体の数値ですが、葬儀業界も事情は同じです。

葬儀件数が増え、業務量が増えているにもかかわらず、実質的な労働人口は減っているのです。
その結果、葬儀屋さん1人当たりの負担が増えています。

葬儀単価の下落

不景気や老後不安、価値観の変化、葬儀の小規模化などで、葬儀単価の下落が起こっています。
経産省や日本消費者協会の発表している葬儀単価の数値は、統計的データとしての信憑性が低いためあえて引用はしませんが、葬儀単価の下落は間違いなく起こっています。

ちなみに2020年に消費者物価指数の品目に葬儀が登録されました。
2020年の指数を100とすると2024年は103.4なので、一見増えて（値上がりして）います。
しかし消費者物価指数全体で見た場合、2020年の指数を100とすると2024年は108.5なので、世の中のインフレ率ほど値上がりはしていないのです。

葬祭業は労働集約型産業なので、葬儀屋さんの実質賃金は減っていると思われます。

従業員の質の低下

つまり、業務量は増えているのに、給料は減っているというのが現状です。
この結果、業界に良い人材が集まりにくくなっています。

ここ数年採用担当をやっていましたが、年々実感するようになりました。
採用のハードルを意識的に下げないと、人が集まらないという印象です。

お金をかけて新卒の採用も積極的に行っていた、自分が勤めていた葬儀社ですらそうだったので、一般の葬儀社の採用状況はかなり厳しいのではないでしょうか。

かつては業界のダーティーなイメージで就職ハードルが高かったのですが、給料が比較的良かったので人は確保出来ていました。
（遺族に頼られてやりがいがある、というのも魅力なのですが、働く業種を決める際にその情報を就職希望者は持ち合わせていません。）

近年は明らかに労働待遇の悪さで苦戦しているように思います。

ホスピタリティマインドがあってサービス業に就きたいという人は、今ならインバウンドの影響もあってホテル業界へ流れるでしょう。

さらに正社員を雇うだけの売上が上がらなければ、パート社員の比率を上げるしかありません。育成コストや業務習得時間が絞られますから、さらにスタッフの質は低下します。

業務量が増えているのに人手が増えず、労働負荷が増え、さらに従業員の質が低下したなら、ミスが増えるのは当然の帰結です。

ティアならではの事情

ティアの場合、上記の一般的な要因に加えて、さらに独特の事情が加わります。

分業制

ティアは上場企業なので法律を守らなければいけません。
（上場してなくても法律を守らないといけないだろうという正論は横に置いといて…）

人はいつ亡くなるかわからないので、葬儀社は24時間対応が原則です。
この不確実性を葬儀社の経営者がどうコントロールするかというと、最小限の人を雇って、葬儀依頼が集中した時には長時間労働させるという、いわゆるブラック労働で対応させます。
そのせいで多分葬儀社の99%は労働法を守ってないでしょう。
大手互助会のように、実質正社員なのに、外部委託の個人請負扱いにしてしまうというグレーな方法を取っているところもあります。（参考記事：互助会最大手ベルコが訴えられた理由）

しかしティアさんは上場しています。労働基準監督署からも目をつけられやすいですから、ちゃんと法令を遵守しなければいけません。
それに加えて働き方改革関連法が施行されました。
これによって長時間労働や休日変更が、やりにくくなりました。

葬儀業務は
病院搬送→安置→打ち合わせ→発注設営→通夜施行→葬儀施行→火葬場同行
という各業務の流れで行われます。
人が少なくて法律無視の個人商店なら、ずっと同じスタッフがベタ付きで全て行うこともあるのですが、これだと長時間労働や休日の消滅が起こり違法状態です。

法令遵守を徹底させるなら、徹底的な分業を行うしかありません。
各業務のタイミングで、その時手の空いているスタッフを割り当てるのです。
当然各業務によって異なるスタッフが、入れ替わり立ち代わり対応するということになります。
従業員に、残業を極力させず、予定通り休みを取らせるには、こうするしかないのです。

このオペレーションでは、スタッフからスタッフへ都度細かい引き継ぎを行わなければならず、コミュニケーションコストが跳ね上がります。とはいえそれにも限度がありますから、「聞いていなかった」ということが起こりやすくなります。
また、個々のスタッフの責任感も低下します。

その結果、ミスを引き起こしやすくなります。

外注化

先程の分業化と同じ理由で、不足する労働力を補充するため、外注化も行っているはずです。

2件目の取り違えでは

2人の遺体はいずれも提携先の企業が運営する施設で保管されていて、名字が同じだったことから取り違えが生じたとみられています。

と報道されていました。
上場企業であるティアさんの本体に比べて、外部業者の質は劣ります。クオリティコントロールをしたくても、他社なので手が及びません。取引先を変えようにも、活動エリア内という条件が付くので、それほど選択肢は多くありません。

生活保護案件の引受け

2件の報道を聞いて、一般の方は
「火葬までに、なぜ遺族は別人と気がつかなかったのか？」
と不思議に思ったはずです。

これは2件目の報道です。

ティアによりますと、2025年1月、名古屋市のティア瑞穂で執り行われた葬儀に、誤って身寄りのない遺体が運び込まれ、そのまま出棺しました。
遺族が立ち合いの元で別人の遺体は火葬されましたが、遺灰の中に見覚えのない遺品が含まれていたことで取り違えが発覚したということです。

この報道に関しても一般の人は
「身寄りはいないのに遺族はいたの？」
と不思議に思うでしょう。

これはおそらく生活保護の方の葬儀を引き受けているからです。
生活保護の方は、親族のサポートは無く、当然自分が亡くなった時のお葬式の費用の貯えなんてありません。そのため葬式はできないが火葬だけはできる程度のお金が、国や自治体から葬儀社に支払われます。
この場合登場する遺族というのは、生前は故人と交流はなかったが、自治体や警察から頼まれて遺骨だけは引き受けることを承諾した方達です。

この関係性が、「身寄りはいないけれども遺族はいた」と報道されているわけです。

この方たちは、火葬後の拾骨（骨拾い）だけに立ち会うことが多く、亡くなってから火葬までの安置中に、故人と面会しないケースも多いです。

生活保護案件を扱っている限り、火葬前に本人かどうか「遺族のチェック」が働かないのです。

1件目の取り違え報道で

火葬場を管理する（越谷）市は、取り違えが起こった経緯などの報告を同社に求めている。

とあったのは、自治体の紹介で生活保護案件を積極的に受けているからでしょう。
生活保護案件を引受けていることが、遺体取り違え確率を上げています。

世間はこの辺りの事情は分かりませんから、「ティアってなんて雑な仕事してるんだ」という印象を持つでしょう。

上場企業の報告義務

投資家の出資を受けている上場企業には、当然詳細な報告義務が求められます。
事件が起こった際、心情的にはもみ消したくても、バレた時のリスク大きすぎて、やらないでしょう。
絶対に報道せざるを得ない、というのが上場企業であるティアの立場です。

最近急激に規模を大きくして、売上でティアを追い抜いている非上場企業のK社という葬儀社があります。業界の評判からして、こちらの方が絶対いろいろやらかしているはずなのですが、全く表に出てこないというのは、つまりそういうことなのでしょう。

これまで説明してきたように
葬儀業界全体の劣化＋ティアならではの事情
が組み合わさって、
ミスが増える→重大事故が起きる
という構造です。

事件後ティアで何が起こったのか

さてここからは、1件目の取り違えの後、どういう対策をして、それがなぜ機能しなかったかについて、論じます。

事件後のティアの対策

1件目発生の報道で

ひつぎや遺体の手首に目印としてつけた名札などの確認を怠ったという。

とあることから、以前から社内ルールとしては名札をつけるというルールはあったようです。

1件目が起こった直後に、上層部から経営企画か本部長だかは知りませんが、おそらく「早急に対策立てろ！」という叱責レベルの指示があったはずです。

2度目の遺体取り違えのあと、対策についてリリースされた文書がこちら。
名古屋市内における過失事故に係る一部報道内容に関して

まとめると、1度目の取り違えのあと、以下の社内ルールを決めたようです。（これをAとします）

①当社ご遺体用安置施設にてご安置時の表記物統一 上記場所安置時、故人様フルネーム、生年月日、没年月日等を記載した用紙（故柩紙）を棺に貼付する。納棺前の場合は、ご遺体用布団に貼付する。

②管理システムの導入 当社の安置施設入庫時、専用システムに個人情報を登録し、個体識別用QRコードを発券し棺または、ご遺体の手首に装着（リストバンド状）する。出庫時には、出庫情報のシステム登録と、QRコードの読み取りを必須とする。

（太字筆者）

そして今後は以下のオペレーションを導入するらしいです。（これをBとします）

①ご遺体用預かり時の表記物統一（当社およびパートナー企業共通） 当社にてご遺体をお預かりする際（パートナー企業の安置施設を含める）、故人様フルネーム、生年月日、没年月日等を記載した用紙（故柩紙）を、棺に貼付する。納棺前の場合は、首掛け名札として故人様に装着する。

②ご遺体搬送時のフルネーム確認（当社およびパートナー企業共通） ご遺体の引き渡しが発生する場面（例：ご自宅から会館搬送時、ご遺体用冷蔵庫から会館搬送時等）、寝台車ドライバーと受入対応スタッフ両名で、フルネームでの照合を行う。合わせて、搬送元場所と搬送先場所の照合を行う。

ティアの対策の問題点

A-①の方法は、ワンポケットの原則に反しています。
情報を見るべき場所は1つにすべきです。

「病院搬送時に手書きで名前を書いたリストバンドを故人に付ける」
のみではいけないのでしょうか？

本人確認の為、と言えば遺族は嫌とは言わないでしょう。入院中も同じことをしていたはずです。
またリストバンドに書かれた名前を遺族に確認してもらえば、間違いようがありません。
そして火葬直前に外せばよいのです。

A-②は遺体の入退室もチェックできるということなのでしょう。
しかしITシステムの煩雑さがあります。
システム登録のため個人情報の事前入力が必要ですが
・PCは事務所でないと打ち込めない
・スマホ入力では誤字脱字が生じやすい
という問題があります。

レポートレベルならスマホの音声入力を使えば簡単ですが、名前などの固有名詞では変換ミスが起きやすいです。

つまり、ITオペレーションがボトルネックになっています。
忘れるか、最悪やらないというスタッフが出てきます。

確かにテクノロジーを導入することは有効ですが、
テクノロジーを入れていいのは、作業量を増やさない、もしくは減らす場合のみです。
作業量が増えているとしたらそれは、実効性のない、やったというアリバイ作りのための対策です。

B-①は情報の複線化（複数の情報を加えることで確実性を高めること）をしたいのでしょうが、本来の目的は本人確認です。
チェック回数や項目を増やしていってダブルチェック・トリプルチェックを行うというのは社内外に対して「やってます感」を出すことには有効ですが、
統計的にはミスの頻度を下げないことが分かっています。（Koyama, A. K.　2016）
なぜならチェック行為が煩雑になるのでやらないという問題と、他にチェック機能があるから自分は手を抜いても大丈夫だろうという安心を生じさせるからです。

往々にして、「過ぎたるは及ばざるがごとし」になりがちということですね。

この記事の前半で述べたように、現在葬儀スタッフの業務の負荷はギリギリかオーバーしています。
1件目の事故の際、故人に付けられた名札を見るというルールがあったにもかかわらず、守られていませんでした。
それなのにさらに煩雑なチェック方法を導入しても実行されないでしょう。
ただ分厚いルールブックができあがるだけで、誰もそれを実行しようとはしないのです。

社内の人間でさえそう思うのですから、外注先に至っては
「何の寝言を言ってんだ」くらいのものです。

とりあえず遺体取り違えを火葬するという最悪の状況を回避するために、水際でせき止めると割り切って
「病院搬送時に手書きで名前を書いたリストバンドを故人に付けて、出棺時に確認する」
が最も実行性が高いのではないでしょうか。

このあたりの構造的問題に関して、中間管理職の中には気づいている人もいたはずです。
しかし大事になったからなんとしろと大騒ぎしている状況で、
「よりシンプルな確認方法にして徹底させる」と役員に提言できる人はいなかったでしょう。
チェックしたかをチェックするための用紙を作っていないことを祈ります。おそらくお葬式が終わってからファイリングするときに、みんなサインしていることでしょう。

参考までに過去に書いた葬儀屋さんのミス対策の記事を載せておきます。

葬儀のミスを無くす方法

ティアはどうすればいいのか？

他に対策はあるでしょうか？

生活保護案件を受けない

シンプルに生活保護案件を受けないという方法があります。
生活保護案件は拾骨までに身内が誰も顔をチェックしないから、こんな事件が起こりやすくなっているわけです。
そうであれば止めてしまうという選択肢もあるでしょう。

確かに普通の火葬のみの案件に比べると生活保護案件は、
・1件あたりの手間が少ない
・未払いのリスクがない
・確実に黒字にできる
といった側面はあります。

とはいえ、さすがに3回目の事件が起こるとブランド価値の毀損は大きいでしょう。
個人的意見として、天秤にかけたら続けるのはどうかなというところです。

しかしティア創業者であり現社長である富安徳久氏は自伝の中で
「勤め先の互助会が、生活保護案件を取り扱わないことを決定したのが気に入らず辞めた」という主旨のことを述べています。
そう言った手前、生活保護案件から手を引くことはできないでしょう。

フランチャイズ方式という爆弾

今後一番厄介なのはティアが葬儀業界で珍しいフランチャイズ体制（以下、ＦＣ）をとっていることです。

加盟希望企業を募って、立ちあげ時にノウハウを与えて、ティアの看板を掲げさせるという方式ですね。
その後加盟店からは、売上の一部をロイヤルティとしてもらうビジネスモデルです。

ＩＲ情報によると2024年の段階で、ティア本体の葬儀件数は18,314件でＦＣ加盟店は6,231件です。ティアの葬儀件数の四分の一はＦＣ加盟店が行っているのです。
2024年のグループ全体の売上は188億3千9 百万円ですが、ＦＣ加盟店から受け取ったロイヤルティは5億6千万円でした。

現在のように現場がカツカツの状況になってくると、ＦＣ体制を取ったことはボディブローのように効いてきます。看板はティアなのに、中身はティア本体のレベルに達していない可能性は高いです。

実は遺体取り違えの前に、ＦＣ加盟店の社員が香典泥棒をするという信じられない事件が発生しています。

2023年3月
香典袋の現金12万円窃盗か　葬儀会館の従業員逮捕…会社が謝罪「厳粛に受け止める」

世間は、これをティアがやったと認識したでしょう。
ティア本体から謝罪文が出ています。

これは能力がどうこう言う以前に、職業倫理が壊れています。
もちろん最低レベルの社員がやらかしたことですが、ボトムの社員がこのレベルということは、組織全体のレベルもかなり低くなっているということが推察されます。

コンプライアンスの遵守には、ルール策定だけではなく組織の空気が重要です。
自分の会社が新聞で報道されたり、社内監査スタッフや会計士から質問を受けたりという経験が積み重なってくると、自分が上場企業に勤めているという意識が芽生えてきます。個人の資質に差はあれど、当然これは「ちゃんとしなきゃいけない」という緊張感が芽生えます。
Ｍ＆Ａ先ならこの変化も起こせるかもしれません。
しかしＦＣ加盟店のスタッフには、そこまでピンと来ないのです。

ＦＣ加盟店がダメ組織だったとしても看板がティアなので、ティアがやったこととしてこれから報道されていくわけです。
契約を締結する際に、不祥事の際の契約解除条項は入れてると思うのですが、予防にはなりません。

以前私は、社内プロジェクトの一環として葬儀社のフランチャイズ方式について研究したことがあります。しかしこれまで述べてきたような状況が予想されるため、あまりにリスキーということでやらない方がいいという結論に達しました。
カフェ業界の場合、スターバックスは直営中心でドトールはＦＣ中心と、どちらの戦略も成立しています。しかし葬祭業は肉体労働であり、知的労働であり、感情労働でもあるため、難易度が高いのがやっかいです。
葬儀業界でFC方式を取っている会社はほとんどありません。大手企業が少ないということもありますが、クオリティコントロールが効かないリスクを嫌がるからでしょう。

ティア本体が遺体取り違えを2年連続でやらかした状況で、ＦＣがまだ大丈夫というのは、
・生活保護案件を受注していない
・もみ消している
という可能性もあります。今後ＦＣの遺体取り違え報道はないかもしれませんが、他の事象が発生する可能性は大いにあると思います。

というわけでおそらく今後もやらかすでしょう。

果たしてＦＣ戦略を社長の冨安氏が望んだのかどうかは分かりません。創業社長とは言っても株式は5%しか持っておらず、約半数を持つ出資者の意向だったのかもしれません。

以上が私の推察ですが、これが当たっているようであれば私の知見をティアさんで生かすこともできると思います。
「コンサルとしていい仕事しますよ」と言いたいところですが、過去に冨安社長のやらかしを批判したことがある↓ので無理だな（笑）

ティア社長冨安徳久氏へのエール

投稿 なぜ、遺体の取り違えが「また」起きたのか？―葬儀社ティアの構造的問題 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

東京都における「終活」を考える〜火葬場の外資参入を放置しない〜

政治家を志す若い人は、基本的に応援したいのだが、あまりにもひどい内容なので指摘したい。

東京の火葬場の現状

文中固有名詞は出していないものの、言及されている東京の火葬場について、簡単に解説を行う。
御存じの方は、飛ばして次の章へ。

東京博善は、東証プライムの上場企業広済堂ホールディングスの100％子会社である。
東京23区で6つの火葬場を運営しており、火葬の7割のシェアを占めている。

親会社の広済堂ホールディングスの資本の推移は以下の通り。
2019年、廣済堂に米系ファンドが買収を提案すると、旧村上ファンドが対抗買いを仕掛けて大株主となった。
同年、村上側やHIS創業者澤田氏の持ち株が中国系実業家羅怡文（ラオックス社長）側へ移った。
翌年には福岡の麻生グループが大株主となるが、2021年に持ち株を減らして退き、その間に羅氏が主導権を握った。
2024年6月、羅氏が広済堂ホールディングスの代表取締役会長CEOに就任した。
こうして「日本資本→村上ファンド→麻生→中国資本」と主導権が移った。

山口花氏の文章の指摘

では、山口氏の文章の指摘を行う。

人が亡くなる場所は、都市のあり方を最も静かに、深く物語っているかもしれません。

ポエム感満載で、この文章は始まる。
そして何を言っているのかよく分からないポエムが、ずっと続く。

私が都政から提案したいことは以下です。
①価格の透明化
広告と実際の価格が大きく乖離するような“詐欺的葬儀”を規制。価格の「総額表示」を義務づけます。

詐欺広告は既に景品表示法で規制されており、過去数社が消費者庁に警告を受けている。

（参考記事：「小さなお葬式」が消費者庁の処分を受けた件 – 考える葬儀屋さんのブログ
とうとう「イオンのお葬式」が消費者庁からダメ出しされた件 – 考える葬儀屋さんのブログ）

後半の総額表示義務は結構なことだが、葬儀費用総額に含まれるアイテムの種類やコストは統一できない。祭壇や棺は各社異なるし、本来必要なアイテムを含めないことで総額を少なく見せる行為が横行する。例えば価格.comでは電化製品の比較は機能しているが、葬儀の比較は機能していない。
総額表示を義務づけただけでは、消費者は比較判断をできないだろう。

②火葬場のキャパシティ拡充
都が主導して、特に市部で不足している火葬場を整備。地元住民のための公共インフラとして再定義。

地元住民のための公共インフラとして再定義、というのは言っている意味がよく分からない。
既に公共インフラだと、多くの人がそう思っているだろう。

問題は
NIMBY（「火葬場使わせろ、でも近所には作るな」）とケガレ思想による住民の強烈な拒否反応である。火葬場不足の現状は、火葬場建設の反対運動の結果であり、ある意味「民意」なのだ。

山口花氏は、自分の選挙区である練馬区に火葬場を作りましょう、と言い出してみるといい。
確実に落選するだろう。

③火葬場経営の監視強化
都内の火葬場運営における外資参入や利益構造を「見える化」し、不正や独占を防ぐガバナンスを強化。

これは東京博善を指していると思われるが、前述したように東京博善は東証プライム上場企業の広済堂ホールディングスの100％子会社である。
つまり会社法や有価証券上場規程に則って運営されている。もちろんこれで100％不適切行為が防げるわけではないが、資本や利益構造はガラス張りだし、これ以上にガバナンスを機能させる仕組みは、他に無い。
投資家の方なら理解できるだろう。

それでも不正を行っていて、それがバレていないだけだ、というなら証拠を出すべきだ。
中国資本だから、という理由でそう思い込んでいるなら差別主義者である。

繰り返すが東京博善は、上場企業の子会社である。法律の範囲内で、株主の利益を最大化するために施策を打つのは当然のことだ。
本当に火葬費用をコントロールしたければ鉄道や電力のように許認可制にするしかないだろう。
（この理屈を上場企業に勤めている友人に言うと理解してくれるのだが、一部の零細葬儀社の人には理解してもらえない。理解してもらえない理由は明白だが、炎上するので言わない。）

（参考記事：東京博善の火葬料金値上げは正しい – 考える葬儀屋さんのブログ）

災害や感染症の拡大時、火葬・埋葬の“流れ”が追えないことは、公衆衛生上の重大なリスクです。コロナ禍で私たちは、「誰が」「どこに」「どのように」葬られたのかを把握できないという現実を突きつけられました。

④ “死のトレーサビリティ”の構築
亡くなった方が、いつ・どこで・どう葬られたのかを都単位で管理できる仕組みを。公衆衛生と災害対応のためにも不可欠です。

「いつ・どこで・どう葬られたのか」に関して、火葬の場合、情報は火葬許可証の発行時に、役所で記録される。
埋葬の場合、埋葬許可書を管理者に提出しなければならないし、勝手に埋葬されるのを防ぐために、墓埋法という法律がある。

（参考記事：死亡届の改善案を考えてみた – 考える葬儀屋さんのブログ）

コロナ禍の時も、超過死亡の原因など不明点はあるが、「いつ・どこで・どう葬られたのか」は当然ハッキリしているし、記録も残っている。

以上のことから、山口花氏が提案している施策は、全て既に行われているのだ。
そしてそれはちょっと調べればすぐ分かることなのである。

つまり彼女はそれすらもしない（できない？）人物であるということである。

最も弱い立場にある人たちが、「知らなかった」という理由だけで、不透明な葬儀業者に数十万円単位の“上乗せ請求”をされる。

「知らなかった」というのは不利益を被るに十分過ぎる理由ではないだろうか？
無知な人が、損をするのは当たり前だろう。
我々が買い物をするとき、ネットで情報を得るのは、「知らない」ことによって高い品物をつかまされることを、避けるためだ。

私が葬儀業界に在籍してから30年間、インターネットが普及して葬儀に関する情報は格段に増えた。それでも「知らなかった」と言う人は存在し続けている。
一体いつまで、甘えるつもりなのか？

山口花氏のように、知らないことを何も調べずにボケッとしている人は不利益を被るかもしれないが、多くの消費者は、葬儀のことを事前に調べて知ろうとしている。
それは、葬儀費用が年々低下していることからも分かるだろう。

以前書いたように、
悪い葬儀屋を駆逐したければ、消費者が賢くなる以外に方法はないのだ。

まとめ

この記事を読んだ当時、山口花氏は都議選に立候補中であり、落選したらそっとしておこうと思っていた。しかし当選されて権力をお持ちになったので、今回俎上に挙げることにした。

優秀なブレーンがついていれば、政治家は必ずしも賢くなくてもいいのかもしれないが、彼女の文章を読む限り不安になる。政治家なのに、行政や法律に無知であり、それを調べようともしない。
多分、他の分野でもやらかすのではないだろうか。
無能な働き者は有害といわれているので、有能な働き者になっていただくか、何もしないかを、お願いしたい。

一方で
「既に行われていることを、やりますとポエムっぽく言っておけば、後で公約達成のフリができて、アホな有権者をだませるだろう」
という確信犯である可能性もある。

であれば、そのクレバーさについて、気が合いそうだ。
応援する。

投稿 国民民主党の山口花氏の誤りを指摘する は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。

これまでの経緯

これまでの経緯を説明しておく。ポイントは2つある。

まず一つ目。
佐久間氏が吉岡氏を通して、今回のフューネラルビジネスフェアでの対談を私に申し込んできたが、私は断った。すると佐久間氏はブログで、私に対し事実無根の誹謗中傷を行った。佐久間氏は、吉岡真一氏からそういう報告をLINEで受けたと言っている。
くわしい経緯と私の反論は↓この記事をお読み頂きたい。

月刊フューネラルビジネスの吉岡真一氏に問いただす

もう一つ。
私がブログ等で書いた互助会批判の記事が気に入らないとして、佐久間氏は私の勤め先の社長に「おまえとこの社員をなんとかしろ」という手紙を送りつけてきた。私は自分の言論を守るために会社を辞めた。
くわしい経緯と私の主張は↓この記事をお読み頂きたい。

大手互助会サンレーの社長　佐久間庸和氏が、私の勤め先に圧力をかけてきたため退職しました。

佐久間氏と吉岡氏、共に私の問いかけに対して、何の回答も反応も示していない。
しかし今回のフューネラルビジネスフェアに乗り込めば、佐久間庸和氏はシンポジウムに登壇するし、吉岡真一氏はイベントの責任者の1人のため、直接対決できる。

そこで今回訪問した次第である。

対決してやるべきこと

今後私がやらなければならない最重要事項は、
次の世代が、私のように不当な圧力で意見をつぶされるような目に遭わないようにすることだ。
そんな業界であってはならない。

そのためにはこの2人に、あんなことをするんじゃなかったと後悔させなければならない。
今回顛末を記した私のブログ記事は、業界内の多くの方に読まれたようだ。
業界全体でこの問題を共有するというところまでは、上手くいったと思う。

さらに今回2人に会うことで
予想は付いているものの、事実関係の裏取りをする。
逃げられる可能性は高いが。

欲を言えば、謝罪させることがベストだが、正直可能性はとても低い。万に一つもないだろう。

だが少なくとも、なめんなよという態度で、彼らの前に立てば、いくら鈍感なヤツでもプレッシャーを与えることはできるだろう。

以上が、今回フューネラルビジネスフェアに参加した目的である。

佐久間庸和氏に会う

佐久間庸和氏は「サンレーの「悲縁」をつなぐ グリーフケアの取組み」というテーマで部下2名の方と登壇した。
以前、私に登壇して対談しろと言っていたのが、この枠である。

私文書偽造などを後で持ち出してきて難癖つけられないように、実名で参加を申し込んだので、
入口で出禁を言い渡されるかもと思ったのだが（実際、主催者の綜合ユニコムに、一方的に出禁にされた人物を知っている）
問題なくシンポジウムの会場に入場できた。

そして登壇者席に一番近い、最前列席の真ん中に着席。

開始時間になり、佐久間氏が登場した。
参加者名簿で私が来るのは知っていたらしく、冒頭で「お会いしたい方もいらっしゃっていて」と言っていたのは、大人のジャブであろう。

シンポジウムの開催中、私は手元資料もスクリーンも見ず、ただ佐久間氏の顔を見ていた。

シンポジウム終了後、名刺交換と挨拶待ちの列に並んだ。
私はテレビなどメディアに何度か露出しているので、佐久間氏は当然私の顔を知っていた。
名乗る前に私の名前を呼んだ。
会ったときの態度で、こいつ謝る気はないな、と思った。
私の後ろにも列が続いていたので、無表情に挨拶をして切り上げた。

その数分後、トイレから出てくると、部下と一緒に歩いてきた佐久間氏と運良く出会ったので、第二ラウンドを始めた。

「良く来られましたね」
「逃げたと思われたくないので。
なぜ吉岡氏を使って私個人に依頼をかけたのか？」
「吉岡さんの件は行き違いで」
「行き違い？意図的なものでしょう。
部下の前だから色々言わないですけど」

大体こんなやりとりを行った。
それにしてもなんだよ、「行き違い」って。

「今後は、圧力をかけて言論を潰さない」ということを約束させとけば良かったと、後で思ったが
どのみち口約束では、意味が無かったかもしれない。

吉岡真一氏に会う

次に、事情を何も知らない、綜合ユニコムのブースのスタッフに案内してもらって、会場脇の事務室で吉岡真一氏に会った。

私が名刺を差し出すと、あっ、という顔をした。

「例の件です。（佐久間氏の記事で書かれているように、吉岡氏がLINEで私を誹謗中傷文章する記事を送ったのかどうか）事実関係を知りたいです。」
「していないです」
「では、あれは、佐久間氏の捏造ってことですね。」
「どういうことで、そんなことになったのか分からないですけど」

意外とあっさり、吉岡氏が送ったのではないことを認めた。佐久間氏の暴走に巻き込まれるのは得策で無いと考えたのかもしれない。立場的には哀れなパシリということになるが、佐久間氏はある意味分かりやすい裸の王様であるのに比べて、吉岡氏は食えないタヌキという印象を持った。

「分かりました。私のメールにお返事いただけなかったのは？」
「それで、また、やりとりになっちゃうのかって思ったので」
「いや、それはやりとりしますよ。
あそこまで書かれたら。
それからシンポジウムの参加依頼を会社ではなく私に依頼したのはなぜですか？本気で出したいんなら、会社に依頼すればいいのでは」
「いや、普通会社ではなく、先に個人に確認するんですよ」

最後の回答は、本当なのか、元から何も考えていないのか、判断がつかなかった。

とりあえず、佐久間庸和氏が私の回答を捏造して、私を誹謗中傷したということはハッキリした。

佐久間氏には、経緯の説明と謝罪を求める。

↓佐久間氏は現在該当箇所を削除しているので、削除以前に私がスクリーンキャプチャしたものを載せておく。

総括

責任ある立場の人間が、不誠実にのらりくらり話すのを見るのは、本当に気分が悪い。

ある意味予想通りであったので驚きはないが、こういう人達が葬儀業界の中心にいるのは、問題だと思う。正直暗澹たる気持ちだ。

吉岡氏はそのうちいなくなるかもしれないが、佐久間氏はあと20年は今の地位にいるだろう。
120冊の著書を出して、毎日長文ブログを書いている人がちゃんと経営をやっているとはとても信じられないが、東大卒の弟さんは優秀らしい。サンレーは生き残るだろう。

とはいえ、ひとまず今回の件において、事実関係はハッキリさせることができた。
今回はそれで良しとする。

投稿 佐久間庸和氏と吉岡真一氏に「ご挨拶」するために、フューネラルビジネスフェア2025に行った話 は 考える葬儀屋さんのブログ に最初に表示されました。